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主力電源、北電身構え　石炭火力休廃止、浮上で
　政府が二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入り、北陸電力は、北陸三県で保有する石炭火力６基の行方に気をもんでいる。志賀原発の停止長期化で、石炭火力が主力電源となっているだけに、「正式な通達がなく困惑している」（広報担当）と、急浮上した休廃止のリスクに身構えている。
　石炭火力６基を運転が始まった年代順にみると、富山新港火力の石炭１号機が１９７１年、同２号機が７２年と古く、１号機は２０２４年度の廃止が既に決まっている。
　その後、９１年に敦賀火力１号機、９５年に七尾大田火力１号機、９８年に同２号機、２０００年に敦賀火力２号機がそれぞれ稼働した。
　七尾大田火力１、２号機、敦賀火力２号機の３基は発電効率の高い技術「超々臨界圧」を採用している。敦賀火力１号機も最新のタービンを導入しており、発電効率は高いという。
　北電の１８年度の発電電力量の構成をみると、石炭火力が５０％を占める。志賀原発が稼働していた１０年度は、石炭火力の比率は４４％となっており、原発停止後に伸びた。北電の広報担当は「休廃止の基準が明確に示されていない。慎重に対応したい」と話した。