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規制庁と事前協議開始　北電、志賀原発の断層評価で
　原子力規制庁は、北陸電力志賀原発の敷地内にある断層の活動性評価に関し、同社へのヒアリングを開始した。北電が調査したデータを確認した後、新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を本格的に議論する。２０日、都内で会見した北電の金井豊社長が明らかにした。
　ヒアリングは、志賀２号機再稼働の前提となる適合性審査会合の事前協議に位置付けられる。金井社長は「今がヤマ場だ」と強調し、「活動性がないという客観的なデータを集め、事務局に説明している最中だ」と話した。既に２回のヒアリングを終えたという。
　３月に開かれた前回の審査会合では、北電が活動性の有無を評価するための断層として１号機原子炉建屋直下の「Ｓ−１」など５本を提示した。これに規制委側が同意し、次回会合から活動性の審議を始めることになった。金井社長は審査会合の進み具合について「昨年まで停滞感があったが、一番大事な時期に差し掛かっている」と語った。
　金井社長は、志賀２号機の後に１号機の再稼働を目指す考えをあらためて示した。Ｓ−１の活動性が指摘されたことで廃炉の可能性も浮上しているが、金井社長は「運転開始から約２５年たった。６０年運転できると思っている」と述べた。原発の運転期間の上限は原則４０年だが、認められれば最長２０年延長できる。
　４月から電気料金を引き上げたことに対する影響については「競争が厳しく、他社に移る顧客もいた」と話した。
　北電や東京電力ホールディングス（ＨＤ）など大手電力９社が検討している送配電事業での連携に関し、金井社長は「今はシステム開発などを行っており、２０２０年から実際にできるのではないか」とした。
　東電ＨＤが目指す東通原発（青森県）の共同事業化への参画に関しては「検討の優先順位は極めて低い」と消極的な姿勢を示した。