[2020_03_13_05]3月13日の石川県地震と原発 新型コロナウイルスと大きな震災が重複したらどうなるか 原発があるから防災対策が厄介になる 他の発電方式なら複合災害の制約はない 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)(たんぽぽ舎2020年3月13日)
 
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3月13日の石川県地震と原発 新型コロナウイルスと大きな震災が重複したらどうなるか 原発があるから防災対策が厄介になる 他の発電方式なら複合災害の制約はない 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)

 拙宅では全国の緊急地震速報が受信できるように設定しているが、3月13日未明の石川県地震では、「新型コロナウイルス」と大きな震災が重複したらどうなるかと頭に浮かび慄然とした。
 今回は最大で震度5強、志賀原発では震度4、津波なしと報告された。
 原子力災害対策指針では、所在市町村で震度6弱が観測されたら停止中でも使用済燃料があるかぎり「警戒事態」に入ると規定されている。
 今回は警戒事態に該当せず済んだが、偶然に過ぎない。警戒事態に該当すれば5km圏内では住民防護の準備等にかかると規定されている。
 5km圏外では警戒事態では規定がないが、知らん顔というわけにはゆかず、準備体制を発動するであろう。
 しかし、現在まさに「新型コロナウイルス」の拡大が懸念されている時に、避難所を開設したり施設入所者を移送したりできるのか。
 厚生労働省のホームページでは、「新型コロナウイルス」対策として「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けるように呼びかけられている。
 避難所はまさにそれに該当する。
 原発があるから防災対策が厄介になるのであって、他の発電方式では発電所に関する複合災害を考える必要はない。
 原発廃止こそ真の防災対策である。

 ※≪事故情報編集部≫より参考図書の紹介

『原発避難はできるか』「できるだけ住民を逃がさない」避難計画とは? 住民視点で検証する!上岡直見著
 緑風出版 A5判 218頁 定価2000円+税

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