英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月24日、「無期限の長期保管は安全保障上のリスクと核拡散の懸念を将来の世代に残すことになる」との声明を出した。声明によると、英セラフィールドに同国が所有するプルトニウムを、他の物質と焼き固めるなどして核兵器に使えないようにする。英原子力廃止措置機関（NDA）などが方法を開発。長期貯蔵後、地中に最終処分する。
　日本は2023年末時点で約44・5トンのプルトニウムを保有し、国内には約8・6トンを保管。海外では英国の約21・7トンのほか、フランスで約14・1トンを保管している。電気事業連合会は「日本の分は廃棄対象ではない。取り扱いはNDAと協議する」としている。
　日本は、原発の使用済み燃料を再処理（化学処理）して取り出し、ウランと混ぜた混合酸化物（MOX）燃料として再利用する核燃料サイクル政策を掲げている。プルトニウムは核兵器の材料にもなるため、国の原子力委員会は2018年当時の保有量（約47・3トン）を超えないようにするとの指針を決めた。

英国は原発の使用済み燃料から取り出した余剰プルトニウム100トン超の地中廃棄を決定した。

　原電によると、同日午後1時53分ごろ、社員が制御盤のスイッチを入れた約30秒後、制御盤の隙間からこぶし大の炎と煙が出て、制御盤の内部に高さ約10センチ、幅約30センチ、奥行き約15センチの範囲で焦げ跡ができ、黒いすすが付いた。
　制御盤は原発運転時、管理区域内にある中性子線の量や分布を計測するセンサー(中性子検出器)を動かすもの。出火当時、原電は3人体制で制御盤の弁の作動試験を行っていた。作動試験は2009年以来。制御盤は11年の東日本大震災後に交換されて以降、使われたことはなかった。

　現場にいた社員が近くにあった消火器を使って消火活動を行ったところ、火はすぐに消えたということです。
　運転を停止している東海第二原発では、昨年度、ブレーカーから火花が出たり、照明器具で焦げた跡が見つかったりするなど火災が5件相次いで発生し、日本原電は、茨城県と東海村からの厳重注意を受けて、去年12月に火災を防ぐための対策を取りまとめていました。

　原子力規制委員会の山中委員長は「非常に重要な施設での火災であり、深刻に捉えている」
　また会見で、東海第二原発が運転開始から46年経過する中、経年劣化が影響したのではないか問われたのに対し、山中委員長は「高経年化の可能性やなぜ火災が多いのかも含めて、考えないとならない課題だと認識している」と述べました。

　中性子束検出器は炉内の中性子量を検出する装置で原子炉制御に不可欠だ。これが正常に作動しなかったり、表示できなくなればスクラム以外では停止操作もできなくなる。
　もともと東海第二原発は、運転開始以来47年以上経過している。難燃性のケーブルを使用する規制前だったため、再稼働の条件として可燃性ケーブルを燃えにくくする対策をしているが、もともと燃えやすいケーブルだから発火しても不思議ではない。
　今回の火災はケーブルではないかもしれないが、発火した場所からケーブルを伝って各地に燃え広がる危険性は指摘されてきた。
　緊急対策室は別のところにあるものの制御室と同様の機能はないとされている。緊急事態策班が詰めるが、過酷事故対策として準備されているけれど、通常稼働時に中央制御室が使えなくなった場合に対応できるわけではない。
　その意味でも、ここで火災が発生することは、過酷事故対策において、極めて厳しい状況を最初に作り上げてしまうことになることからも、非常に深刻である。
　原因究明よりも、東海第二原発を廃炉にすることを強く求める。

　2025年2月4日，移動式炉心内計装のシェアバルブ※4の作動試験を実施するにあたり，当該制御盤の内部回路にあるスローブローヒューズ※5を大容量のヒューズ※6に交換した。その後，当社社員が中央制御室内に設置されている当該制御盤からシェアバルブのキースイッチの「点火」位置（入状態）を保持したところ，約30秒程度経過後，当該制御盤の隙間より炎・発煙を確認したため，直ちに二酸化炭素消火器で消火した。その後，シェアバルブのキースイッチを「モニタ」位置（切状態※7)に戻した。
※4：原子炉建屋2階に設置されており，緊急時に検出器が引抜けない場合や格納容器隔離弁が全閉しない場合に限って当該制御盤より作動させケーブルを切断し，格納容器の隔離を行う弁。
※5：通電によりゆっくりと温度が上昇し溶断するヒューズ。当該ヒューズの容量は0.5Aであり，シェアバルブの動作電流（約5.8A）が流れると0.7秒後に溶断する仕様。
※6：工場出荷時の試験と同条件で実施するため10Aのヒューズを使用することとした。
※7：切状態ではあるものの回路の断線確認を行うため，微弱電流（9.1mA）が流れている。
4）過度な時間の通電
　短時間で溶断するスローブローヒューズを大容量のヒューズに交換するとともに長時間の通電により抵抗器※8の発熱が継続しないよう3〜4秒以内の通電時間で管理していることを確認した。
　このため，通電状態が継続し，抵抗器が発熱源となって近傍に設置されている端子台が過熱され焼損に至った可能性がある。
（5）シェアバルブの作動試験手順の調査
　工場出荷時の試験はスローブローヒューズを大容量のヒューズに交換するとともに，通電時間を3〜4秒以内で実施することを定めている。

　日本原電が調査を行ったところ、制御盤の回路に使っていた「ヒューズ」と呼ばれる部品を、この試験の前により多くの電気を流すことのできるものに交換していたことがわかったということです。
　交換した「ヒューズ」によって多くの電流が流れる状態が続いたため、別の部品が発熱して出火につながった可能性があるとしています。

　関西電力や子会社の関西電力送配電がPCB混入に対処せず放置していたり、自治体に虚偽の報告をしたりしていた背景について、関電の組織内で問題提起はあったものの、職責を果たせない風土があったと結論づけた。
　今回の問題を受けて関西電力送配電の白銀隆之社長は役員報酬の30%を1カ月減額する。
　関電は少なくとも20年以上前から環境汚染や健康被害の恐れがあるPCBが基準値を超えて混入している変圧器の存在を確認していた。こうした事実を認識しながらも、長年この問題を放置していた。
　委員会は問題が起きた原因を「コンプライアンスよりコスト削減を優先する意識が強かった。最終的な責任者である配電部門に対して環境部門が口をはさみにくい風土があった」と認定し、「組織の縄張り主義があった」と結論づけた。

　原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を議論してきた原子力規制委員会の検討チームは5日、最終報告書案を公表した。自宅などで屋内退避を続ける期間は3日間を目安とし、建物倒壊やインフラが止まり、とどまれない場合は国の判断で避難に切り替えることなどを盛り込んだ。ただ、地震などの複合災害時に、物資や医療の支援を続けられるかなど実効性には疑問を残したままだ。

　冒頭、NUMOの植田昌俊理事は「北方領土への処分場建設の話があった際に、（発言者に）確認の意味で『一石三鳥四鳥』という言葉を発したが、本当に不用意な発言だった」と謝罪。その上で「NUMOとしては、北方領土に処分場を造りたいとか造っていくとか毛頭思ってはいない」とした。
　資源エネルギー庁の横手広樹・放射性廃棄物対策課長も「魅力的な提案だが簡単に実現するような話ではない、と話したが、『魅力的な』と表現したことは、元島民の思いを踏まえれば、大変配慮に欠けた軽率な発言だった」と釈明した。

　7号機に1台ある所内連絡用の衛星電話が故障した。無線など他の通信手段を確保して、発電所の安全に影響は無いとしている。保安規定では安全機能の確保に必要な機器の台数を定めている。7号機の中央制御室では1台が動作可能な状態でなければならないが、増設作業を進めるなかで故障が発生した。

　バレスタは海底まで降り、リングの一つに近づいた。その中心部には、紅藻が大きなこぶを形成している。そこから少し下った先、中心から10メートルほどのところに、暗色の外側のリングがある。そのリングは、サンゴモ球と呼ばれる、ごつごつした固い小石ぐらいの大きさの藻類が集まってできているようだった。
　リングの構造を目の当たりにしたバレスタは、ペルジャン夫妻が正しかったことを悟った。「生き物だったのです」と彼は言う。
　ただ、なぜサンゴモ球がいくつもの完全な円形を作ったのかは、まだ説明がついていなかった。

　金属を豊富に含むジャガイモほどの大きさの岩石塊は、主にクラリオン・クリッパートン海域の深さ4000メートルの海底で見つかった。当初の研究では、この岩石塊が電荷を放出して電気分解によって海水を酸素と水素に分解していると推定。前代未聞のこの自然現象は、酸素が太陽光からの光合成によってのみ作られるという概念を覆すものだった。

◎　昨年12月のノーベル平和賞受賞演説で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中煕巳さんは、日本政府が原爆被害に対する国家補償をいまだ行っていないと厳しく指摘した。
　草稿に元々なかった言及には「戦争と国民の犠牲との関係」を巡る深い間いかけが込められていた。
　田中さんは「世界に向けて戦争を作らないようにという思いを込めた言葉だった」と振り返っている。
　なぜ被爆者への国家補償がなされてこなかったのか。それは、戦争被害は等しく国民が「受忍」すべきとする発想が政策の根底にあったからだ。この発想を改め、政府が被爆者に「償う」姿勢を示すことは、戦争被害の問題に向き合う第一歩である。

　戦争被害補償における欧州諸国の制度の特徴は、「国民間の平等」と、「内外国人間の平等J です。その背景にあるものは、負担の平等とともに、人道主義があり、国際人道法における傷病者保護や捕虜の保護と同一の思想が背景にあると指摘されています。
　つまり、国家の前に、人間一人一人を個人として大切にする思想に基づく補償が制度化されています。
　＜フランス＞
　フランスでは、「軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典　第3 編　民間戦争犠牲者に適用される諸規則」の「第1章　民間戦争犠牲者」の規定が、根拠規定になっています。
　この規定は、第一次世界大戦時の「戦争行為」の結果、「不具を生じせしめる傷病」を受けた「全てのフランス人」は、年齢・性別にかかわらず、終身又は臨時の年金の受給権を有する旨の規定が、第二次世界大戦中の「犠牲者」にも拡大されることになったものです。
　給付の内容としては、障害年金、寡婦年金、遺児年金、両親年金が支給されます。また、障害加算、介助費用手当、障害程度に応じた重度障害手当・重度傷害手当、家族手当の加算もあります。特に、遺児は、「戦災孤児」 として、人間としての成長のための国の特別な保護と生計費、奨学制度に上積みした高等教育までの教育・職業訓練手当等の金銭的援助を受けました。
　物的被害の補償
　以上のような人身被害だけではなく、物的損害の補償もなされます。
　イギリスでは、1943年戦争被害補償法、フランスでは、1946年戦争損害法が、また、ドイツでは、1952年の負担調整法等です。
　例えば、ドイツの負担調整法では、負担調整のための資金を、戦争による財産上の損害を免れた者に対する負担調整賦課金と連邦政府と州政府の補助金、貨付金の返済で賄われ、戦争の被害を国民全体で分かつという姿勢が明確に示されています。

　◇帯状に震度7記録
　この地域の地質を見ると、六甲山地南の山麓(さんろく)では花崗(かこう)岩などの岩盤が薄くなり、上を軟弱な堆積(たいせき)層が覆う。ここで山沿いに伝わる地震波と平野の直下深部から伝わる地震波が重なり、揺れが増幅したと考えられている。具体的には、地下深部の硬い岩盤が埋もれた崖を通った地震波と、真下から直入した地震波が重なり合い、地震動が極めて大きくなった。

　20日、ウラン濃縮工場の除染室（放射線管理区域内）で、濃縮ウランを入れた容器を洗浄した廃水4ミリリットルが漏れた。検出された放射性物質は保安規定の基準の最大41倍に当たる。
　漏えいが起きたのは、廃水配管と接続する塩化ビニール製の異物ろ過機器。増田社長によると、管理区域内には同様の機器が11カ所あり、いずれも工場が完成した1991年から分解点検や交換はなし。目視では点検してきたが、「外観点検だけでは足りなかったと反省している」と述べた。
　また、使用済み核燃料再処理工場（同）では2006年に始まったアクティブ試験を最後に、最長約19年、作動していない機器もある。増田社長は「（工場を）動かしたら動きませんでした、というのは避けないといけない」と強調。

　オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。
　原発事故前、例えば東電のオール電化料金プランである「電化上手」の深夜電力の単価は10円/kWh未満だった。この価格は従量電灯の半額程度と非常に安価で、ガスや灯油といった他のエネルギー源を押しのけてオール電化を採用させるだけの大きな魅力があった。
　しかし、原発事故で状況は一変した。2023年になっても、原子力が電源構成に占める割合は1割にも達していない。
　さらに太陽光発電が普及し、そこから生まれる電力の自家消費が進んだことで、昼間の電力需要が減少した。オール電化の拡大によって深夜需要の底上げも起こり、深夜と昼間の電力需要の差が少なくなりつつある。

　去年10月から12月に撮影された富山湾の海底の映像に映るのは、深海の生物とともに収められたごつごつとした岩。能登半島地震の際に富山湾で発生した海底地すべりの痕跡です。
　去年1月の能登半島地震。富山湾にわずか3分で津波が到達しました。
　その要因として可能性が指摘されたのが富山湾で発生した「海底地すべり」です。
　富山大学　立石良 准教授
　「一般常識とは全く違う崩壊をしている。これによって起こる津波は、これまでの常識で考えていいのかといわれると良いわけない。既存の海底地滑り津波の解析では対応・対処できないことがはっきりした。少なくとも、既存の方法で対処できるかどうかを検討しなければいけない。それによって起きる津波がどういうものなのか捉え直さないといけない」

　その象徴とも言えるのが、東京本店の命令に逆らって、吉田所長が続けた1号機への海水注入である。1号機が水素爆発した直後の3月12日夕方、現場の奮闘で再開した原子炉への海水注入を、総理官邸が再臨界の可能性を問うたことをきっかけに、東京本店が注入の中止を命じる。ところが、ここで吉田所長は、一芝居打つ。テレビ会議では注水中止を大声で指示する裏で、現場には密かに海水注入を継続させたのだ。このトリックプレイは、映画やドラマ、小説でも繰り返し伝えられたこともあって、1号機の危機を救った英断と広く知られるようになった。
　しかし、事故から5年後、思わぬ真相が明らかになる。最新の研究で1号機の海水注入は、配管の様々な箇所から漏洩し、注水方法を変えた23日までほぼ冷却に寄与しなかった可能性が濃厚になったのである。吉田所長の英断が1号機を救ったという事故像は、もはや覆されているのである。

　スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）は15日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設が同国南部エストハンマルのフォルスマルクで始まったと発表した。稼働は2030年代になる見込み。建設は隣国フィンランド・オルキルオト島にある最終処分場「オンカロ」に次いで世界2例目になる。

　炭素14は、原子力発電所で減速材として使用されるグラファイト（黒鉛）ブロックで生成される。
　研究チームは、グラファイトブロックから抽出した炭素14をダイヤモンドに組み込んで原子力を利用した電池を製造した。この炭素14ダイヤモンド電池は、炭素14の放射性崩壊を利用して低レベルの電力を生成する。
　ダイヤモンド電池はマイクロワットレベルと低電力だが、半減期が約5700年の炭素14を使っているため、長期間にわたり継続的に電力を供給でき、安全で持続可能なものとなっている。炭素14はどんな固体物質にもすぐに吸収される短距離放射線を放出するため、摂取したり直接肌で触れたりするのは危険だ。しかし、ダイヤモンドの中に安全に保持されていれば、短距離放射線がダイヤモンドの外に出ることはないという。

　環境省は、除染土を減容化したうえで最終処分することを検討している。選択肢案は�@減容しない�A土をふるい分けして濃度別に分ける�Bふるい分けに加えて熱処理して粉状の灰にする�Cふるい分けと熱処理に加えて灰を水で洗浄する――の計4案。
　国は放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土は道路の盛り土などに再利用して、最終処分の対象を4分の1にまで減らすことを計画している。ただし、東京都新宿区や埼玉県所沢市では除染土の再利用の実証事業ですら住民の反発で頓挫している。

　東京電力によると、発火したのは未使用タンクを解体する際に出るごみなどを吸い取って集める機械で、作業員が初期消火を行い、現在は火が消えたことを確認した。
　消防に119番通報したが、けが人はいないという。