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最終処分場2〜50ヘクタール、減容化応じて 除染土、環境省が4案
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　東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土壌と廃棄物の最終処分を巡り、環境省は7日、可能性のある技術を組み合わせた選択肢（シナリオ）4案の詳細を明らかにした。濃縮して最終処分量を減らす「減容化」の度合いに応じて、処分場の面積は2〜50ヘクタール、放射能濃度は1キロ当たり数万〜数千万ベクレルの範囲でそれぞれ増減する。政府は各選択肢を基に新年度以降、最終処分地の具体的検討に着手する。
　最終処分量を減らせば施設が小規模で済む一方、放射能濃度は高まり、処分地選定の難航や管理期間の長期化が懸念される。同省は減容化技術の組み合わせにより、実現性の高い4案を検討。東京都内で開いた作業部会で、最終処分量や濃度、施設の構造・面積などの試算結果を 【表】 の通り示した。
　今後の見込みを含め、土壌の総発生量は1485万立方メートル、廃棄物の焼却灰は42万トンと推定。試算によると、減容化を最大限実施した場合、最終処分量は5万〜10万立方メートルで、施設面積は2〜3ヘクタールまで抑えられるが、放射能濃度は数千万ベクレルに上昇する。一方、減容化をしないと濃度は数万ベクレルと低くなる半面、施設の必要面積は最大50ヘクタールまで増える。
　処分場は濃度に応じて、各シナリオで3種類ずつ造る。10万ベクレルを超える処分対象物はコンクリートで雨などの浸入を防ぐ遮断型相当の構造を想定。濃度が下がるにつれ、遮水シートを設ける管理型相当、埋め立てて土をかぶせる安定型相当とする。いずれも浅い地中に埋める処分方法で、周辺住民が追加で受ける放射線量は国際基準の年間1ミリシーベルト以下を満たす。管理終了の要件は今後検討する。
　総コストの試算には至らず、減容化するほど高額になるとの説明にとどめた。1キロ当たり8千ベクレル以下の低濃度土壌の再生利用にも運搬費などがかさむとみられるが、総額は不明のままだ。
　4案はいずれも、低濃度土壌を全て再生利用できた場合を想定。仮に再生利用が進まなかった場合、いずれのシナリオでも、700万〜800万立方メートルの土壌を最終処分に回す必要が生じるという。
　4案から絞り込む方法や時期は未定。政府は全省庁横断で最終処分を目指す態勢を構築し、春に基本方針、夏に2045年3月までの工程表をそれぞれ策定する方針を掲げている。

　除去土壌と廃棄物の最終処分　中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）は昨年12月現在、計約1400万立方メートルの除去土壌と廃棄物（草木など）を保管している。国は8千ベクレル以下の土壌を公共事業などに再生利用し、残る8千ベクレル超の土壌と廃棄物を県外で最終処分する方針。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は、2045年3月12日までの県外最終処分完了を国の責務と定めている。