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青森県日本海沖の洋上風力発電事業者が小谷副知事と面会
　18:34
　青森県の日本海側で洋上風力発電を行う火力発電最大手の「JERA」などの代表者が、10日、県庁で小谷副知事と面会し、事業を通じて、地元経済に貢献していく考えを示しました。
　つがる市や鰺ヶ沢町の沖合は政府が洋上風力発電に適した海域として重点的に整備する「促進区域」に指定されていて、先月、この海域で発電を行う事業者に、火力発電最大手のJERAなど3社でつくる、「つがるオフショアエナジー共同体」が選ばれました。
　10日は3社の代表者が県庁を訪れ小谷副知事と面会しました。
　このうちJERAの奥田久栄社長は「洋上風力の開発を安全かつスケジュールどおりに進めるだけでなく、県民に愛されるプロジェクトにして初めて成功だと考えている」と述べ、施設の建設や発電など事業自体の経済効果だけでなく、建設する風力発電を観光資源にすることや、発電した電力を使う需要がある企業の誘致を通じて、地元経済に貢献する考えを示しました。
　これに対し小谷副知事は「発電だけでなく産業の誘致や雇用の創出につなげ若い人が将来に向け希望を持って生活できるようにしたい」と述べ、事業への期待を示しました。
　JERAによりますと、洋上風力発電の運転開始は2030年6月を目指していて、運転開始からの青森県を含む地域経済への波及効果をおよそ7000億円と見込んでいるということです。
　JERAの奥田社長は、面会のあと取材に応じ「青森周辺の海域は、海流が特殊で冬は雪も降り、雷も鳴る。この地域に詳しい事業者の知見も借りながら、新しい洋上風力のあり方を目指したい」と話していました。