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核融合発電「原型炉」 2030年代発電想定 青森・六ケ所村、誘致へ意欲
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　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない電源として期待される核融合発電の「原型炉」について、文部科学省の委員会で7日、2030年代の発電実証を目指すとするスケジュールのイメージが示された。これまでの「21世紀の中ごろ」としていた目標から大きく前倒しする形になる。設計を経て30年ごろからの建設・組み立てが想定されている。
　核融合について政府は24年、開発競争の国際的な激化を受け、30年代の発電実証を目指す方針を打ち出した。発電実証する原型炉は、六ケ所村が誘致に意欲を示している。
　委員会では、既にフランスで建設が進んでいる国際熱核融合実験炉（ITER）程度の大きさの原型炉とすることで、設計や研究開発などを大幅に簡略化して、早期に建設に着手するなど、発電実証の前倒しについての考え方が説明された。これまでの設計では、ITERの約1.4倍の大きさが考えられていた。ITERは発電しない。
　発電実証の目安は、発電した出力で、発電に使う電力を賄うまたは上回る−とした。スケジュールには、商用炉につなげることを念頭に、機器を段階的に改良していくことも含まれている。建設に先立ち、実施主体やサイト、安全規制の考え方などを決める必要があるとした。
　原型炉による発電実証前倒しは、量子科学技術研究開発機構（QST）六ケ所フュージョンエネルギー研究所（同村）を中心に検討が進んでいた。