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青森の中間貯蔵施設 3か年の貯蔵計画27年度末で計970体
　16:30
　むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業者は日本原子力発電の原発で出た核燃料の受け入れを2027年度から始めることを盛り込んだ3か年の貯蔵計画を31日、原子力規制委員会に届け出ました。
　むつ市の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は31日、2025年度から3か年の貯蔵計画を原子力規制委員会に届け出ました。
　それによりますと、2026年度までに東京電力から去年搬入した分を含むあわせて552体の核燃料を収納した、金属製の「キャスク」と呼ばれる容器8基を貯蔵する計画に加え、2027年度からは新たに日本原子力発電からの受け入れも開始するとしています。
　具体的には、2027年度の上期には福井県にある敦賀原発2号機から21体、下期には茨城県にある東海第二原発から52体の核燃料を収納したキャスクを1基ずつ受け入れるということです。
　このほか、2027年度には東京電力からも新たに5基、345体が搬入される計画で、2027年度末までに施設で中間貯蔵される核燃料はキャスク15基分のあわせて970体に上る見通しです。
　県と施設が立地するむつ市は、貯蔵する核燃料に課税する条例をそれぞれ定めていて、中長期的な搬入計画を示すよう事業者に求めています。
　県庁に報告に訪れた日本原子力発電の牧野茂徳副社長は「東海第二原発は安全対策工事を進めていて、敦賀原発2号機は審査で不許可となったが、使用済み燃料については一定の管理をする必要がある。2028年度以降についてはまだ検討段階だ」と話していました。