東京電力柏崎刈羽原発（１〜７号機、新潟県柏崎市・刈羽村）では、稼働中だった２、３、４、７号機が自動的に緊急停止した。地震発生直後の午前10時15分ごろには、3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火がでているのを、同社員が発見。約１時間後に駆けつけた消防署員が化学消火剤で消したが、約２時間にわたり黒煙を上げ続けた。同社は６号機から微量の放射能を含んだ水約１．２トンが、海水中に放出されたと発表した。地震によりこのような事態が起きたのは例がないという。
　同社と経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発から中越沖地震の震央までの距離は約９キロ。国内では最も原発の近くで発生した大地震とみられる。

　新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある海岸直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（M6.5程度)を超える地震を起こした断層が直下にあることがはっきりしたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改訂されたばかりの原発耐震で十分か議論も呼びそうだ。
　（前略）ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもM6.5程度までの地震しか起こさないとの想定で設計がされており、これらが揺らぐことになる。
　新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。

　新潟県中越沖地震の震源断層が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の北側数キロの地下で、原発北東側の内陸部にある鳥越断層とつながっている可能性があることが、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）らの研究で分かった。当初の想定より、断層が原発近くを通っている可能性があることを示す結果で、佐藤教授は「原発への影響を含め、地下構造を詳しく調べる必要がある」と指摘している。

　新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発付近から柏崎市街地までの地盤が、幅約2キロ、長さ約10キロにわたり10センチ程度隆起していたことが東洋大、名古屋大、広島工業大グループの解析でわかった。活断層に押されて地盤が曲がる活褶曲が動いたとみられるが、東電は「活褶曲はない」という前提で原発を建設、現在も見解を変えていない。研究グループは「東電の調査および国の審査の信頼性が問われる」と話している。
　グループの渡辺満久・東洋大数授らは、地球観測衛星「だいち」による地表の観測データを分析。1月16日と中越沖地震から3日後の7月19日のデータを比較し、隆起を確認した。
　同原発が地震のたびに隆起する活褶曲の上にあるという指摘は、1号機建設前から地元の研究者から出ていた。隆起が判明した地域の東縁にある活断層「真殿坂断層」や地震を引き起こした活断層などのずれによって、活褶曲が動いて地面が持ち上がったとみられる。

　東京電力柏崎刈羽原発で全七基の原子炉建屋設置場所の直下にかかる断層の数が、計二十一本に上ることが二十八日、東電が同原発建設前に国に提出した申請書などで分っかた。東電は「二十一本の断層は改定された耐震設計審査指針を踏まえても、（将来的に活動する可能性のある）活断層でないことは確認している」と説明している。
　新潟大の立石雅昭教授（地質学）は「1号機下の二本の断層は比較的新しい年代に動いたとみているので、東電と見解は異なる。これから動く断層かどうかをきちんと評価しなくてはならない」と話し、東電に詳細な調査を求めている。

　震度6強が最大だった新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の揺れが震度７だったことがわかった。京都大防災研究所の岩田知孝教授（強振動地震学）らが、原発に設定された地震計データをもとに計算した。気象庁や自治体の「公式な震度計」ではないものの、阪神大震災や3年前の中越地震に匹敵する強い揺れが原発を襲っていることになる。
　1号機が付近が６．６、5号機付近が６．４になった。
　計測震度が６．５以上だと震度７と決まっている。
　公式な最大震度が6強だった鳥取県西部地震（00年）では、研究機関の地震計の計測震度が6.6（震度７）だった。

　東電が今回初めて開示したデータは2、5号機と3、４号機の増設に伴い七九、八〇、八五年に実施した延べ約千六百七十キロ分。この調査結果を基に周辺海域には一つの活断層と三つの断層があると評価。増設申請に盛り込み、国もこれを通していた。
　しかし、新潟日報社が入手したデータを見た東洋大社会学部の渡辺満久教授（地形学）は「（東電が当時評価した）各断層の延長線上にも断層が延びている特徴をデータは示しているが、東電は一部しか断層と認定していない」と過小評偶の可能性を指摘。さらに、東電が認めていない場所にも断層が存在しているとした。
　渡辺教授によると、海底の地下に断層があっても、その上部を覆う地層が軟弱な場合、断層が明確に表面に現れず、たわんだような状態になるという。そうした場所を東電は断層と認定しなかった疑いがある。
　渡辺教授は「三十年近く前の知見で十分断層と認定できたはずだ。当時の東電の評価はあり得ない。もっと問題なのはこれを見逃していた国の安全審査。専門家がこのデータを見れば必ず断層と分かるはずだ」と述べた。

　東京電力が柏崎刈羽原発の設置許可申請に伴って過去に実施した海底音波探査調査の評価を覆し、活断層と認定した約二十キロの「F−B断層」は、複数の専門家による設置申請当時の調査データの分析で、東電の評価に比べてさらに十キロ以上長いことが二十七日、分かった。専門家は同時に「F−B断層」より同原発側に近い海域に別の活断層があると分析、東電の評価は依然として甘いと指摘している。

　東京電力が一九七九−八五年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した2−7号機すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる「正断層」と誤って評価していたことが四日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授（六五）らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。

　東京電力柏崎刈羽原発沖で試みた高精度の海底断層調査「三次元探査」が荒天に阻まれ、空振りに終わった経済産業省原子力安全・保安院。二月に着手した理由については、三月末に東電の活断層評価が出ることを挙げ「東電の評価を正確に分析するため」と強調する。調査は結局、地下構造を平面的にとらえる「二次元」となったものの、保安院は「データは十分」とする。しかし、専門家は荒れた海上での調査精度を疑問視。運転再開に向けて調査を急いだのではないかとの憶測も呼んでいる。

　電力会社の原発設置申請の妥当性を判断する国の安全審査の際、周辺の活断層について、存在が疑われる場合は、存在すると想定して評価することなどを定めた審査の手引きの改定案を原子力安全委員会の検討委員会（主査、入倉孝次郎・愛知工業大客員教授）が二日、まとめた。（後略）

（前略）新潟県十日町市で震度5強の地震があった。関東や東北南部でも揺れを感じた。
　東京電力によると、新潟県の地震で柏崎刈羽原発に異常はなく、運転を続けている。
　気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは６キロ。震源の規模はマグニチュード（M)4.7と推定される。（後略）

　グループの渡辺満久・東洋大数授らは、地球観測衛星「だいち」による地表の観測データを分析。1月16日と中越沖地震から3日後の7月19日のデータを比較し、隆起を確認した。
　同原発が地震のたびに隆起する活褶曲の上にあるという指摘は、1号機建設前から地元の研究者から出ていた。隆起が判明した地域の東縁にある活断層「真殿坂断層」や地震を引き起こした活断層などのずれによって、活褶曲が動いて地面が持ち上がったとみられる。

　新潟県・佐渡島に過去9千年間で少なくとも26回の大津波が押し寄せた可能性があることが卜部厚志新潟大准教授（地質学）の堆積物調査で17日、分かった。平均間隔は350年、津波の高さは5メートル以上と推定しており、太平洋側に比べ、調査が進んでいない日本海側の地震や津波の実態を解明する貴重な研究成果となる。
　卜部准教授は「対岸の東京電力柏崎刈羽原発周辺にも津波が到達した可能性がある」としており、東電が目指す再稼働や、沿岸の防災態勢にも影響を与えそうだ。
　日本海側は18世紀以前の文献が非常に少なく、沿岸には砂丘が発達して津波の痕跡が残りにくい。これまで津波堆積物もほとんど調査されていなかった。

　東京電力は19日、新潟県・柏崎刈羽原子力発電所に97台ある地震計の記録のうち63台分の本震の波形データの一部が消えていたと発表した。想定を超える揺れのデータの一部が欠けたことで、安全性の解析に影響が出ることも考えられる。
　東電によると、失われたのは金7基の原発のうち、1、5、6号機にある地震計の波形データの大半だ。原発の重要機器や建物がどのように揺れたかを解析する上で必要だが、地震発生から最大で1時間半のデータが消えた。ただし、解析で重要とされる最下階の地震計のデータは全基とも残っていたという。
　地震が起こった16日、東京の本店にデータを送るための電話回線がつながらず、余震が多発したことでデータをためる記憶装置が満杯になった。．このため、はじめ記録されたデータの上に、後で起きた地震のデータが上書きされる形になった。

　新潟県中越沖地震で柏崎市中心部に大きな被害が出たのは、固い岩盤で反射された波が軟弱地盤に集中する「なぎさ現象」が起きたためとする調査結果を24日、新潟大学災害復興科学センターがまとめた。なぎさ現象は、三陸はるか沖地震（94年）や芸予地震（01年）などでも起きたとされ、同センターは「地下構造の詳細な分析に基づいた防災対策が求められる」と訴えている。

　新潟県中越沖地震でトラブルが相次いで見つかっている東京電力柏崎刈羽原発で、経済産業省原子力・安全・保安院は原子炉の主要機器も想定外の揺れで肉眼で確認できないわずかな変形やひずみが生じた恐れがあると判断、東電に対して点検の徹底と、再稼働が可能かどうか安全評価の実施を求め、その内容を精査する方針を固めた。31日から始まる同省の調査対策委員会で具体策の検討に入る。

　変圧器で被害が相次いだ原因として、変圧器などの付帯設備は、国の指針で地下の安定した岩盤との固定を求められている原子炉の建屋より、基準が緩いことが挙げられる。
　制御棒や原子炉格納容器が求められている耐震性は最も高い「ASクラス」だが、変圧器は最も低い「Cクラス」。東電も「所内のすべての変圧器は土の上に立っているだけといい、「変圧器やダクトなど周辺設備で被害が出ており、揺れに弱かったと感じている」と認める。

　新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発が、「キラーパルス」という地震波に襲われたらしいことが、愛知工大の入倉孝次郎客員教授の分析で明らかになった。10日に開かれた国の原子力安全委員会の耐震性調査チームで報告した。阪神大震災でも起きたと考えろれている現象で、同席した東電担当者も「観測データに、その持徴があるようだ」と認めた。
　キラーバルスは、地震の際に断層が割れていった先で揺れが大きくなる現象。

　新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発直下の岩盤で記録された揺れ（993ガル＝ガルは加速度の単位）は、「事前に予測できない断層による地震への備え」として、全国の原発が共通に想定している揺れの約2.7倍だったことが東電の観測で分かった。専門家からは「中越沖地の揺れを共通の想定にすべきだ」との指摘が出ている。各原発が大幅な耐震想定の見直しを迫られる可能性が出てきた。
　原発では「解放基盤」という一定の固さの岩盤で想定される揺れを基に耐震設計をする。柏崎刈羽原発では1号機の地下255メートルに、解放基盤の揺れを測る地震計があった。揺れの強さの指標となる地震波の加速度は東西方向993ガル、南北方向753ガルだった。
　国の旧原発耐靂指針は「事前に予測できない断層による原発直下地震」への備えを全原発に求めた。電力各社はこの地震の揺れとして、解放基盤で370ガル前後を想定してきた。全国17原発中８原発で、これが耐震設計上の最大想定だった。

（前略）日本建築学会の沈下限界値を十分上回り、構造上影響を与えるものではないとした。（後略）
　同原発では敷地外にある国土地理院の水準点が地震で被災したため、今回の調査は建屋に固定点を設定して相対の隆起・沈下量を求める暫定的な手法で地震前と地震後の測量数値を比較したという。
　主要建屋の傾斜変化は原子炉建屋とタービン建屋などすべてで起きており、最大の傾きは７号機原子炉建屋の北西ー南東対角線約８０メートルで１７ミリ。

　東京電力は六日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発7号機の建屋の点検評価計画書案をまとめ、国の作業部会に示した。また同日、1号機の設備機器の点検評価計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したほか、7号機の耐震安全上重要な設備のうち地震で原子炉圧力容器内の機器に加わった力は、すべて許容値を下回るとの解析結果を公表した。

　東京電力は十日、中越沖地震を受けて実施した柏崎刈羽原発７号機原子炉配管の構造強度評価計算にミスがあったと発表した。地震の際に配管分岐部にかかる力を二カ所で小さく見積もり、経済産業省原子力安全・保安院の地震の調査対策委員会作業部会に提出していた。原子炉メーカーの日立GEニュークリア・エナジーの計算機プログラムにミスがあっためとしている。
　保安院は同月、他号機も含め再計算し、再発防止策と合わせて今月末までに報告するように指示した。東電によると、7号機建説時の計画書や、4、５号機改造工事の申請書などが誤っている可能性があるという。
　誤りは、東電が同作業部会に報告した数値が、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の計算と異なっていたため発覚。配管自体の重さの計算方法を誤っていた。

　東京電力は22日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発周辺で、将来起こり得る最大地震の揺れの強さを示す基準地震動（加速度＝単位ガル）を最大で2280ガルに設定したと発表した。従来の450ガルから最大5倍に引き上げ、中部電力浜岡原発の800ガルを大幅に上回り国内最大となった。同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
　基準地震動は、原発地下にある一定の硬さの地層（基盤）面で設定する。１−４号機を2280ガル、５−７号機を1156ガルに見直した。これらの値を基に原子炉建屋が立つ岩盤（基礎版）上での揺れを算定した結果、543-829ガルとなった。
　今回の見直しは過去の想定の甘さを認めたものともいえる。中越沖地震前まで、原発の耐震安全性は十分と繰り返してきた国や電力会社の姿勢があらためて問われそうだ。

　そもそも、原発の耐震設計指針では、原子炉などの心臓部は放射能を閉じこめる機能を損なわないよう、頑丈につくることになっている。
　しかし、指針でも事務棟などは一般建築物並みの強さしか求めていない。今回の火災が発生した変圧器も一般建築物扱いだ。

　新潟県中越沖地震で棄京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が被災したことを受け、「原発震災」という言葉を提唱した神戸大の石橋克彦教授（地震学）らが20日、日本外国特派員協会で記者会見した。
　同原発の被災は欧米にもニュースとして配信されており、外国人記者からは「新しい耐震指針は不十分なのか」「浜岡原発は大丈夫か」などの質問が出て、関心の高さをうかがわせた。
　石橋教授は柏崎刈羽原発の被災について、「何ら驚くべき事態ではない。私を含め多くの人々が危険性を訴えていた」と発言。そのうえで想定東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の例を紹介し、「耐震指針の根本的な改善がない限り、日本は近い将来、壊滅的な原発震災に見舞われるだろう」と訴えた。　【中村牧生】

　７月16日に発生した新潟県中越沖地震では強い地震動が柏崎刈羽原発７基を襲い、敷地内の建屋・施設で多くの被害が出ました。そのため、経済産業省原子力安全・保安院は「耐震バックチェック実施計画の見直し」を検討するよう電力会社等へ指示し、貴社を含む電力会社等は8月20日、「自主的な対応として、耐震バックチェックとは別に、他の発電所において柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋基礎版上で観測された地震動と同様の地震動に対する安全機能維持について、１ヶ月を目途に確認」するとの方針を経済産業省原子力安全・保安院へ示し、９月20日には一斉に報告書を提出しました。

　公表が止まっているのは、同発電所の７基の原子炉の排気筒モニター７カ所、周辺の海水モニター７カ所、大気の放射線量を監視するモニタリングポスト９カ所の計２３カ所の測定値。

　柏崎刈羽原発で変圧器から出火し、消火に手間取った問題を受け、甘利経済産業相は17日、すべての電力会社に対し、会社の自主的な消防態勢について点検し、週内にも報告するように求めた。(後略）
　放射性物質を含んだ水が海に漏れた点についても、東京電力は昼過ぎに水漏れを発見したのにも関わらず、国への報告は午後７時前になった。

同社は６号機から微量の放射能を含んだ水約１．２トンが、海水中に放出されたと発表した。地震によりこのような事態が起きたのは例がないという。

　東京電力柏崎刈羽原発（１〜７号機、新潟県柏崎市・刈羽村）では、稼働中だった２、３、４、７号機が自動的に緊急停止した。地震発生直後の午前10時15分ごろには、3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火がでているのを、同社員が発見。約１時間後に駆けつけた消防署員が化学消火剤で消したが、約２時間にわたり黒煙を上げ続けた。

　新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋近くの地中に埋設された消火用配管が破裂し、建屋地下の電気ケーブル引き込みロに生じたたすき問から水が建屋内に入ひ、約2千トンが放射性物質がある放射線管理区域に流れ込んでいたことが23日わかった。外部と遮断された構造に設計されている管理区域が建屋外部とつながったことについて、東電は「引き込み口にすき間ができることは想定外。菅理区域内は威圧状態で、空気などは漏れず、放射性物質の外部露出はない」としている（三浦英之）

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は24日、新潟県中越沖地震で被災した6号磯原子炉建屋の天井クレーンが破損しているのを確認した。原子炉の真上にあり、炉の格納容器や圧力容器のふたをつり上げるための大型装置で、修復の見通しはたたないという。炉内部の容器の傷や装置の状態はふたを開けて目視で確認する必要があり、地震被害の点検が大幅に遅れることは確実だ。（三浦英之）
　天井クレーンは、国の耐震設計上の重要度はA〜CのうちめBクラスで、一般健薬物の1・8倍の地震力に耐えることが求められている。過去の地震によるBグラス重要機器の損傷としては、00年に福島第一原発6号機でタービン関連の配管が破損した例がある。

　新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で、緊急時対策室がある事務本館の天井が、一部で落下していたことが27日、分かった。落下した天井板で通路がふさがれるほどの被害だったが、東電は公表していなかった。災害時の中枢機能の脆弱性が改めて明らかになった。
　事務本館は1号機の西南側にあり、1階に緊急時対策室、2階に総務部フロアがある。地震で2階通路の厚さ2センチの天井板が落下したが、けが人はなかった。また、緊急時対策室は入り口ドアが開かず、消防とのホットラインが使えなかった。

　新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）６・7号機共用の中央制御室の天井から、蛍光灯がついた照明器具が落下していたことが28日分かった。中央制御室は原発の運転席にあたる中枢部で、運転員の負傷の可能性もあった。経済産業省原子刀安全・保安院は「東電からは報告を受けていないが、実態を調べたい」としている。
　東電は「けが人がなく原発の運転に支障は出なかった」として、落下を公表していなかった。だが、同様にけが人もなく運転にも関係のない事務本館の調埋器具の落下などは発表していた。

　東京電力は六日、新潟県中越沖地震が起きた際、柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールそばで作業していた隊員らに、揺れで飛び散った微量の放射性物質を含む水がかかっていたことが分かったと発表した。作業着に付着したが身体の汚染はなく、健康への影響もないとしている。

2007/10/10 原子炉上部設備に破損 柏崎7号機【原子炉上部設備破損】

(前略）制御棒は炉心にあり、最高の耐震性が求められる。こうした重要機器で、地震によると見られる故障が初めて。原因が変形や破損ならば、将来の運転再開論議に大きな影響を与えそうだ。
　７号機は地震発生時に運転中で、地震で全制御棒が自動挿入され緊急停止した。（後略）

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の６号機で、タービンの回転翼が損傷していたことが２３日分かった。地震が原因と見られる。地震発生時、６号機は定期検査中で停止していたが、稼働中に破損した場合、大規模な事故につながった恐れもある。（後略）
　地震発生当時、３、４、７号機のタービンは稼働中だった。タービンは耐震設計上の重要度は上から２番目のBクラスで、建築基準法に基づく通常の建物の１．５倍の地震力に耐える必要がある。６号機以外のタービンの点検は始まっていない。

　東京電力は14日、新潟県中越沖地震を受けた点検作業中の柏崎刈羽原発5号機で原子炉内の燃料集合体（764体）のうち1本が引き抜けなくなった原因は、受けの金具に正しく入っておらず、地震の揺れでずれ落ちて傾いたため、と発表した。

　中越沖地震の揺れにより、東京電力柏崎刈羽原発3号機で、放射線を遮るために原子炉圧力容器周囲に設置されていたコンクリート壁の扉のブロックが崩れ、原子炉の配管にぶつかっていたことが十三日、分かった。東電が発表した。

　この問題では、これまでに十八体の核燃料で通水菅の曲がりが見っかった。曲がりが大きい二体を東電が詳細に調べたところ、うち一体で曲がった通水管に押される形で、核燃料棒が数ミリ曲がり、隣の核燃料棒に接触していたという。核燃料棒同士が接触したまま運転すると、熱が偏ってうまく冷却できず、核燃料棒が損傷する恐れがある。接触部はたまたま核燃料の上部で、ウランが入っていない部分だったため、損傷ばなかったという。

　一方、４号機のタービン建屋の地下では、海水約24トンが流入していた。海水は原子炉でできた蒸気の冷却用で、海水が通る配管のつなぎ目部分（ゴム製、内径２．４メートル）が円周方向に長さ約３．５メートルにわたって裂けたため。流入場所は放射線の管理区域だが、東電は海水を取り込むポンプを止め、漏れを防いでいる。

　また会見では、経済産業省原子力安全・保安院に情報公開請求した写真の分析結果を公表し、5号機のスプリングハンガーと呼ばれる炉心とタービンをつなぐ主蒸気管を支えるバネ状の装置がずれていると指摘。「主蒸気管が変形した可能性もあり、もしそうなら原発の安全性にかかわる深刻な事態だ」と訴えた。

　地震の建築被害は、軟弱な地層（沖積層）や液状化しやすい砂層で起きやすい。同市内もほぼ全域が砂層や沖積層で覆われている（後略）

●気水分離器仮置用脚部及びガイドピンの変形
・事象：定期検査中の原子炉開放時に機器仮置プール内に仮置中であった気水分離器の
　　　　４本の仮置用脚部※１及び２本のガイドピン※２に変形を確認した。
・原因：地震時の震動により気水分離器を支えていた仮置用脚部が変形し、それに伴い
　　　　ガイドピンが機器仮置プール床面に接触し押し付けられる事によりガイドピンも変形した

　経済産業省原子力安全・保安院は十六日、地震などの自然災害と原子力災害が同時に起きる「複合災害」対策のガイドラインを2008年度内にまとめる方針を明らかにした。(後略)
　複合災害対策は、同省の原子力防災小委員会で、検討する。保安院では「基本的に複合災害は起きないという立場だが、中越沖地震で関心が高まっているので万が一のため」と説明している。

　裁判官の世界では戦前から、「会同」と呼ばれる会議が開かれてきた。全国各地から裁判官たちが一堂に会し、判断の難しいテーマについて意見を交換、実務に生かすことを目的とする勉強会という位置付けだ。
　ある元裁判官は一九八〇年代後半、東京都内であった会同での光景を印象深く覚えている。最高裁という存在について考えさせられたからだ。
　会場の意見交換は最終盤を迎えていた。最高裁の担当幹部が議論を引き取る形で「一つの参考として申し上げます」と"見解"を語り始めた。すると、それまで聞くだけだった出席者たちが一斉にメモを取り始めたのだ。
　柏崎刈羽訴訟の一審で裁判長を務めた小野寺規夫。数回の出席経験を通じて、会同がはらむ問題を同様に感じている。「会同で出た通りの判決を出した人もいる。結果的に最高裁の言いなりのように映る」
　会同ではもちろん、原発裁判も扱われた。最高裁事務総局が柏崎刈羽訴訟一審判決が出る三年前、九一年にまとめた「府政事件担当裁判官会同概要集録」。そこにはこんな項目があった。
　「原発などの安全性の審理方法をどう考えるべきか」
　そして次のような"見解"が記されていた。
　「裁判所は、高度な専門技術的知識のあるスタッフを持つ行政庁のした判断を一応、尊重して審査に当たるべきである」

　国際原子力機関（IAEA）のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長ら専門家六人が六日、新潟県中越沖地震で原子炉が緊急停止し、施設や設備にも多くの被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）での調査を開始した。

　−−原発の心臓部である原子炉圧力容器が再使用できない場合は廃炉もあり得るのか。
　「一般的に圧力容器は再使用できないとされるが、今の技術でやろうと思えばできる。柏崎刈羽原発は比較的新しいプラントで、今まで聞いている情報では廃炉はないんじゃないかと思う」

　原発業界には、二つの神話が存在してきた。
　東京電力で副社長を務めた竹内哲夫（７４）は、その一つを「抱腹絶倒の神話」と表現する。
　どんな設備も機器も老朽化し、傷ついていくというのが常識だ。「なのに原子力部門の社員『原発ではいつも新品同様』と言い張っていた」
　東電で火力発電担当の幹部だった1990年代。竹内はそんな「新品神話」が原子力部門に伝わっていることに強い違和感を覚えたという。

　「原原発の安全管理に関する技術委員」を務める立石雅昭・新潟大教授（地質学）も「地震動と断層の関係を正確に把握し、原発の耐震設計に取りくむのならば、地下10キロまで調べるべきだ」とする。

　東電が今回開示した柏崎刈羽原発周辺の海底音波探査の詳細なデータは、同社による断層の過小評価の可能性を浮かび上がらせた。同時に、東電の評価を妥当とした通商産業省（当時）や原子力安全委員会による安全審査が十分機能していなかった疑いも出てきた。
　同原発周辺海域の断層については、東電は一九七五年に提出した1号機設置許可申請書で文献に当たっただけで「いずれも小規模」と判断。今回開示されたデータを基に行った当時の評価でも、活断層は長さ1.5キロの１本だけとしていた。

　また会見では、経済産業省原子力安全・保安院に情報公開請求した写真の分析結果を公表し、5号機のスプリングハンガーと呼ばれる炉心とタービンをつなぐ主蒸気管を支えるバネ状の装置がずれていると指摘。「主蒸気管が変形した可能性もあり、もしそうなら原発の安全性にかかわる深刻な事態だ」と訴えた。