【記事18387】活断層非公表問題 市長「隠ぺい」と批判 東電副社長の謝罪に 柏関原発所長「地域への配慮足りなかった」(柏崎日報2007年12月13日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 東京電力が二〇〇三年に柏崎刈羽原発沖で海底活断層の可能性を認める再評価をしていながら公表してこなかった問顆で、武黒一郎同社副社長(原子力・立地本部長)が十二日、市・刈羽村と県を訪問し、「社内の情報共有が十分でなく地域の皆様に説明しないできた。誠に申し訳なく、おわびしたい」と謝罪した。会田市長は「隠ペいされていたということではないか」と厳しい姿勢で対応した。
 市役所では、吉田昌郎・原子力設備管理部長が資料を使ってこれまでの断層評価を説明。県市村がこの日、非公表の経過について安全協定に基づく調査・報告を東電に求めたことから、武黒副社長は「早急に調査したい」との考えを示した。
 会田市長は「〇三年の時もそうだが、今回の地震後の一連の動きの中でも公表されなかったのは合点がいかない」と述べた。武黒副社長は「担当部門では国に報告したことで仕事が終わったとされていて、隠ペいということではなかった。上層部にも知らされていなかった」と釈明した。

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