【記事18108】常駐隊なし・化学者4社・通報回線5社 原発10社 消防不備 経産省「見直しを」 業界任せ 国も責任(朝日新聞2007年7月21日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 そもそも、原発の耐震設計指針では、原子炉などの心臓部は放射能を閉じこめる機能を損なわないよう、頑丈につくることになっている。
 しかし、指針でも事務棟などは一般建築物並みの強さしか求めていない。今回の火災が発生した変圧器も一般建築物扱いだ。
 柏崎刈羽原発では事務棟に緊急時対策室があり、ホットラインを設けていた。今回の地震でこの部屋の扉が開かなくなり、連絡に使えず消火の選れにつながった」
 全原発55基には、自衛消防組織がある。だが、消防法や原子力災害対策特別措置法で細かく内容を求めているわけではない。電力会社の自主性に任せている格好だ。
 その自衛消防組織が、初期消火できないほど不十分な人員と体制にあった。電力会社の防災に対する甘さだけでなく、それを放置していた国の責任も重い」耐震基準にある施設の重要度だけでなく、敷地内の防災体制とその規制のあり方が問われている。(服部尚)

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