判決は「（泊原発は）現在設置されている防潮堤について、地盤の液状化のおそれがないことを北電側が説明できておらず、津波に対する安全性を欠いている」と指摘。事故が発生した場合、原告のうち、原発から半径30キロの範囲内に居住する44人に人格権侵害のおそれがあると認定した。
　泊原発は札幌市から直線距離で西へ約70キロに位置する。今回の訴訟は、東日本大震災を受け、原告側が同年11月に提訴。提訴時に稼働していた3炉は12年5月までにいずれも運転を停止し、新規制基準施行後の13年7月、北電が再稼働を国に申請した。

　10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された、今の防潮堤は地震による液状化で、支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと主張しました。
　31日の判決で札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」とする判断を示し、北海道電力に対し泊原発の1号機から3号機すべてを運転しないよう命じました。
　津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。

今回の訴訟で北海道電は、規制委による審査の推移を見ながら主張立証する姿勢を貫いたが、結果として住民側の提訴から10年が経過しても審査は終わらず、訴訟は長期化した。
　「審理の継続は、原告らに被告の主張立証に延々と対応することを余儀なくするもの。正当化は難しい」。谷口哲也裁判長は判決の中で、北海道電が敷地内断層に関する主張を書面で提出する意向を示していたにもかかわらず、今年1月に審理を打ち切り判決を出した理由をこう説明した。
　地裁は今回、科学的知見や資料を持つ電力会社側が立証責任を尽くさない場合「安全性を欠く」とする過去の原発関連訴訟で示された判断枠組みを適用した。

　その上で、およそ9年続いている泊原発の審査について、「のらりくらり右往左往して原発の安全性などをまじめに立証する姿勢が見られず、あまりに長期間にわたり停滞するのであれば、審査の中断や不許可もありうる」と述べ、北海道電力の対応次第では、中断や、再稼働の申請を許可しない判断もありうる考えを示しました。

　泊発電所の敷地は、T．P．（東京湾平均海面）＋10ｍの高さにあり、原子炉容器や使用済燃料貯蔵施設などといったSクラスに属する設備を内包する建屋は、全て同敷地に存在するから、泊発電所が津波に対する原子力規制委員会の安全性の基準（設置許可基準規則5条1項）を満たすためには、基準津波がT．P．十10ｍを超えないこと、又は、防潮堤等の津波防護施設及び浸水防止施設を有し、かつ、それが基準地震動による地震力及び入力津波に対して津波防護機能を保持できることが必要になる。
　泊発電所の基準津波及び入力津波は、適合性審査が継続していることもありいまだ確定していないが、従前の被告の主張等に鑑みても、少なくとも、基準津波の敷地前面最大水位上昇量が十12．63ｍ、同所での入力津波の最大水位がT．P．十13．8ｍであると認められる。
　これは、敷地の高さを上回るから、泊発電所においては、基準地震動による地震力及び基準津波に対して津波防護機能を保持することのできる津波防護施設の設置が必要になる。
　この津波防護施設について、被告は、泊発電所には既存の防潮堤が存在することや、同防潮堤の地盤に液状化等が生じる可能性が低いことを主張するが、原子力規制委員会から指摘され、原告らも主張する地盤の液状化や揺すり込み沈下が生じる可能性がないことについて、被告は、相当な資料によって裏付けていない。
　また、被告が今後建設予定であるとする新たな防潮堤についても、高さをT．P．十16．5ｍとすること以外に、構造等が決まっていない。
　そのため、本件口頭弁論終結時において、泊発電所について、基準地震動による地震力及び入力津波に対して津波防護機能を保持することのできる津波防護施設は存在しておらず、設置許可基準規則5条1項が定める津波に対する安全性の基準を満たしていない。

　この裁判を通じて、1201名の原告が求めていたのは、泊原発の
（1）運転差し止め、
（2）廃炉、
（3）使用済み核燃料の泊原発構外への撤去…だった。
　このうち（1）の運転差し止めは原発から30ｋｍ圏内の住民が請求したものに限って認められた。
（2）の廃炉は棄却。
（3）の使用済み核燃料の泊原発構外への撤去は棄却されたが、その理由が興味深い。
　「適切な撤去先及び保管の条件が満たされない場合には、撤去により、かえって撤去先の周辺住民に人格権侵害のおそれが生じる可能性すら認められる」（「判決理由及び骨子」より）。
　要するに「使用済み核燃料は、日本中どこに持ち出そうと危険に変わりないから、持ち出しは認めない」というものだ。
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、国が推進する地層処分を中止して、地上で暫定保管を行うよう求めた2015年の日本学術会議の提言の正しさを、司法が認める形になった。

　また、津波対策として、想定される最大規模の津波「基準津波」に耐える防潮堤などが必要となる。泊は現在、高さ16・5メートルの防潮堤を建設中で来年12月に完成する。防潮堤がない状態で「基準津波」が防げないと判断されれば、再稼働は遅れる。

　この日の審査会合で北海道電は、防潮提が設置されている埋め立て地が地震で液状化しないかどうかや、重大事故発生時の初動体制を今後、説明していく考えを示した。

　北海道電力は２７日、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している泊原発１〜３号機（北海道）について、海側の２本の防波堤（長さ計７６０メートル）と陸上に設置した防潮堤（同１２５０メートル）が、地震に伴う津波や液状化で壊れる恐れがあると規制委に報告した。審査が遅れる上、北海道電が今後、追加の安全対策工事をするため、３基の再稼働時期は大幅に遅れる見通しとなった。
　泊原発は、海に突き出た２本の防波堤と、海岸部を盛り土などでかさ上げした防潮堤の二重の対策で津波による浸水を防ぐ構造だった。しかし、これまでの審査で、想定する最大の地震の揺れや津波の高さがともに引き上げられることになったため、防波堤は津波で破壊され、そのがれきが原子炉を冷やす海水の取水口を塞ぐ可能性が新たに浮上した。防潮堤も液状化で沈み込む恐れがあるという。

　新たな防潮堤は、海抜10メートルの敷地に鋼管のくいを深さ約20メートルの固い岩盤まで届くように打ち込み、くいを連続的に並べることで壁を造る。くいの地表部分はコンクリートなどで固めて強度を高める。
　これにより岩盤から地表までの土が液状化して沈下しても、岩盤に支えられた防潮堤の形状は維持されるという。
　北電が現時点で想定している津波の高さは12・63メートルだが、防潮堤の設計に影響する地震の揺れや津波の高さの想定を巡り、積丹半島西岸沖に海底活断層が存在することを想定し見直すことを規制委から求められている。このため、新たな防潮堤の高さや長さなどの規模、着工の時期や建設費用は「未定」としている。

　北海道電は敷地に到達する津波は最大で海抜12・63メートルと想定。2014年、海抜10メートルの敷地に高さ6・5メートルの防潮堤を整備していた。

○敷地内には崖を削って埋め立てした個所があり、そこにセメントと小砂利を押し固めた（混合して固めたのではない）高さ6.5m長さ1250ｍの防潮堤が津波対策として設けられた。埋めた場所であるので地震による液状化現象により、ただ盛土しただけの防潮堤は、規制委は「被害が十分考えられる」と問題視。それの対し北電は「さらなる安全性能上の観点から岩着支持構造に設計変更」する方針とした。液状化現象による影響を認識せず持論を撤回もせず、ただ「さらなる安全性向上」のためとあたかも自主的に安全性向上対策を行っていると見せかけている。

　北電は今回、1、2号機と、3号機の申請を分離し、全国で最も新しい原発である3号機の優先審査を規制委員会に求めた。一方、北電は一部の専門家から指摘されている敷地内と周辺海域の活断層については存在を否定。海面から敷地までの高さ10メートルに対し、従来は最大津波の想定を海抜9・8メートルとしていたが、今回の申請では再評価の結果、同7・3メートルに引き下げた。来年12月に完成予定の同16・5メートルの防潮堤についても「新規制基準対応では必要ない」（同社）としている。

　質問状は、想定される津波の最高水位を従来の9・8メートルから7・3メートルに下方修正した根拠や、その根拠を示した機関名などを、16日までに回答するよう求めている。

　島崎邦彦委員長代理は関電に「本心ではそんな津波は来ないと思っているのか」と強い不快感を示した。この日は北海道電泊1〜3号機（北海道）、関電大飯3、4号機と高浜3、4号機（福井県）、四国電伊方3号機（愛媛県）、九電川内l、2号機（鹿児島県）について各社が説明した。

　申請書によると、北電は過去の文献から北海道西岸に影響を及ぼした津波を抽出、記録が残る中では南西沖地震による津波が最も高いとした。このため、津波高の算出では、前提条件となる地震規模「モーメントマグニチュード（Mw）」を、南西沖地震を再現した7・84を下回らないよう7・85と設定し、泊原発敷地前面部で海抜7・3メートルの津波が予想されるとした。
　北電は地震規模を南西沖地震並みとした根拠の一つに、道の防災会議地震専門委員会が3月にまとめた報告書を挙げ、申請書で「（道の調査では）明瞭な津波堆積物のデータは得られておらず、南西沖地震津波が最も高い津波高とされている」と記述している。
　これに対し北大大学院の西村裕一助教（古津波学）は、同じ道の専門委が北海道の日本海側で調査した223地点のうち、32地点で津波堆積物があった可能性があると明記している点を重視。「津波堆積物は研究途上であり、現時点で明瞭なデータが得られていないことをもって、過去に南西沖を超える津波がなかったとは断定できない」と指摘する。

　その際、石狩・留萌管内沖の「北海道西方沖」、後志・檜山管内沖の「北海道南西沖」、「青森県西方沖」の断層が連動し、より大きな地震を起こすケースは想定しなかった。北海道西方沖と南西沖の間の海底には海山や海盆があって断層が連続しておらず、南西沖と青森県西方沖では断層の傾く方向が違うため、いずれも連動しないと結論付けた。
　これに対し、規制委側は「海底に見えるものだけで議論している。海底下をきちんと調査し、連動するかしないかを評価すべきだ」と指摘。判断材料が不十分なら、より厳しい安全対策をとるよう求める考えを示した。北電側は「（指摘を）整理して確認したい」と述べるにとどまった。
　また、津波の前提となる地震規模を南西沖地震並みとしたことについても批判が相次いだ。島崎邦彦委員は会合で、東京電力福島第1原発が想定の3倍近い津波に襲われ事故を起こしたことから、「（Mwが）7・84を7・85にしたから良いという訳ではない」と強調した。会合終了後、規制庁幹部は「北電の想定の仕方は3･11（の福島原発事故）前と変わらない」と批判した。

　じつは、積丹半島沖地震が起きたときには北海道全体で地震計は3つしかなかった。それゆえ、震源やその広がりなどは、はっきりしない。当時は北海道の人口は少なく、地震が大きい割には被害も大きくはなかった。それでも死者10人。死者は天塩（てしお）川河口で溺死したものだ。津波は利尻（りしり）島で3メートル、天塩、羽幌（はぼろ）で2メートルあり、遠く京都府でも1メートルを記録した。
　このほか住家全壊26、漁船の流失や損壊が942という記録がある。
　だが、もし今度起きれば、話がちがう。北海道西部には人口200万近い札幌のような都会もあり、泊原子力発電所もあるので、積丹半島沖地震当時の被害ではすむまい。

　審査の焦点は、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」と、想定される津波の最大値「基準津波」の設定だ。北電は現在、基準地震動を最大加速度620ガル、基準津波の高さを12・63メートルと推計。審査でこれらの数値が引き上げられれば、建て替えが決まっている「防潮堤」のさらなる強化が求められる。

　そこで、右の四原発について、地震時の危険性の内容をいささか検討してみると、まず、泊原発の立地点のすぐそばには、長さ約16〜17kmの発足（はったり）断層とよばれる活断層が北西−南東方向に走っており（図31参照）、同断層と泊原発の立地点との間は、いちばん近いところでは五キロメートル内外しかない。そして、もし、この活断層が全面的に再活動すると、再活動した活断層の延長距離（L。km）と、それによって起こった地震の規模（M）との間にはlogL=0.6M−2.9という経験式が成り立つことが知られているので、M=6.8〜6.9程度の内陸直下型地震が起こるという計算になる。
　また、泊原発の立地点の西方の日本海海底には、ユーラシア大陸プレートと北米大陸プレートとの境界がほぼ南北方向に走り（図2右＝18ページ参照）、この境界に沿って海溝型地震がときおり発生している。

　判決に遅れること約1カ月。約5年かけて指針見直しを進めていた原子力安全委員会は4月末、地震学の最新の成果を取り入れた新指針案を発表した。28年ぶりの全面改訂になる。
　「実際に起こりえないと考えられる直下型地震をも想起し、これに耐える設計を行っています」。泊原発を持つ北海道電力は、ホームページで原発の安全性をそう強調してきた。新指針案では、直下地震の想定が引き上げられており、担当者は　「起こりえないとは言えなくなる。どんな表現にするか検討中です」と戸惑いを果せた。

　泊原発の新たな課題は海底の震源が連動し、大きな揺れや津波を引き起こした東日本大震災の教訓を踏まえたもの。保安院は、積丹半島北側の「FA−2断層」と神威岬沖の「神威海脚西側の断層」の連動と、同半島北西側の「FS−10断層」と「岩内堆北方の断層」の連動による影響を念頭に置いている。
　また、一部識者が北電の想定より距離が長いとする「黒松内低地断層帯」の扱いも今後、聴取会で議論される可能性があるという。

　泊は海底活断層の連動、東通は敷地内にある断層の活動性、敦賀は敷地内の活断層により建屋直下の断層がずれる可能性が課題。東海第二は、大震災を受けて、従来とは違う起こり方の地震を前提にした活断層の見直しが必要だとした。

　Q　原発の新安全基準骨子がまとまったけど、北海道電力泊原発（後志管内泊村）への影響は。
　A　2009年に運転を開始した国内最新の泊3号機ですら、新たな安全対策が必要となる厳しい内容だ。まず、泊は敷地内にある3本の断層が問題となる。新基準に照らした場合、活断層の可能性を否定できないからだ。新基準は活断層と判断する年代を広げ「40万年前以降に活動したもの」と厳格化した。泊の場合、20万年前以降の活動がないことは確認できているが、78万〜20万年前の地層に変形があり、詳しい年代は分かっていない。クロではないがグレーの状態だ。
　Q　当面、どんな対応が必要なの。
　A　規制委が問題視した場合、安全性を証明するため大規模な試掘溝調査による年代特定が必要になる。このほか、泊沖合の海域には未知の活断層が存在するとの指摘があるため、北電の調査結果によっては耐震性の再評価が必要になる。

　尻別川断層周辺の陸側から沖合にかけては、断層が動かした地形の隆起がある。審査官の一人はその隆起が、尻別川断層よりも沖合にさらに延びているため、断層も16キロ以上ある可能性があると指摘し、北電に再度説明を求めた。一方、北電は泊原発から最短15キロの沖合に、全長60〜70キロにわたってあるとされる海底活断層について、影響評価を示さなかった。
　北電は以前から、存在を否定してきたが、別の審査官は「審査から外したのは大きな問題」と批判した。

　しかし渡辺氏らは論文で「活断層の存在を確実に否定できる根拠はないのに、活断層以外で説明できるから考慮しなくてもよいとの論理は規制基準に反している」と指摘。「審査の正しい手順を踏まずにこれを認めた規制委は、かつての原子力安全・保安院などのようだ」と批判している。

　渡辺教授は、積丹半島の西側に海水面の変化などでできた階段状の地形や「ベンチ」と呼ばれる海岸沿いの平らな地形があるのに対し、東側にはほとんどないことを指摘。これらの地形に加え、１２万５千年前の海岸線の痕跡にみられる高低差が、地震でしか形成されないことから、「この地域は地震性隆起を続けてきた。（大地震を引き起こす）活構造を見落としていることを否定できない」と述べ、半島沖合に海底活断層がある可能性に言及した。

２．北電による「岩内層」の年代決定への疑問
　2013年からは泊原発３号機の再稼動をめざす審査が始まり、北電は、毎回、100枚を越えるような多数のパワーポイント資料を提示しているが、「岩内層」の年代に関する詳しい資料がそこで提示されたことはない。測定地点や測定層位など基本的データすら現在に至るまでまったく公表されないままである。それだけでも、科学的な年代測定とはいえないが、より根本的な問題は、北電が、「岩内砂層」中の「凝灰岩」の年代を測って、それをそのまま「岩内層」の年代としていることであろう。
　砂層のなかに取り込まれた外来礫としての「凝灰岩」の年代を測定しても、それがそのまま砂層の堆積年代にならないことは明らかである。
　まずこの点からして、北電の主張する「岩内層」の年代なるものは地球科学的に疑問である。

　規制委が認定したのは、同半島西岸沖を南北に走る長さ約２０キロの活断層で、原発から最短約１０キロにある。これまで複数の研究者が、西岸の平らな海岸地形は地震で半島が急激に隆起した証拠だとして活断層の存在を指摘してきた。これに対し、同社は「ゆっくり隆起しながら浸食されたもの」と主張し地震との関連を否定。規制委も一度は同社の主張に同意した。
　しかし、規制委が昨年、この海岸地形を２回調べ直した結果、１７９３年の地震で隆起した青森県西津軽地方の海岸地形とよく似ていることが判明。海底には、活断層が動いたことを示す地形のたわみや隆起によるとみられる岩盤の露出など、地震活動に特徴的な地形がみつかった。規制委は「原発の安全性を考慮すると、活断層を仮定すべきだ」と同社に指摘した。

　これまでの地盤の審査では、同原発の建設前に確認されていた約２０万年前の火山灰層が動いていなかったことを根拠に、北電は活断層は存在しないと主張した。規制委も了承する姿勢を示したが、建設前に確認していた火山灰層が建設工事で失われていたこともあり、データを補充するよう北電に指示。しかし、北電が敷地内の複数の地層を掘削調査したところ、火山灰層が確認されなかった。

　２日の規制委員会の会合で、北電は、断層に積もった火山灰の分析で直接、活断層を否定する方針を断念し、敷地内外の地形の分析で、総合的に証明する方針を明らかにしました。
　北電は新たな分析結果を３月中旬に示すとしています。

　再稼働を巡って国の審査が続く北電の泊原発についてです。道の原子力専門有識者会合のメンバーが２０日と２１日、視察しました。有識者会合の川村信人さんは「どのような根拠から判断したかお聞きした。今後、国が結論を出すには時間はかかると思う」と活断層か否かの判断にはまだ時間がかかるとの見通しを語りました。

北電はＦ―１断層は重要施設直下にはないとするが、規制委は２２日の審査会合で「４０万年前より新しい時代に活動したことは確かである一方、活動性がないという明確な根拠は得られていない」として、活断層ではないとしてきた北電の主張を否定した。

　北電側は１、２号機の原子炉補助建屋の直下に断層１本があると明らかにした。この断層について、北電側が訴訟の中で施設名を具体的に挙げて位置関係を示したのは、２０１１年１１月の提訴以来初めて。
　２０日の弁論で北電側はＦ―４に加え「Ｆ―１」「Ｆ―１１」と呼ばれる敷地内断層と各施設を図示。Ｆ―１が１号機のタービン建屋直下にあることも説明した上で、「全て活断層ではない」と述べ、安全性に問題はないと主張した。

　規制委員会は、F-1断層と小さな断層との連動性は認めたものの、「活断層ではない」とする北電の主張については新たなデータが必要としました。

◎　その調査結果を公表した2019年11月７日の審査会合で、北海道電力は、２月にあれほど主張した「Ｆ−１断層と小断層群は別物」説を自ら否定、両者は連続すると主張を一転させました。まさに「最後の賭け」に出たのです。
　そして、小断層のうち３本が33万年前の地層に切られていることを調査で発見したので、「Ｆ−１断層は活断層ではない」と主張したのです。
　これを受けて11月15日、吹雪のなかで強行された原子力規制委の現地視察では、雪のためにまともな観察もできないなか、いくつかの課題は出されたものの、規制委は、北電の主張をほぼ認めてしまいました。

　会合で北海道電は、敷地内断層について掘削などで得た地層データを示し、活断層と判断する目安となる「約12万〜13万年前以降に活動した形跡がない」と説明した。規制委の石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」と主張を認めた。

◇北海道電力回答=「泊発電所敷地に積もる火山灰の層厚は、安全側に40cmと評価しています」（安全側の意味不明）。「当社では、降下火砕物濃度が高い環境下においても、非常用ディーゼル発電機を運転できるよう、吸気フィルタの閉塞防止措置を強化することを検討中です。また、泊発電所から半径160km以内の検討対象火山については、設計対応不可能な火山事象（火砕流等）が運用期間中に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価しています」。
　だが、私が札幌気象台に電話取材したら、「ニセコ山系には自動警戒装置を要所要所に配置し、ヘリコプターを年に１、２度飛ばし上空からも監視を続けています」とのこと。
北海道電力、おかしいぞー！！

　たしかに、敦賀、大飯、美浜、高浜と、原発が集中し、原発銀座と呼ばれる若狭湾の周辺に活火山はまったくない。しかし、「評価」で問題ないとされれば、火山から１６０キロ以内でも立地ＯＫ。北海道の泊原発とニセコ火山は約３０キロ、九州の川内原発と霧島山は約６０キロしか離れていない。真横ではないが、火山の近くに原発は立地しているのである。日刊ゲンダイは原発近くの火山をピックアップ。実に３７にも上る（別表）。

　原子力規制委員会は25日、北海道電力泊原発（北海道泊村）の審査会合で、北海道電が説明してきた計9パターンの基準地震動（耐震設計で目安とする地震の揺れ）を了承した。原発直下の未知の震源による地震を想定して2004年の北海道留萌支庁南部地震の観測記録から算出したケ−スが最大の加速度620ガルとなった。
　東京電力福島第1原発を教訓とした原発の新規制基準が施行された2013年7月に審査申請が出された6原発の中で、基準地震動の決定は泊原発が最後。

　原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。
　泊原発１〜３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。

　半径３０キロ圏内のモニタリングポストは、原発事故時に放射線量を測定し、住民避難などの判断材料にする。地震後の停電で１１カ所が停止し、地震前から点検中だった１カ所を合わせ、６日午前の段階で計１２カ所が停止した。同日午後８時までに可搬型のモニタリングポストに置き換えるなどして１２カ所すべての復旧を終えた。

　今回は、苫東厚真火力の停止で管内の発電量が急減し、需給バランスが大きく崩れた。そのままでは発電機や機器類に負荷がかかって故障するため、稼働中だった他の火力発電所も自動的に停止したという。
　このため泊原発も外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機で燃料プール内の使用済み核燃料を冷やすことになった。福島第１原発事故を連想させる事態だ。
　ただ、東日本大震災でも、電力会社の供給エリア全域での停電は起きていない。たった１カ所の発電所の不具合が北海道全域の停電になぜつながってしまったのか。今後、徹底した検証作業が求められよう。

　北海道を襲った6日の地震で、北海道電力泊原発は停電によって外部電源を約9時間半失った。震源から遠く離れ、原発周辺は震度２程度の揺れだったにもかかわらず、一気に「非常時」態勢に陥った形だ。外部電源損失の直後に非常用電源が起動しており、政府や北海道電は安全性を強調するが、原発の思わぬもろさが露呈した。
　別の発電所でつくった電気を原発に供給する外部電源は、深刻な事故を防ぐ「最初のとりで」だ。
　しかし泊原発では、午前3時半ごろから午後1時まで、このとりでが崩れる状態となった。運転停止中だが、計1527体の使用済み燃料などをプールで貯蔵している。即座に敷地内の非常用発電機6台が起動し、燃料の冷却を続け、悪夢の再来は避けられた。
　泊原発は3系統の送電線で外部から電力を受けており、一つの送電線でトラブルが起きても、残りの送電線で電力供給を続けられるように安全対策を「多重化」している。しかし今回の地震では、100�`以上離れた火力発電所が停止し全系統が使えなくなった。

　北海道電力が9月の胆振東部地震に伴う全域停電（ブラックアウト）からの復旧作業で、火力発電所への電力供給と並行して停止中の泊原発（後志管内泊村）にも優先的に電力を送っていたことが分かった。
　北電は、外部電力も確保したことについて「電源を重複化することが必要」（広報部）としている。規制委は原発優先の停電復旧までは求めておらず、一連の対応に柔軟性があったかは議論が分かれそうだ。
　結果的に被災者支援に当たる病院や自治体庁舎をはじめ多くの家庭や企業よりも、動かない原発への電力供給を優先させた格好で、小野有五・北大名誉教授は「患者の命が危険にさらされていた病院より、送電が不要なはずの原発を優先した。北電の姿勢が露呈したと言わざるを得ない」としている。（長谷川裕紀）

　北海道電力泊原発が全基停止してから来月5日で10年になる。
　この間、北電は2度の大幅値上げを行い、道民は全国一高い水準の電気料金に苦しんできた。
　再稼働後に値下げを目指すと言うが、原子力規制委員会の審査は異例の9年近くも続く。
　慎重に審査するのは悪いことではない。とはいえ、規制委は北電の安全意識の低さが原因として企業体質改善まで求めている。
　経営判断の遅さを批判された藤井裕社長は先週、規制委に「猛省している」と落ち度を認めた。
　新規制基準の審査では2013年7月に第1陣で再稼働を申請した5原発のうち、泊以外は4年以内にすべて合格している。
　泊は焦点だった敷地内の活断層否定に8年間を費やした。北電のデータが不備続きだったためだ。
　ところが昨年10月に5年8カ月ぶりで再開した火山対策審査でも資料を古いまま提出した。この間の新たな火山学の知見は全く反映されず、規制委は「安全性追求の姿勢に欠ける」と反発している。
　規制庁幹部は今年1月の会合で個人の感想としながらも「いたずらに審査を長引かせたいのか」と述べた。極めて重い発言だ。
　規制委が問題視するのは、火山・津波解析などを外部や出向者に「丸投げ」する北電の体質だ。常に受け身で専門的な議論が深まらず、意思決定も迅速にできない。

　北海道電力によると、北海道厚真町の苫東厚真火力発電所の4号機（70万キロワット）が地震の影響で自動停止したほか発電や送電設備に影響が出たため、日高、十勝両地方を中心に道内各地で停電が相次いだ。泊村の泊原子力発電所は1号機が出力を落とし運転を続けた。

　「ほかの手段に替えるには何十年もかかる」。３０日に記者会見した北電の佐藤佳孝社長は、東京電力福島第１原発の事故を受け、泊原発（後志管内泊村）の安全対策強化を繰り返し説明した一方、電力量の４０％を原発に依存する現行体制の見直しは否定した。国策に乗って進めてきた原子力発電。重大事故を前にしても「原発の信頼回復に努める」と強調した。

　北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題で、北電は2007年と09年にも別の理由で非常用発電機のトラブルを起こしていた。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トラブルが多すぎる」と問題視し、北電の対応を厳しく検証する構え。北電がこの件を公表したのは発生から13日後で、情報公開も遅れた。
　「泊原発は非常用発電機に関しておかしくないか。そんなに故障率が高いはずがない」。更田氏は5日の規制委会合で異例の強い口調で北電を批判、ほかの原発に比べて泊原発の故障発生率がどの水準にあるかを調べる考えを示した。

　取り付け不良は納品から10年近く見過ごされていたため、原子力規制委員会は「保安規定違反」と認定。北電は調査した上、当初の予定から2度の延期を経て8日、再発防止策を公表しました。
　その結果、そもそも端子の取り付け状態を確認する規定がなかったことなどがわかり、電源を入れる前に端子を目で確認することのほか、過去のトラブルの情報を集めて調達する部品の質の維持や調達に関わる社員の教育を充実させるとしています。

　北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」（ERSS）に、泊原発（泊村）からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。
　作業員が操作を失念したのが原因

　北海道電力によりますと、９日午前０時半ごろ、運転を停止している泊原発１号機と２号機の消火設備が入る建物で、火事の際、消火水を供給する水圧を一定に保つ「消火加圧水ポンプ」と呼ばれる装置が凍結が原因で故障しているのをパトロール中の社員が確認しました。
北海道は９日、各地で氷点下30度を下回る記録的な寒さに見舞われ、泊原発近くの共和町でも最低気温が氷点下12度７分まで下がりました。
　北海道電力によりますと、今回凍結した装置がある部屋でも室温が氷点下５度近くまで下がっていましたが、社員がこの部屋の暖房をつけ忘れていたということです。

　北電によると、放射性廃棄物処理建屋では、放射線管理区域で使用された紙や布の焼却処理などをしており、焼却炉の煙突から放射性廃棄物を含んだ気体が放出されている。測定時は、サンプルを採取する配管の腐食を防ぐために空気で半分程度に希釈していたにもかかわらず、薄めていない数値として報告していた。測定のマニュアルにも数値を補正するとの記載はなかった。
　原子力規制庁が12月17日に別の検査に訪れた際、ミスが発覚した。

　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。

　北海道電力は、運転を停止している泊原子力発電所2号機について、燃料プールを冷やすための電源を失った際に動かす非常用発電機の一部に損傷が確認されたと発表しました。
　今回損傷が見つかったのは、この外部電源が使えなくなった際に動かす非常用発電機で、空気を冷やすための海水を通す管から1秒あたり5ミリリットルの海水が漏れていたということです。

　東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊（とまり）原発（後志管内泊村）1、2号機の発電コストが、石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電の1・1〜1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。安全対策費は今後膨らむ見通しで、小規模で残存運転期間も短い1、2号機の採算性がさらに悪化するのは確実。北電は「コストの低さ」を理由に道民らに泊再稼働への理解を求めてきたが、その根拠が揺らぐことになる。

　日本でもトリチウムを大量に放出する加圧水型原子炉である玄海原発や泊原発では、明らかな健康被害のデータが示されています。

　道は、11日の道議会で、泊原発に関連して、泊村や周辺の自治体が受け取った交付金などが、これまでに1700億円以上にのぼることを明らかにしました。
　「合計いたしますと、約1743億円となります」（北海道環境エネルギー課・北村英士課長）