[2016_10_14_02]泊原発、避難計画了承 政府 再稼働時期は未定(東奥日報2016年10月14日)
 政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は14日、官邸で会合を開き、北海道電力が再稼働を目指す泊原発3号機(北海道泊村)の避難計画を「合理的」として了承した=写真。避難計画の了承は事実上、再稼働手続きの一環。ただ泊3号機は原子力規制委員会の審査が続いており、再格働時期は見通せていない。
 安倍首相は「万一原発事故が起きた場合、国民の生命を守るのは政府の重大な責務だ」と述べた。
 計画の対象は原発の半径30キロ圏に入る10町3村の住民約7万9千人。地震など自然災害に備えて複数の避難ルートを設定したほか、避難先として札幌市などのホテルや旅館を指定した。
 リスクの高い半径5キロ圏は事故直後に避難することになっているが、政府は暴風雪警報が出ている間は二次災害防止のため、自宅などでの屋内退避を求める方針で、事故時に足止めを強いられる恐れがある。
 政府は泊原発での事故を想定した原子力総合防災訓練を11月に実施し、計画の実効性を検証する。
 規制委は九州電力玄海3、4号機(佐賀県)などとともに泊3号機の審査を先行して進めているが、まだ地震・津波対策などの議論が続いている。

 原発事故の避難計画

 原発事故に備えて自治体が策定する計画で、住民が避難する施設やルート、輸送手段を具体的に盛り込む。東京電力福島第1原発事故後、対象が拡大し、原発の半径30キロ圏に入る自治体に国が策定を義務付けている。計画は原子力規制委員会の審査の対象になっていないため、政府は首相をトップとした原子力防災会議で計画を了承することを事実上、再稼働手続きに位置付けている。
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