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＜泊原発＞断層の追加調査指示　データ不足で規制委
　北海道電力が再稼働を目指す泊原発１〜３号機（北海道泊村）について、原子力規制委員会は８日、敷地内の断層が活断層ではないと判断するには根拠となるデータが足りないとして、北電に地盤の追加調査を指示した。北電は新たな根拠を示す必要があり、審査は長期化する可能性がある。
　原発の新規制基準では１２万〜１３万年前以降に動いた断層を活断層と定義。原子炉建屋など重要施設の直下に活断層があれば、稼働は認められない。直下以外でも耐震補強工事などが求められる。
　これまでの地盤の審査では、同原発の建設前に確認されていた約２０万年前の火山灰層が動いていなかったことを根拠に、北電は活断層は存在しないと主張した。規制委も了承する姿勢を示したが、建設前に確認していた火山灰層が建設工事で失われていたこともあり、データを補充するよう北電に指示。しかし、北電が敷地内の複数の地層を掘削調査したところ、火山灰層が確認されなかった。
　８日の審査会合で北電は、敷地外の地層に火山灰層があることなどを根拠に、改めて「敷地内に活断層はない」と主張したが、規制委は「根拠を充実させないと判断できない」として詳細なデータ提供を求めた。北電は調査を進め、来年１月以降に報告するとしている。【鈴木理之】