[2013_12_20_02]再処理と中間貯蔵 基準地震動1.3倍上げ(東奥日報2013年12月20日)
 日本原燃は10日、地震時に六ヶ所再処理工場で想定する最大の揺れの強さ(基準地震動)について、現行の450ガル(ガルは加速度の単位)から600ガルに1・3倍引き上げるーと発表した。リサイクル燃料貯蔵(RFS)も同様に、使用済み核燃料中間貯蔵施設の基準.地震動を450ガルから600ガルに変更する方針を示した。いずれも、核燃料サイクル施設の新規制基準を踏まえた措置。耐震設計で厳しい設定が求められるSクラスの機器については、既に安全性を確認している−とし、耐震補強は不要としている。
 両施設の基準地震動450jはこれまで、東通原発や大間原発と並び、全国の原子力関連施設の中で最も低い数値だったが、今回の引き上げにより、泊原発(北海道)や玄海原発(佐賀県)などを上回ることになる。
 新基準では、最新の知見などを踏まえ、特定震源による地震と、震源を特定せずに策定する地震に基づき基準地震動を設定することが求められている。
 原燃とRFSは三陸沖北部と十勝沖、根室沖の三つの領域の運動を考慮したマグニチュード9クラスのプレート間地震や、2011年4月に発生した宮城県沖の地震などを考慮。その結果、従来の450ガル以内に収まるとしつつも、「さらに裕度を考慮する必要がある」と判断、600ガルに引き上げる。
 両社とも補強工事に関し、再処理工場内の高レベル放射性廃液貯槽など耐震Sクラスの重要機器については必要ない−とする一方、新基準で耐震設計が変更される機器などもあり、原燃は分離建屋の換気ダンパなど一部設備については補強工事を実施するという。(安達一将)
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