[2020_11_11_05]道と4町村に1742億円…泊原発と“抱き合わせ”に巨額の交付金(HBC北海道放送2020年11月11日)
 
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道と4町村に1742億円…泊原発と“抱き合わせ”に巨額の交付金

 道は、11日の道議会で、泊原発に関連して、泊村や周辺の自治体が受け取った交付金などが、これまでに1700億円以上にのぼることを明らかにしました。
 「合計いたしますと、約1743億円となります」(北海道環境エネルギー課・北村英士課長)
 道によりますと、泊原発がある泊村のほか、道や周辺の共和町、岩内町、神恵内村は、泊原発が着工してから昨年度までの36年間で、交付金としてあわせておよそ667億円を受け取りました。
 また、泊村と道は、固定資産税や核燃料税として、およそ1044億円も得ています。
 道と4町村の収入は、給付金などもあわせると、およそ1743億円にのぼります。
 11日の道議会では、原発を抱える地元でも人口の減少が続いているとして、こうした交付金などの効果が質されました。
 「原発関連交付金は本当に地域にとって有効に使われていて、活気が出ていると、そう答えられるのでしょうか?」(共産党・真下紀子道議)
 「立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たしてきたと考えているところです」(北海道環境・エネルギー局・佐藤隆久局長)
 一方、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の文献調査に応募し、最大20億円の交付金が見込まれる後志の寿都町。11日、臨時議会が開かれ、応募の是非を問う住民投票の条例案が提出されました。
 「住民の意見を聞きなさいということで、それが民主主義だよとちゃんと言っていきたい」(寿都町・幸坂順子町議)
 条例案は、住民の署名をきっかけに議会に提出されましたが、片岡町長は、「現段階で住民投票を行う必要はない」と反対する意見をつけています。
 条例案は、13日、採決されます。
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