[2013_09_12_01]泊周辺断層 再説明を 規制委、延びる可能性指摘(北海道新聞2013年9月12日)
 原子力規制委員会は11日、北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の活断層評価に関する審査会合を開いた。泊原発から30キロ囲内にあり、北電が想定する最大の揺れ(地震動)を算定する根拠となっている尻別川断層(16キロ)が沖合にさらに延びている可能性が指摘された。断層の長さが延びると、地震動も引き上げられる場合がある。
 同断層はマグニチュード(M)6・9の地震を引き起こすとされ、北電は泊原発の最大地震動を、東京電力福島第1原発で揺れた時と同じ550ガル(加速度の単位)に設定している。
 尻別川断層周辺の陸側から沖合にかけては、断層が動かした地形の隆起がある。審査官の一人はその隆起が、尻別川断層よりも沖合にさらに延びているため、断層も16キロ以上ある可能性があると指摘し、北電に再度説明を求めた。
 一方、北電は泊原発から最短15キロの沖合に、全長60〜70キロにわたってあるとされる海底活断層について、影響評価を示さなかった。
 北電は以前から、存在を否定してきたが、別の審査官は「審査から外したのは大きな問題」と批判した。
 海底括断層は東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)が2009年に確認し、M7・5以上」の地震を起こすとされる。規制委は北電からの資料提出を待って検証する考え。
 また、旧経済産業省原子力安全・保安院時代からの議論で、複数の海底活断層(98キロ)と陸側にある黒松内低地断層帯、八雲断層帯の計約166キロが運動し、地震を起こした場合の影響については結論を持ち越した。
 ただ、規制庁幹部は終了後「泊原発からは離れている。地震の揺れ方も、原発施設に影響を及ぼすものではない」との見方を示した。
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