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北海道検証委、即時強制停電の早期構築を＝ブラックアウト対策で最終案
　全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関（東京）は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電（ブラックアウト）について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。中長期的な対策として、大規模発電所の停止などで需給バランスが乱れた際に強制停電を即時に行える体制を早期に構築するよう、北海道電力に提言した。
　電力の安定供給には需要とのバランスを常に一致させて周波数を維持することが不可欠だ。北海道地震後、同社は発電所の停止による電力供給低下への対応で一部地域への強制停電を行ったが、地震前に設定していた強制停電枠が足りず、ブラックアウトを招いた。
　最終案は同社が持つ強制停電の装置の約9割が起動までに時間がかかる点を指摘。「いかに早く行うか（がポイントとなる）」と分析し、装置の更新などを急ぐよう求めた。会合後、電力広域的運営推進機関の幹部は、泊原発（泊村）再稼働までに更新が100％完了していることが望ましいとの考えを示した。