埼玉県岩槻の地下 3500m から採取された基盤岩が、中央構造線の北側500m 以内で変形した特殊な岩石（マイロナイト）であることが判明した。日本最大の断層である中央構造線が、堆積層に覆い隠されて関東平野の地下深部まで続いている。(後略)

海外メディアにとって、７月５日は久々に東京での動きに目を凝らすべき日付として刻まれていたはずだ。この日、国際的な評価尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７に位置づけられる東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本の国会に設けられた調査委員会が最終報告書を衆参両院議長に提出する。（後略）

(前略)東日本太平洋沖地震は、マグニチュード9・0。4つの震源域が連動し、従来の予測を超えた規模となった。これを踏まえ内閣府有識者会議では、東海・東南海・南海地震の規模などの見直しに着手。その委員を務める高知大学・岡村眞教授に南海地震について話を聞いた。（後略）

（前略）伊方原発運転差し止め訴訟の第６回口頭弁論が１０月２９日、松山地裁（西村欣也裁判長）で行なわれました。今回から第３次提訴の原告３８０人が加わり､原告数は１００２人となりました。(後略)

日本の地震学の権威である岡村眞・高知大学総合研究センター特任教授が７月４日、伊方原発の再稼動の危険性について縦横に語りました。(後略)

　愛媛新聞が２〜３月に実施した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は６５．５％だったことが１０日、分かった。肯定的な意見は３４．５％。ただ中村時広知事が昨年１０月に同意した伊方３号機の再稼働の理由に対しては５１．７％が一定の理解を示している。（後略）

熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した。内陸で起きる地震の常識を超えて100キロメートルもの範囲に震源が広がり、さらに東の愛媛県などに拡大するのではないかと懸念する声が出ている。(後略)

（前略）４月14日の夜、熊本市で震度７の地震が起きた。マグニチュード(Ｍ)は6.5であった。震度７は、1949年に新たに気象庁が導入して以来、３回しか記録されたことはない。今回のものは2011年に起きた東日本大震災（地震の名前としては東北地方太平洋沖地震）以来５年ぶりで４回目になる。(後略)

熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。(後略）

　東洋経済新報社のインターネット版「東洋経済オンライン」誌で、岡田広行記者による川内・伊方原発避難計画に関する記事が掲載された。『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年１月）の上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー記事である。(後略)

◯　「天災は忘れたころにやってくる」と物理学者でエッセイストの寺田寅彦が書き残したという。じつは、本当にこの通り書いたかどうかはわからない。寅彦が残した文章を精査しても、この文言はなかったらしいからだ。（後略）

（前略）　「一連の地震は（断層の）右横ずれ。中央構造線系の活断層が動いたのは明らかだ」。別府湾などで海底の断層調査を手掛けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授（地震地質学）は、こう指摘した。（後略）

　【大分合同・愛媛伊方特別支局】熊本・大分地震で、西日本を横断する国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が注目されている。震源は熊本の「布田川断層帯」「日奈久断層帯」を中心に、大分の「別府―万年山断層帯」へと波及したとみられ、その延長線上にあるのが中央構造線だからだ。近くには再稼働が迫る四国電力伊方原発（愛媛県）も立地する。（後略）

来年に運転開始から４０年を迎える四国電力伊方原発１号機（愛媛県伊方町）が１０日、電気事業法に基づき廃止になる。今後、廃炉の作業工程を示す廃止措置計画を国の原子力規制委員会に認可申請する予定で、四電は「（３月２５日の）公表から１年程度で申請したい」としている。(後略)

◎　熊本、大分両県で相次ぐ地震は四国電力が７月下旬の再稼働を目指す伊方原発３号機（伊方町）の耐震安全性に影響しないのか―。高知大防災推進センターの岡村真特任教授（地震地質学）は、熊本県益城（ましき）町で過去にほとんど例がない上下動の大きな揺れが観測されるなど「新たな知見はある」と着目。(後略)

　５月18日(水)の伊方を動かすな！第８回四国電力東京支社抗議行動」（主催：再稼働阻止全国ネットワーク）の簡単な報告です。(後略)

　測量工学の第一人者である村井俊治・東大名誉教授（76）が顧問を務める民間企業、地震科学探査機構（JESEA、橘田寿宏社長）は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。(後略)

◎　４月14日の夜、九州熊本が震度７の激震にみまわれた。四国松山でも携帯の緊急地震速報アラームがなり、家がぎしっと揺れた。震度２だったが、その二日後の午前１時25分、またアラームが鳴り、そのあとも数時間おきに何度も鳴り続けた。熊本では二度目の震度７の激しい揺れで、四国電力伊方原発がある伊方町をはじめ宇和島市、西予市、松山市では震度４、(後略)

【19】熊本・大分地震と再稼働　勧告　大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1,500ガルを超えた。そして地震は阿蘇山を越えて別府市付近に東進した。この延長線としての海底断層は、伊方原発から5〜8kmのところを通っている。このような場所に原発を設置したことはそもそも間違いであった。伊方原発を再稼働してはならない。(後略)

　四国電力がことし７月に再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。(後略)

○規制勧告【19】熊本・大分地震と再稼働　大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1500ガルを超えた。(後略)

◯　熊本大地震が、鹿児島や愛媛県に余震が拡大しつつある中、四国電力伊方原発の７月再稼働を阻むために、５月26日、全国自治体議員209名が、愛媛県と伊方町及び伊方原発30キロ圏６自治体に請願、陳情を提出しました。(後略)

　「原子力民間規制委員会・いかた」と「同・東京」は、1月に規制勧告【1】〜【18】を提出、5月に規制勧告【19】を追加し、5月25日に原子力本部にて、回答と聴聞の会合を持ちました。その議事録（四電確認済み）を以下に掲載します。(後略)

　大分県在住の男性１人が、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが２９日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。(後略)

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　四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡り、大分県在住の男女３人が４日、３号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。６月に別の男性１人も同様の申請をしており、申立人は計４人になった。４人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。(後略)

　８月以降に予定される四国電力伊方原発３号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が２４日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約７００人（主催者発表）が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。(後略)

(前略)7月17日（日曜日）9時57分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。(後略)

　定期検査中の伊方発電所３号機（加圧水型、定格電気出力８９万キロワット）においては、１次冷却材ポンプの調整運転を実施していたところ、１次冷却材ポンプ３Ｂの第３シールリークオフ（※１）流量が増加するという事象が認められました。

　再稼働に向けた検査中の愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れたトラブルについて、四国電力は、部品の変形が原因だったとして、今後交換作業を行うことを明らかにしました。今月末を目指していた３号機の再稼働の作業工程は、半月ほど遅れているとしています。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の１次冷却水ポンプで水漏れが確認されたトラブルで、四電は２５日、漏えいを防ぐ「軸封（じくふう）部」の部品が、耐圧検査の際に変形し、隙間（すきま）ができたことが原因と推定される、と発表した。万全を期すため同じ構造のポンプ全３台の部品を交換する。作業には約１週間かかるといい、２６日に予定していた再稼働は８月以降にずれ込む。(後略)

四国電力が今月の再稼働を目指す愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、原子力規制委員会は、事故対応の書類の不備など４件が保安規定違反に当たると判断しました。いずれも改善されているということで、今後の保安検査などで確認するとしています。(後略)

再稼働が１２日にも予定される四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡り、松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は９日、県庁で同県の中村時広知事宛てに再稼働させないよう申し入れた。(後略)

(前略)四国電力は８月１２日に伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を強行しようとしています。愛媛県伊予市沖や別府湾などで海底の断層調査を続けてきた高知大学防災推進センター特任教授の岡村真さんは、｢自然に対して傲慢（ごうまん）だ｣と警鐘を鳴らします。(後略)

１５日から発送電へ　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働させた。同日午後、制御棒を段階的に引き抜くとともに、核分裂を抑えるホウ素の濃度を調整する作業を進めた。(後略)

愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働した。１５日にも発電と送電が始まる。東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発としては鹿児島県の九州電力川内１、２号機、福井県の関西電力高浜３、４号機に続き５基目だ。川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。(後略)

８月９日(火)、71年前に長崎にプルトニウム爆弾が落とされた日、東京参議院議員会館の会議室で「再稼働阻止全国ネットワーク」が山崎久隆さんとともに、原子力規制庁を迎えて院内ヒアリング集会を持った。(後略)

県と四国電力との「勉強会」とは平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所事故は未曾有の被害をもたらし、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。本県においても、ひとたび伊方発電所で事故が起これば、事故の影響を直接的・間接的に受ける恐れがある(後略)

○８月19日(金）松山の四国電力原子力本部で、「原子力民間規制委・いかた」と「原子力民間規制委・東京」が出してある『規制勧告』に対し、第２回目の聴聞(ヒヤリング）を実施。(後略)

伊方原子力発電所が立地する愛媛県伊方町で20日、活断層に詳しい高知大学の研究者が講演し、熊本地震の発生を踏まえ、「中央構造線断層帯」でも規模の大きな地震が起きる可能性があるとして、しっかり対策をとっておくべきだと指摘しました。(後略)

高知大防災推進センターの岡村真特任教授（６７）＝地震地質学＝が２０日、愛媛県伊方町中浦の法通寺で「中央構造線と佐田岬の地震環境と防災」と題して講演した。佐田岬半島の地質について「剥がれやすく、水を含むと地滑りを起こす」結晶片岩からできていると解説。「地震活動で激しく動いた地域で、備えが必要」と訴えた。(後略)

《四国電力の嘘》四国電力は伊方原発１号炉２号炉の建設に伴い、1976年に愛媛県と伊方町の三者で安全協定を締結した。そこには「原子炉数は２基（１基の電気出力は56万KW級のもの）を限度とするものとする」と明記されている。(後略)

動脈硬化による脳梗塞で４月から入院している愛媛県伊方町の山下和彦町長（７０）は２９日、吉谷友一議長に２９日付の辞職願を提出し、同日の町議会臨時会で全会一致で同意された。山下町長は現在３期目で、任期は２０１８年４月までだった。辞職を受け、次期町長選挙は５０日以内に行われる。(後略)

県と伊方町が、四国電力伊方原発の重大事故を想定した避難訓練を、３号機の再稼働後初めて実施した。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。重大事故時、原発よりも半島の先端側に住む約４７００人は孤立の恐れがあり、県内外への海路避難が想定されている。訓練はこうした住民が対象だったが、台風１２号の接近で乗船は中止。港までの避難経路の確認で終えた。(後略)

四国電力伊方原発３号機が12日に原子炉を起動した。プルトニウム燃料(ＭＯＸ燃料)を積んだプルサーマル炉でもある。８月９日長崎原爆の日に再稼働阻止全国ネットワークが規制委と交渉を持ったが、その結果、一般とも科学ともかけ離れた認識に唖然とさせられた。(後略)

「伊方原発をとめる会」のＨＰにも報告がありますので、併せてご覧ください。(後略)

(前略)「ホームページを見たけれど、『伊方原子力発電所の危うさ』というチラシの赤い吹きだしの中に、まだ議論もしていない段階で、一方的な主張が断定的に書かれている。(後略)

運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。(後略)

(前略)岡村眞（まこと）さん。地震、断層、海底活断層の研究者として、また高知県の避難対策の要となる一人として活躍されています。昨年１１月２日に、伊方原発運転差止の仮処分の審尋で、岡村さんはプレゼンテーションを行いました。(後略)

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退ける決定を出しました。(後略)

５月24日に大飯原発３，４号機の設置変更許可が認可された。これまでに認可（あるいは既に稼働）された原発の基準地震動（水平方向最大加速度）―川内620、伊方650、高浜700、美浜993、玄海620、大飯856（単位：ガル）―が余りに小さいことは明らかだ。(後略)

２０日午後１１時２７分ごろ、大分・佐伯市で震度５強の地震があった。震源地は豊後水道。震源の深さは４０キロ。マグニチュードは５．０と推定。この地震による津波の心配なし。(後略)

稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、松山地裁は２１日、同県の住民１１人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。(後略)

愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機（同県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は4日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として、高松高裁に即時抗告した。(後略)

【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発（愛媛県）のわずか６００メートル沖に活断層がある―。小松正幸・愛媛大学元学長（地質学）らの研究者グループがこんな見解を発表している。(後略)

平成29年度原子力規制委員会　第35回会議議事録　平成29年９月６日（水）(後略)

火山の大規模噴火で原発の外部電源が失われた場合、四国電力伊方原発3号機の非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性がある問題について(後略)

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。(後略)

四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機（愛媛県伊方町）で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。(後略)

関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。原子力規制委員会の定例会合で報告された。(後略)

政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。(後略)

関西電力は27日、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に向けて福井県の西川一誠知事の同意を取り付けた。判断の決め手として西川知事が挙げたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「2018年中に具体的な計画を示す」と説明した関電と国の姿勢だ。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを松山・広島両市の住民計４人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は１３日、住民側の申請を却下した広島地裁の決定を変更し、２０１８年９月３０日まで運転を認めない決定を出した。(後略)

住民の命や暮らしを守るためには、どのような「想定外」も許されない。それが、東京電力福島第１原発事故が突き付けた教訓である。福島事故の風化が懸念される中、原発の安全確保の徹底を求め、安易な再稼働を戒める重みのある司法の判断といえよう。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略)

規制の不備断じた決定鹿児島大准教授井村隆介氏(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)

12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)

四国電力・伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転停止命令を広島高裁が決定した。住民が求めた運転差し止めの仮処分を高裁が認めたのは初のケース。住民はなぜ勝てたのか。(後略)

広島高裁の衝撃の判決広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。(後略)

政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。(後略)

国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。(後略)

関西電力が２２日の臨時取締役会で、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決定することになった。再稼働するには安全対策に巨額の費用がかかり、運転を延長しても採算が取れないと判断したためだ。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は２１日、同高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てた。差し止めを命じた野々上友之裁判長は２０日付で退官しており、別の裁判官が審理する。(後略)

安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって１年。今度は福井県の大飯原発１，２号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。(後略)

１月16日、ＮＨＫ、毎日新聞、京都新聞などが一斉に「原子力委、プルトニウム削減促す新たな指針策定へ」「プルトニウム利用方針15年ぶり改定議論へ」等と報道している。(後略)

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の廃炉を求める「STOP！伊方原発現地集会」は最終日の21日、伊方町九町の原発ゲート前で抗議行動があり、全国各地から集まった約100人が廃炉を訴えた。(後略)

滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力３原発９基の運転差し止めを求めた訴訟の第１７回口頭弁論が２３日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。(後略)

四国電力伊方原発3号機の運転を期限付きで差し止めた2017年12月の広島高裁の仮処分決定を受け、各地で原発再稼働に反対する八つの市民団体が24日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、高裁が疑問視した火山審査について原子力規制庁に見直しを求めた。(後略)

目次１．現状…燃やすあてがないプルトニウム利用計画核燃料再処理をやめよ２．帳尻あわせも不可能３．原子力規制委の怠慢、過酷事故対策として追加した設備類を調査審議すべき４．プルサーマルの安全審査をやり直せ(後略)

本白根山の約３０００年ぶりの噴火で、日本列島に１１１ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。(後略)

【東京】函館市が国と電源開発（東京）に対し大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁（林俊之裁判長）であった。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は２２日、四電による執行停止の申し立てを却下した。(後略)

四国電力が伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６．６万キロワット）を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。(後略)

３日午前１０時５５分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機（停止中）の原子炉補助建屋で、作業中の電動式フォークリフトの車体から出火した。作業員が消火器で１分後に消火し、延焼やけが人はなかった。(後略)

９日午前１時３２分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度５強を観測した。隣接する出雲市などで震度５弱、中四国地方の広い範囲でも震度４を記録した。(後略)

【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。(後略)

12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(後略)

■玄海蒸気漏れ、対象外で遅れ/伊方異常すべて報告義務九州電力玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）で発生した2次系配管からの蒸気漏れから30日で1カ月。今回のトラブルでは、九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかるという課題が改めて浮き彫りになった。(後略)

原子力規制委員会は７日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。(後略)

四国電力伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題で、四電は、敷地内での「乾式貯蔵施設」の設置に向け、安全協定に基づく事前協議を県と伊方町に申し入れた。(後略)

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、同県内の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審の第3回審尋が6月5日、高松高裁（神山隆一裁判長）であり、住民側の参考人として意見陳述した岡村真(後略)

高松高裁・抗告審第３回審尋研究者２名の参考人が、四電のデタラメぶりを証言６月５日、伊方原発３号機の運転停止を求める仮処分事件について、高松高裁で第３回の審尋がありました。(後略)

中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計４億９千万円を交付する。(後略)

　首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)

四国電力伊方原発(愛媛県)の安全性の検証に取り組む市民団体「原子力民間規制委員会・いかた」は、12日までに、放射線防御機能を備えた居住可能な避難施設「原発シェルター」の設置を県に要望した。(後略)

◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)

原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)

原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。(後略)

原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)

四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。(後略)

泊発電所、６時半状況。（１０時時点続報無し）・外部電源６回線喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）(後略)

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。(後略)

火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる−。広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について出した決定である。住民の不安に向き合ったものとは言い難い。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。(後略)

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分申請を却下した大分地裁の決定を不服として、大分県の住民４人が１２日、福岡高裁に即時抗告した。(後略)