参照元
伊方原発(加圧水型)の安全対策について　四国電力に科学的議論の継続を求めます　「原子力民間規制委員会・東京」と「同・いかた」主催の　四国電力ヒアリング　中村泰子（原子力民間規制委員会・東京事務局）　堀内美鈴（原子力民間規制委員会・いかた事務局）
　原子力民間規制委員会は、2016年10月にホームページを立ち上げました。すると早速、四国電力から次のような電話をいただきました。
　「ホームページを見たけれど、『伊方原子力発電所の危うさ』というチラシの赤い吹きだしの中に、まだ議論もしていない段階で、一方的な主張が断定的に書かれている。このようなものをホームページに掲載するような団体とは今後お付き合いを控えたい。」
　これは「社内判断」とのことですが、四国電力の社長はつねづね、「安全対策にゴールはないという思いで、これからも技術の進歩や新たな知見を積極的に取り入れ、安全性の向上に取り組みたい」と述べておられます。
　公平を期して「伊方原子力発電所の危うさ」が指摘する７項目への貴社
　の反論を並べて掲載したいと応じたところ、そのつもりはないとのお答えでした。
　2016年１月に規制勧告を手渡したとき、四国電力は「回答する」と約束しました。これまで５月と８月に四国電力原子力本部（松山市）で民間規制委主催のヒアリングを２回行い、議事録は双方が確認、了承のうえでホームページにアップしています。それを読めば、ヒアリングでは過去に実際に起きた原発事故を教訓にしながら、勧告に対する四国電力の回答が１つずつ科学的に議論され、回答が不十分な項目について継続中であることが指摘されています。
　原発に不測の事態が生じたとき、一番被害を受けるのは住民です。原子力民間規制委員会の安全に関する科学的議論には住民も参加できます。それを途中で放棄し、説明責任を果たさないという会社判断は無効です。
　原子力民間規制委員会は、第２回ヒアリング（８月19日）において、四国電力が「後日述べる」とした、または回答しなかった、あるいは回答になっていない事項を列挙して四国電力四電へ送り、第３回（次回）ヒアリングの実施を求めています。詳しくは以下の民間規制委のホームページをご参照ください。
　http://minkankiseii.jimdo.com/