【記事65330】原発の地震想定は「過小」 滋賀差し止め訴訟で住民側主張(京都新聞2018年1月23日)
 
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原発の地震想定は「過小」 滋賀差し止め訴訟で住民側主張

 滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発9基の運転差し止めを求めた訴訟の第17回口頭弁論が23日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。住民側は関電の地震想定や噴火対策の不備を指摘し、関電側は安全性は確保されていると主張した。
 住民側は以前、元原子力規制委員の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が他の訴訟で大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の地震想定に欠陥があるとした証言を引用していた。この日は改めて「地下の断層の規模は正確に分からず、関電の用いる計算手法では想定する地震の規模を過小評価する」と訴えた。
 また、住民側は広島高裁が昨年12月に出した、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じる仮処分決定の内容を紹介。決定が阿蘇カルデラ(熊本県)の過去最大の噴火規模を想定して安全性を評価すべきとしたことを挙げ「若狭湾岸の原発も阿蘇カルデラの噴火の影響を受ける可能性があるが、検討されていない」とした。
 関電側は高浜原発1、2号機について、想定する地震や津波の規模は適切で、新規制基準に適合しており、安全性は確保されていると主張した。

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