ATOMICA(2003年9月時点)によると、「動力炉・核燃料開発事業団（元核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構））は、新型動力炉（高速増殖炉および新型転換炉）に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理および保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱および選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発および利用の促進に寄与することを目的として、昭和42年（1967年）10月に設立された。動燃は、本社および東海事業所、大洗工学センター、人形峠事業所（現人形峠環境技術センター）、東濃地科学センター、新型転換炉ふげん発電所、高速増殖炉もんじゅ建設所および敦賀事務所（現敦賀本部）の７つの事業所で構成している。」とのことである。

　・1983/1/25 建設準備工事着手
　・1985 本体工事着工
　・1990/7/20 動燃アトムプラザ開館

　ATOMICAには、「東海再処理工場のアスファルト固化施設で、1997年3月11日に、火災・爆発事故が発生した。この事故では午前10時頃起きた火災の後、同日夜8時頃に爆発が発生した。事故による負傷者はなかったが、作業員が若干の内部被ばくをし、環境へも若干の放射性物質が放出された。事故の原因は、固化体内部で微弱な発熱を伴う遅い化学反応が進行し、固化体の温度が上昇し、反応が急速に進み火災に至ったこと、その消火が不十分であったため固化体内部での反応が継続し、発生した可燃性物質が、爆発したものと想定されている。この事故の国際評価尺度（INES）はレベル3と評価された。」とある。
　東海再処理工場は「もんじゅ」と同じ動燃の管理下にあった。動燃は２年と開かずに重大な事故を引き起こしたことになる。

　科学技術庁が主体となって、1997年４月、「動燃改革検討委員会」が発足された。委員会が発足される際の経緯を原子力委員会のHP内の文章から引用する。
　「1997年３月、動燃東海事業所アスファルト固化処理施設において火災爆発事故が発生し、さらに、事故に関して虚偽報告がなされるなど事故は不祥事に拡大した。こうした事故の発生及びその後の動燃の対応に関し、1995年12月の高速増殖原型炉「もんじゅ」事故の教訓が全く活かされなかったとの厳しい批判を受け、これらの一連の事故及びその後の不適切な対応の結果、原子力に対する国民の不安感、不信感が高まった。
　こうした状況を踏まえ、事故の当事者たる動燃はもとより科学技術庁においても深い反省に立ち、動燃の抜本的改革が急務であるとして、1997年４月、「動燃改革検討委員会」を発足させ、動燃改革の検討に着手した。同委員会は、1997年８月に報告書「動燃改革の基本的方向」を科学技術庁長官に提出し、動燃を新法人として解体的に再出発させる旨の改革の基本的方向性を示した。」

　・2005/3/3 ナトリウム漏洩対策の準備工事を開始
　・2005/9/3 ナトリウム漏洩対策の本体工事着手

　98年に動燃を解体し、核燃料サイクル開発機構となってから、7年しか経ていないのにもかかわらず、名称を変更した意図は何か。
　ATOMICAに統合の経緯の簡単な説明があったので、以下に紹介する。
「2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、旧文部省と旧科学技術庁は統合され文部科学省となった。旧科学技術庁の傘下にあった（特）日本原子力研究所と（特）核燃料サイクル開発機構は、2001年の特殊法人等整理合理化計画により2005年に統合され、（独）日本原子力研究開発機構（Japan Atomic Energy Agency；JAEA）が発足した。」

　・2007/5/23 本体工事終了
　・2008/5/15 新燃料（初装荷燃料）の1回目の輸送
　・2008/7/18 新燃料（初装荷燃料）の2回目の輸送

　・2010/5/6 10時36分運転再開
　・2010/5/6-7 放射性ガスの検知器が誤作動
　・2010/5/8 10時36分臨界確認。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿入し未臨界とした。
　・2010/8/26 原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。
　　　　　　　　　長期の運転休止となる（炉内中継装置の引き抜きは2011年6月24日に完了）。

　・2011/3/23 福井県はもんじゅの安全性確保について、文部科学省に申し入れをした。
　・2011/4/5 福島第一原子力発電所の事故を受け、全電源喪失時対応訓練を実施した。
　・2011/4/20 経済産業省からの緊急安全対策の指示を受けて、日本原子力研究開発機構は
　　　　　　　　　もんじゅに電源車の配置、緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保などの安全対策を施し、
　　　　　　　　　またすべての電源喪失を想定した訓練を行ったなどとする報告書を経済産業大臣に
　　　　　　　　　提出した。

　原子力規制委員会の立ち入り・保安検査により、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚。

　原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまでもんじゅの無期限の運転禁止を命じた。

　 運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善がいまだに確認されていないとの検査結果を原子力規制委員会は公表した。

　原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告した。

　政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。

　政府は実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針。