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もんじゅについてお答えします_２.研究開発の費用対効果

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2.1　「もんじゅ」の研究開発にかかった事業費（予算額）はいくらか？

「もんじゅ」での研究開発の事業費（予算）は、
１０,４１０億円（昭和５５年度〜平成２８年度）です。

[内訳]
建設費５，８８６億円（昭和５５年度〜平成６年度）
（政府支出：４，５０４億円、民間拠出：１，３８２億円）
運転・維持費４，５２４億円（平成元年〜平成２８年度）
（政府支出：４，５２４億円）
　
※高速増殖原型炉の建設を決定し、エネルギー対策特別会計において原型炉建設費が設置された昭和５５年度以降の建設費及び運転費をもとに計上。図２．１　「もんじゅ」の事業費（予算額）の推移

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2.2　「もんじゅ」の事業費（支出額）

「もんじゅ」の事業費（支出額）は、１０，０２３億円（昭和５５年度〜平成２７年度です。）

[内訳]　　建設費５，８６０億円（昭和５５年度〜平成６年度）
　　　　　（政府支出：４,４７８億円、民間拠出：１,３８２億円
　　　　　（※昭和５３,５４年度分も含む））
　　　　　運転・維持費４，１６３億円（平成元年度〜平成２７年度）
　　　　　（政府支出：４，１６３億円）
　　　　 　※運転・維持費の一部については、予算の細目を用いた按分等にて算出　

（参考）
「もんじゅ」の事業費（支出額）以外の関連経費（支出額）
　　○　昭和４６年度〜昭和５４年度の原型炉建設準備費３８億円
　　○　昭和５４年度からの原型炉建設準備費繰越額９億円
　　○　人件費５６２億円（昭和４９年度〜平成２７年度）
　　　※人件費は、機構において「もんじゅ」にかかわる職員が占める人数の割合を基に算出しています。
　　○　固定資産税４２２億円（平成１１年度〜平成２７年度）
　　　※当該税額は、証拠書類の保存されている平成１１年度からの総額です。
　　○　安全対策に係る改修工事費２９億円

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2.3　今後「もんじゅ」の研究開発に必要な事業費（予算額）はいくらか？

　平成２８年度予算における「もんじゅ」の事業費（予算額）は、施設の安全を確保するために必要な維持管理費等として１８５億円です。その後の「もんじゅ」の事業費（予算額）については、政府の原子力政策及びエネルギー政策の見直しの議論を踏まえて検討してまいります。

○平成２８年度事業費（予算額）
維持管理及び安全対策に要する経費 185億円
　
（参考）「もんじゅ」の平成２８年度事業費（予算額）以外の関連経費（予算額）
○人件費 　　　29億円
○固定資産税 　12億円

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2.4　「もんじゅ」は軽水炉に比べて高いのではないか？実証炉や実用炉は安くなるのか？

　電気出力28万キロワットの「もんじゅ」の建設費は、5,886億円（昭和55年度〜平成6年度）で、電気出力100万キロワット程度の軽水炉の約2倍です。この理由としては、研究開発の中間段階の原子炉であることから、1基しか建設しないために量産効果がないことや、「もんじゅ」では経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があったことが挙げられます。
　経済性の見通しについては、「もんじゅ」の次の研究開発の最終段階である実証炉において確認されます。このため、実証炉においては、火力発電で使用実績のある高温での強度に優れた新材料の採用や、個々の機器の大型化による冷却ループ数の削減、核燃料の長寿命化等の革新的な技術の採用により、経済性の向上を目指しています。
　現在までの研究開発により、実用化された段階では、軽水炉と同等以上の経済性が得られる見通しです。

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2.5　高速増殖炉サイクル技術の研究開発に関する投資対効果は？

「もんじゅ」は、我が国が培ってきた高速増殖炉技術の妥当性を確認し、高速増殖炉の実用化の第一歩となる実証炉へとステップアップさせる研究開発段階の原子炉です。
　高速増殖炉の実用化により、安価な電源への置換え、ウラン輸入量の抑制、産業界の生産コスト低減など、様々な経済効果が生まれ国内総生産(GDP)の向上が期待されます。
　これまでの投資を含め投資対効果は数倍〜十倍との試算があります。

関連情報リンク
●高速増殖炉サイクルの研究開発投資効果（改定版）（平成17年1月28日　原子力委員会新計画策定会議）

図２．４　高速増殖炉サイクルの投資対効果

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2.6　リサイクル機器試験施設（RETF）の支出額

　　東海研究開発センターにおいて、「もんじゅ」等高速増殖炉の使用済燃料を用いた再処理に関する研究開発のため計画されている施設に要した支出額
　　　　８３５億円（昭和６３年度〜平成２７年度）
[内訳] 建設費８１７億円（昭和６３年度〜平成１２年度）
　　　維持管理費３億円（平成１７年度〜平成２７年度）
　　　固定資産税等１５億円（平成１２年度〜平成２７年度）