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もんじゅの代わり、高速炉推進で一致　政府開発会議
　政府は七日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる高速炉開発の方針案を作る「高速炉開発会議」の初会合を開いた。燃料の有効利用などの意義を確認して、開発を進めていくことで一致した。
　会議の冒頭、世耕弘成経済産業相が「高速炉開発の今後の道筋を描かないといけない」と強調した。経産省資源エネルギー庁からは、原発の燃料であるウラン資源の有効活用や技術・人材の確保などの点から高速炉開発の必要性を説いた資料が示され、出席者が推進していく意義を確認。将来必要な技術や費用の検証なく核燃料サイクル維持を示す政府の方針を後押しした。
　文部科学省は、「廃炉を含め抜本的に見直す」という政府方針のもんじゅについて、再稼働させた場合、規制への対応などで十六年間で少なくとも五千四百億円かかるとの試算を提示した。もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「投資に見合う価値がある」と主張した。
　もんじゅについてはこれまで国費一兆円以上をつぎこんできたが、本格稼働しなかった原因や責任については七日の会合で議論されなかった。
　会議のメンバーは計五人で、いずれも原発を推進する立場。会議は冒頭部分を除き、非公開で行われた。
　十二月中に高速炉の開発方針案を策定する。その結果を受け政府は原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの最終的な扱いと今後の高速炉開発の方針を決める。