参照元
「もんじゅ廃炉決断を」　自民・茂木政調会長促す
　自民党の茂木敏充政調会長は十六日、本紙などのインタビューで、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と政府に廃炉の決断を促した。政府は廃炉も視野に最終調整している。
　茂木氏は廃炉以外の選択肢について「ないとは言えないが、私の想像力を超えている」と述べた。理由として、建設費と維持費の総額が累計一兆円を超えているのに、運転実績が二百五十日にとどまる、費用対効果の悪さを挙げた。
　もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年十一月に、運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航している。
　もんじゅは研究開発用の原型炉で、一九九四年四月に初臨界に達した。九五年十二月にナトリウム漏れ事故が発生して運転を停止。二〇一〇年の運転再開直後に燃料交換装置の落下事故が起き、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが発覚した。