戻る 2018年11月1日 〜 2019年1月12日の更新部分(269件) 戻る
記事番号または見出しクリックで記事を表示


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76420】
社説:東電原発公判 旧経営陣の責任感疑う 京都新聞  2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)

 
【記事76430】
【社説】東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した 東京新聞  2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)

 
【記事76431】
海底ケーブルの設備公開 北海道と本州結び電力融通 共同通信  2018/11/01 TOP
電源開発(Jパワー)は1日、北海道と本州で電力を融通する海底ケーブル「北本連系線」(容量60万キロワット)の設備を函館市で一部メディアに公開した。(後略)

 
【記事76440】
<高速炉>「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 毎日新聞  2018/11/02 TOP
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。(後略)

 
【記事76450】
電力会社に仮払資金=原賠法改正案を閣議決定 時事通信  2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76451】
意外!日本は「隕石大国」 島村英紀  2018/11/02 TOP
愛知・小牧市で9月下旬、民家の屋根に隕石(いんせき)が落ちて穴を開けた。隕石の大きさは10センチほど、重さは550グラムだった。私たちはふだん忘れているが、地球は宇宙に浮かんだ球で、落ちてくる隕石は防ぎようがない。(後略)

 
【記事76460】
原発"県民投票へ"1か月で署名1万7000人分 TBC東北放送  2018/11/03 TOP
女川原子力発電所2号機の再稼働を県民投票で決めるべきだとして署名活動を行っている市民グループが3日、1か月で約1万7000人分が集まったと発表しました。(後略)

 
【記事76470】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(上)廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報  2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76480】
刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史) 「責任は現場にある」は本当なのか 福島原発告訴団  2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)

 
【記事76490】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(下)経済合理性/費用増大 再稼働焦る 河北新報  2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76500】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に 東京電力  2018/11/04 TOP
北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。(後略)

 
【記事76510】
<関西電力>中間貯蔵施設、候補地選定が難航 決定越年も 毎日新聞  2018/11/06 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。(後略)

 
【記事76520】
<福島第1>男性過労死 労基署認定 120時間の超過勤務 河北新報  2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事76530】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (3)復旧加速 揚水発電に光 東京新聞  2018/11/06 TOP
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。(後略)

 
【記事76540】
<東海第2延長認可>6市村に事前了解権 拒否権有無で溝 毎日新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76550】
課題続出、曲折した審査=期限20日前に認可―東海第2 時事通信  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発は7日、運転延長の認可を受け、再稼働に向けたヤマ場を越えた。4年半にわたった原子力規制委員会の審査は曲折し、あと3週間遅れれば廃炉が決まる寸前だった。(後略)

 
【記事76560】
東海第二の延長認める 最長20年、規制委手続き終了 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76570】
東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76571】
原発の40年超運転「問題ない」 東海第2認可で規制委員長 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は7日の定例記者会見で、40年の運転期限となる日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の運転延長を認可したことについて「(設備の)経年劣化で言えば、40年という時間で著しく問題があるとは考えていない」と述べた。(後略)

 
【記事76572】
関西電力 高浜原発3号機が再稼働 9日に発送電 毎日新聞  2018/11/07 TOP
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)は7日、再稼働した。午前11時に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。夜には反応が安定して続く臨界に達する見通し。9日に発送電を始め、調整運転を経て12月7日に営業運転へ移行する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76573】
大間原発オフサイトセンター 道路の津波浸水不安 東奥日報  2018/11/07 TOP

 
【記事76580】
東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点 NHK  2018/11/08 TOP
茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。(後略)

 
【記事76581】
柏崎原発、火元正確に伝わらず ケーブル火災で消防対応に遅れ 東京新聞  2018/11/08 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)にあるトンネルでケーブルが焼けた火災で、火元の情報が東電から消防に正確に伝わらず、消防が火元を約1時間半にわたって探し、対応に遅れが出ていたことが8日、消防や東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事76590】
<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 毎日新聞  2018/11/09 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。(後略)

 
【記事76600】
福島知事「第2原発廃炉決定を」 世耕経産相に要望 共同通信  2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76610】
社説:原発の運転延長 規制委の独立疑う判断 京都新聞  2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76620】
原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査 東京新聞  2018/11/09 TOP
7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で9日分かった。(後略)

 
【記事76630】
柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で 新潟日報  2018/11/09 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で起きた電力ケーブルの火災について、桜井雅浩市長は7日の定例会見で「重要な事象につながり得る。東電に説明を求めたい」と述べた。(後略)

 
【記事76631】
監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報  2018/11/09 TOP

 
【記事76632】
ルーマニアにしか起きない深発地震の被害 島村英紀  2018/11/09 TOP
10月末にルーマニアで深発地震が起きた。地震は遠くウクライナやブルガリアでも感じられた。幸いマグニチュード(M)は5.7と小さかったので、被害は壁が落ちたくらいで限られていた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76633】
社説 東海第2原発の再稼働 周辺5市の了解は難しい 毎日新聞  2018/11/09 TOP
今月末に「原則40年」の運転期限が迫っていた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年間の運転延長を認可した。(後略)

 
【記事76640】
日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求 時事通信  2018/11/10 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。(後略)

 
【記事76870】
原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める 東京新聞  2018/11/11 TOP
首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市など三十キロ圏の六市村の首長と原電が村内で会合を開いた。六市村側は、原電に再稼働する意思があるかを確認したが、原電は答えなかった。(後略)

 
【記事76880】
ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴 ハンギョレ  2018/11/12 TOP
ハンビッ原発官民合同調査団の調査結果横207センチ・縦70センチの“小さな洞窟"レベル2カ月前には横88・縦25.5センチの穴を発見「調査すればするほど深刻な問題が続々と現れる」全羅南道霊光の原子力発電所ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟"が発見された。(後略)

 
【記事76890】
裁判官が帰還困難区域視察、福島 共同通信  2018/11/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城、岩手両県に避難した住民83人が国と東電に計約30億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官3人が13日、原告の自宅がある福島県双葉町の帰還困難区域を視察し、被害実態を確認した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76900】
<東電公判>意見陳述で遺族「両親返して」 来年3月結審 毎日新聞  2018/11/14 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判は14日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした2人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。(後略)

 
【記事76910】
原電の和智副社長 おわびで茨城訪問も首長には会えず 茨城新聞  2018/11/14 TOP
東海第2原発の再稼働を巡り地元6市村との新安全協定について日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長が「拒否権はない」などと発言した問題で、和智副社長が12日に各市村におわびのため茨城県を訪れていたことが分かった。(後略)

 
【記事76920】
<高松高裁>伊方原発避難計画「不十分」 早急な対策求める 毎日新聞  2018/11/15 TOP
◇「運転差し止め」住民側敗訴四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを同県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを棄却した。決定では四電による大地震の揺れ、火山噴火の想定をいずれも妥当と判断。(後略)

 
【記事76930】
幌延町長、センターの必要性強調 住民組織は研究と処分の一体化懸念 河北新報  2018/11/15 TOP
幌延深地層研究センターは、完成まで紆余(うよ)曲折をたどった。原子力施設の誘致に動いていた幌延町に1984年、核のごみの貯蔵管理、最終処分を研究する「貯蔵工学センター」構想が浮上。道内の反対運動で、核のごみを持ち込まない研究機関に機能を限定し、2001年に開所した。(後略)

 
【記事76940】
幌延深地層研究センター 近づく実験期限 河北新報  2018/11/15 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発が再稼働する一方で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた動きは停滞したままだ。日本原子力研究開発機構(JAEA)の幌延深地層研究センター(北海道幌延町)は、核のごみを地中深く埋める「地層処分」(最終処分)の実験場。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事76950】
伊方原発差し止め認めず=仮処分の即時抗告審−高松高裁 時事通信  2018/11/15 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。(後略)

 
【記事77010】
地質データ 追加要求 規制委、大間原発で調査 東奥日報  2018/11/16 TOP

 
【記事77011】
韓国で集団訴訟「地震は地熱発電のせい」 島村英紀  2018/11/16 TOP
この10月、韓国で市民が政府などを相手取って集団訴訟を起こした。といっても、話題の徴用工や慰安婦の話ではない。地熱発電が地震を起こして被害を生んだと訴えた訴訟である。(後略)

 
【記事77012】
東海第2再稼働に5市町「反対」 共同通信  2018/11/16 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)から約30キロ圏にある県内の15市町村のうち、那珂市や茨城町など5市町が再稼働に反対していることが16日、共同通信の首長アンケートで分かった。(後略)

 
【記事77013】
東電原発所長が市長に謝罪、新潟 共同通信  2018/11/16 TOP
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で1日にケーブル火災が起きた際、東電から地元への情報伝達に不備があった問題で、同原発の設楽親所長が16日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に「市民をはじめ多くの方にご心配をお掛けしたことを改めておわびする」と謝罪した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77020】
隆起評価へ地形確認 規制委 大間原発の調査終了 東奥日報  2018/11/17 TOP

 
【記事77021】
柏崎刈羽原発ケーブル火災−所長、柏崎市長に謝罪 新潟日報  2018/11/17 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で1日に発生した電気ケーブルの火災で、同原発の設楽所長は16日、柏崎市の桜井市長と面会し、情報伝達の不備などを謝罪した。桜井市長は「あまりにも初歩的なミスだ。改善に取り組んでもらいたい」と苦言を呈した。(後略)

 
【記事77022】
【社説】伊方原発容認 安全神話の復活なのか 中日新聞  2018/11/17 TOP
噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。「(後略)

 
【記事77024】
東電、次世代電力計で発熱16件 「危険性ない」と公表せず 京都新聞  2018/11/18 TOP
東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が16件発生していたことが18日、分かった。(後略)

 
【記事77026】
核のごみ処分地選定向け説明会 懸念や意見相次ぐ 豊岡 神戸新聞  2018/11/18 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定に向けて、原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省資源エネルギー庁が主催する説明会が18日、兵庫県豊岡市内で開かれた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77028】
高速実験炉「常陽」 再稼働審査を再開 東京新聞  2018/11/20 TOP
原子力規制委員会は二十日の会合で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働審査を再開することを決めた。(後略)

 
【記事77030】
放射性廃棄物5万本一部分別せず 原子力機構、点検に50年 中日新聞  2018/11/21 TOP
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所(茨城県東海村)の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが21日、分かった。(後略)

 
【記事77032】
ヨウ素剤、子ども重点配布へ 規制委が見直し議論、来月に 沖縄タイムス  2018/11/21 TOP
原発事故の際の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため、原子力規制委員会は21日の定例会合で、専門家会合を設置することを決めた。被ばくの影響が大きい子どもや若い人への配布に重点を置く方向で検討する。(後略)

 
【記事77034】
噴火直撃でも核ごみ「影響なし」 地層処分でNUMO報告書 東京新聞  2018/11/21 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める地層処分の実現に向け、安全性を裏付ける技術的な根拠をまとめた「包括的技術報告書」を公表した。(後略)

 
【記事77036】
福井3原発、噴火の影響見直しへ 鳥取・大山の降灰、想定超か 東京新聞  2018/11/21 TOP
原子力規制委員会は21日、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の3原発について、約200キロ離れた鳥取県の大山が噴火した場合、想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響評価を見直す方針を決めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77038】
<女川原発>再稼動問う住民投票条例請求へ 必要署名4万人達成 河北新報  2018/11/22 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は21日、10月から集めた署名数が5万7294人に達し(後略)

 
【記事77039】
再処理工場の中止要請 市民団体、県などに 東奥日報  2018/11/22 TOP

 
【記事77040】
使用済み燃料の取り出し再開 もんじゅ、計46体完了 フクナワ  2018/11/23 TOP
日本原子力研究開発機構は11月22日、機器整備などのため15日から中断していた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業を21日に再開したと発表した。(後略)

 
【記事77042】
大飯1、2号廃炉申請 関電48年度完了へ フクナワ  2018/11/23 TOP
関西電力は11月22日、福井県おおい町の大飯原発1、2号機の廃炉計画を原子力規制委員会に認可申請した。出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉申請は、東京電力福島第1原発を除き全国で初めて。(後略)

 
【記事77044】
高等生物がいるかもしれない太陽系外惑星 島村英紀  2018/11/23 TOP
10月の末に、NASAのケプラー探査機が役目を終えた。10年近く観測してきたが燃料が尽きたのだ。この探査機は太陽系外の惑星探査で多くの業績をあげてきた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77046】
伊方3号炉再稼働から2週間。原発のある町の「日常としての抗議活動」 ハーバー・ビジネス・オンライン  2018/11/23 TOP
10月27日から1年ぶりに再稼働した伊方発電所3号炉。その当日に行われた抗議集会の様子は以前報じた通りです。(後略)

 
【記事77050】
講演会場写真_講演資料#01 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77060】
日本列島の最近の地震活動と噴火_講演資料#02 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77070】
プレートの一生_講演資料#03 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77080】
クラフラ(アイスランド北部)_講演資料#04 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77090】
日本の火山:活火山_講演資料#05 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77100】
マグマが生まれる場所_講演資料#06 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77110】
火山前線_講演資料#07 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77120】
火山前線・火山帯_講演資料#08 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77130】
木曽御岳_講演資料#09 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77140】
木曽御岳_講演資料#10 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77150】
御岳は1979年までは「死火山」しかし、いきなり噴火_講演資料#11 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77160】
活火山×休火山×死火山×_講演資料#12 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77170】
木曽御岳は、火山学者をだました_講演資料#13 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77180】
火山噴火の現象さまざま_講演資料#14 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77190】
火山にはじつはもっと大きな「大噴火」とさらに大きな「カルデラ噴火」_講演資料#15 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77200】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#16 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77210】
火山の「大噴火」_講演資料#17 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77220】
活火山は110もある_講演資料#18 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77230】
常時監視されている火山は50_講演資料#19 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77240】
「噴火警戒レベル」が設定されている火山_講演資料#20 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77250】
噴火警戒レベル_講演資料#21 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77260】
火山の「大噴火」_講演資料#22 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77270】
富士山は4階建て_講演資料#23 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77280】
富士山は噴火のデパート_講演資料#24 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77290】
東日本火山帯の富士山_講演資料#25 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77300】
宝永噴火が再来したら・・_講演資料#26 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77310】
宝永噴火の49日目宝永地震_講演資料#27 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77320】
富士山から出た火山弾(御殿場駅前)_講演資料#28 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77330】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#29 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77340】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#30 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77350】
箱根は過去に大噴火_講演資料#31 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77360】
富士山と箱根は実は兄弟_講演資料#32 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77370】
日本列島の成り立ち_講演資料#33 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77380】
伊豆半島がくっついたのはわずか数十万年前_講演資料#34 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77390】
伊豆半島がくっついたのはわずか数10万年前_講演資料#35 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77400】
富士山の監視:地震観測_講演資料#36 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77410】
富士山の監視2:山体膨張_講演資料#37 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77420】
富士火山帯の富士山_講演資料#38 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77430】
噴火予知_講演資料#39 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77440】
噴火予知_講演資料#40 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77450】
噴火予知_講演資料#41 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77460】
有珠火山は地震が「確かな前兆」。過去7回とも。_講演資料#42 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77470】
噴火予知_講演資料#43 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77480】
噴火予知_講演資料#44 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77490】
噴火予知_講演資料#45 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77500】
噴火予知(岩手山)_講演資料#46 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77510】
噴火予知(岩手山)_講演資料#47 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77520】
噴火予知_講演資料#48 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77530】
噴火予知(磐梯山)_講演資料#49 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77540】
噴火予知_講演資料#50 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77550】
噴火予知(桜島)_講演資料#51 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77560】
噴火予知(桜島)_講演資料#52 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77570】
噴火予知(桜島)_講演資料#53 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77580】
噴火予知と地震予知_講演資料#54 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77590】
噴火予知と地震予知_講演資料#55 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77600】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#56 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77610】
縄文文明を途絶させた「カルデラ噴火」_講演資料#57 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77620】
「カルデラ噴火」は過去たびたび_講演資料#58 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77630】
日本最大の屈斜路カルデラ_講演資料#59 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77640】
カルデラ噴火_講演資料#60 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77650】
巨大噴火の影響_講演資料#61 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77660】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#62 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77670】
1883年の巨大噴火の世界的な影響_講演資料#63 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77680】
ムンクの「叫び」_講演資料#64 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77690】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#65 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77700】
クラカタウ噴火の世界史への影響_講演資料#66 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77710】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#67 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77720】
巨大噴火の影響_講演資料#68 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77730】
火山前線_講演資料#69 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77740】
大地震の影響_講演資料#70 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77750】
大地震の影響_講演資料#71 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77760】
東日本大震災以後、活発化した火山_講演資料#72 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77770】
火山とプレートの「恩恵」_講演資料#73 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77780】
火山と登山・スキー_講演資料#74 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77790】
日本の気候はプレートが作った_講演資料#75 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77800】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#76 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77810】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#77 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77820】
製紙工場は火山の伏流水のおかげ_講演資料#78 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77830】
地熱発電所と火山前線_講演資料#79 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 29 >  記事番号[141]〜[145] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事77840】
房総半島南端にある海岸段丘_講演資料#80 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77850】
原発から160km以内にある火山_講演資料#81 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77860】
東北地方太平洋沖地震直後の富士山の地震_講演資料#82 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77870】
結論1_講演資料#83 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77880】
結論2_講演資料#84 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78090】
原電副社長、6市村長に謝罪 東海第二「拒否権ない」発言 東京新聞  2018/11/24 TOP
日本原子力発電の和智信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に対する事前同意権を巡る自身の発言について、同意対象の六市村長に「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。(後略)

 
【記事78100】
原電「再稼働拒否権ない」発言撤回 協定解釈は答えず 東京新聞  2018/11/25 TOP
日本原子力発電(原電)の和智(わち)信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、地元六市村との事前同意協定を否定するような自らの発言について、六市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。(後略)

 
【記事78110】
「事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 京都新聞  2018/11/25 TOP
大津市は24日、大飯原発(福井県おおい町)での事故を想定した原子力防災訓練を同市和邇学区で行った。住民らが移動の手順を確認し、万一の際に必要な知識を学んだ。(後略)

 
【記事78120】
中間貯蔵施設の候補地選定「報告する状況にない」関電 産経新聞  2018/11/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、大阪市内で定例会見を開き、年内に具体的な候補地を示すとした原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点で具体的な地名を報告する状況になっていない。引き続き立地地点の確保に全力を挙げている」(後略)

 
【記事78130】
<志賀原発>事故訓練評価で最低 情報公開改善を 毎日新聞  2018/11/26 TOP
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年7月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)は全国18の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と並んで最低評価の「C」だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78140】
東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘 東京新聞  2018/11/26 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。(後略)

 
【記事78150】
原発立地地域に自衛隊配備を 福井県議会が意見書 福井新聞  2018/11/26 TOP
福井県議会は26日、全国で最も多くの原発を抱える若狭湾沿岸の地域に、自衛隊の配備を求める意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
【記事78160】
福井県議会、原発立地地域への自衛隊配備求める意見書を可決。私だけ反対。 福井県議会議員 さとう正雄 2018/11/26 TOP
今日開会した12月県議会に、原発立地地域への自衛隊の配備を求める意見書が議員提案され、賛成多数で可決しました。反対は私のみでした。私は反対討論をおこないました。ほかに討論はありませんでした。(後略)

 
【記事78170】
放射性物質含む水漏れ、青森 原燃の再処理工場、20リットル 共同通信  2018/11/27 TOP
日本原燃は27日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表した。(後略)

 
【記事78180】
「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任 東京新聞  2018/11/27 TOP
東海第二原発(東海村)の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長(64)が二十六日、四期十六年の任期を終えて退任した。退任式で、「(再稼働の是非について)市民を守ることが判断基準。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 32 >  記事番号[156]〜[160] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78190】
日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 日経新聞  2018/11/28 TOP
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。(後略)

 
【記事78200】
仏政府、原発依存率を50%へ引き下げへ 35年までに14基閉鎖 ロイター  2018/11/28 TOP
[パリ27日ロイター] - フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。(後略)

 
【記事78210】
やっぱりポジションの違い露骨 東海第2「運転延長」を新聞はどう伝えたか J-CAST  2018/11/28 TOP
東海第2原発は2018年11月27日、運転開始から40年の節目を迎えた――。日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)は、首都圏にある唯一の商業原子炉だ。(後略)

 
【記事78220】
核燃料再処理工場「合格」は越年 徳島新聞  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は28日の定例記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働の条件となっている審査で、事実上の合格証の「審査書案」をまとめる時期について「年内は難しい」との見解を示した。(後略)

 
【記事78230】
伊方原発3号機が営業運転=四国電力 時事通信  2018/11/28 TOP
四国電力は28日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が営業運転に移行したと発表した。2016年9月以来、2年2カ月ぶり。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 33 >  記事番号[161]〜[165] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78240】
原電が反対署名受け取りを拒否 東海第2再稼働 フクナワ  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、再稼働に反対する市民団体が11月27日、東京都内の原電本社を訪れ約4万8千人分の署名を提出しようとしたが、原電側は玄関に担当者が現れることもなく、受け取りを拒否した。(後略)

 
【記事78250】
地質問題 公開の意見交換会要請 柏崎刈羽原発に反対する住民団体 新潟日報  2018/11/29 TOP
◆柏崎刈羽原発の地質問題−公開の意見交換、改めて申し入れ東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は28日、同原発の地質問題について地元の専門家と公開で意見交換するよう、改めて東電に申し入れた。(後略)

 
【記事78260】
<原子力産業協>50年主力電源 再生エネ選択企業が79% 毎日新聞  2018/11/29 TOP
大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。(後略)

 
【記事78261】
近接原発の事故対策要求 東北電も検討必要に 東奥日報  2018/11/29 TOP

 
【記事78270】
噴火が頻発した「厄年」 島村英紀  2018/11/30 TOP
「厄年」とでも言わなければならないほどの年がある。日本では1854年がそうだ。いま、恐れられている南海トラフ地震の「先祖」である安政地震は32時間後にまたもや大地震が起きた。大地震が東西二つに分けて次々に起きたのだ。地獄の日々だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78280】
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 東京新聞  2018/12/01 TOP
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。(後略)

 
【記事78290】
東海第二原発には耐震性なし 免震装置に重大な欠陥が明らかに たんぽぽ  2018/12/01 TOP
(前略)油圧機器メーカーKYBの子会社カヤバシステムマシナリーが製作した免震及び制震装置の検査データで、少なくても1000台あまりの検査データが偽造されていた疑いのあることが明らかになった(後略)

 
【記事78300】
台湾、25年脱原発目標が失効 共同通信  2018/12/02 TOP
【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。(後略)

 
【記事78310】
栃木県内の住民にも広がる危機感 東海第2再稼動に8市町議会が反対 下野新聞  2018/12/02 TOP
原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、県内8市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。(後略)

 
【記事78320】
3.11後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会6割「廃炉」「再稼働反対」 東京新聞  2018/12/02 TOP
(前略)日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 35 >  記事番号[171]〜[175] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78330】
もんじゅ核燃料の取り出し延期 計100体、作業の中断相次ぎ 京都新聞  2018/12/02 TOP
8月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計100体の取り出し完了時期を延期することが2日、政府関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事78340】
原発事故、津波予測に甘さ 共同通信  2018/12/04 TOP
【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「(想定する)津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた(後略)

 
【記事78350】
宮城・石巻市「原発事故の避難計画」に疑問の声 TBC東北放送  2018/12/04 TOP
女川原発で重大な事故が発生した場合の避難計画に実効性があるのか、市民団体が説明を求めました。(後略)

 
【記事78360】
もんじゅ、冷却材の抜き取り開始 液体ナトリウム、年内完了予定 中日新聞  2018/12/04 TOP
日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない2次系の約220トンで、年内に完了するとしている。(後略)

 
【記事78370】
女川1号機で水漏れ=900リットル―東北電 時事通信  2018/12/04 TOP
東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機(宮城県石巻市、女川町)の原子炉建屋内で約900リットルの水が漏れたと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 36 >  記事番号[176]〜[180] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78380】
<原発のない国へ>原子カムラの抗い (上)生き残りへ作戦会議 東京新聞  2018/12/04 TOP
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。(後略)

 
【記事78390】
トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航 東京新聞  2018/12/04 TOP
政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。(後略)

 
【記事78400】
もんじゅ後継、今世紀後半 実用化目標の工程表骨子 東京新聞  2018/12/04 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は三日、実用化の目標時期を今世紀後半とする高速炉開発に関する工程表の骨子を取りまとめた。(後略)

 
【記事78410】
東通・柏崎刈羽・浜岡 3原発 地震の力 9分の1に過小評価 NHK  2018/12/04 TOP
東北電力 東通原子力発電所など3つの原発で、原子炉に冷却水を送り込む非常用の配管の耐震性を示すデータに誤りがあり、地震でかかる力を半分から9分の1程度に小さく評価していたことがわかりました。(後略)

 
【記事78420】
県技術委、柏崎原発周辺の断層視察 刈羽 活動性検討で 新潟日報  2018/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の委員を務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)と山崎晴雄・首都大学東京名誉教授(地理学)は4日、同原発から北東約2キロの刈羽村にあり、東電が原発周辺の断層の活動性を評価(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78430】
原発・乾式貯蔵キャスク 強度など統一基準作成へ 原子力規制委 毎日新聞  2018/12/05 TOP
原子力規制委員会は5日、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」用の金属製容器(キャスク)について、新たに設定される強度や耐震性の基準案を了承した。(後略)

 
【記事78440】
台湾の原発、初の廃炉へ=使用済み核燃料処理は難航も 時事通信  2018/12/05 TOP
【台北時事】台北郊外の新北市に位置する台湾電力第1原発の1号機が5日、商業運転の許可期限を迎え、廃炉されることが決まった。台湾の原発が廃炉になるのは初めて。た(後略)

 
【記事78450】
原子力事故の備え引き上げ見送り 改正原賠法が成立 福井新聞  2018/12/05 TOP
現行で最大1200億円となっている原子力事故に備える賠償金(賠償措置額)を据え置いた改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。(後略)

 
【記事78460】
アラスカでM7 カリフォルニアにも津波の恐怖 島村英紀  2018/12/06 TOP
11月30日の朝(日本時間では12月1日の未明)、米国アラスカ州でマグニチュード(M)7.0の強い地震があった。震源がアンカレッジ市内北部だったことで市内では甚大なインフラ被害が発生し、多数の住宅や建物が損傷した。(後略)

 
【記事78470】
原発では一般公衆に回復不能なほどの被害をもたらす可能性 上岡直見 たんぽぽ  2018/12/06 TOP
12月4日に女川原発1号機で水漏れ事故が報道(時事通信)された。水は制御棒駆動装置の冷却水であり放射性物質はないという。原因はバルブの開閉ミスと推定される。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78480】
福島県内の避難者、1万人割っていなかった 復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス 河北新報  2018/12/06 TOP
福島県は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が11月30日現在で1万54人だったと公表した。(後略)

 
【記事78490】
泊原発「トラブル多すぎる」 非常発電不具合、規制委が問題視 道新  2018/12/06 TOP
2007年と09年にも不具合北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題(後略)

 
【記事78491】
泊原発 非常電源 起動せず 運転時から接続不良か 東奥日報  2018/12/06 TOP

 
【記事78500】
東北電力 再生可能エネルギー出力制御へ BSN新潟放送  2018/12/07 TOP
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大に、水を差すことになるのでしょうか。東北電力は、発電量が需要量を大幅に超えた場合、再生可能エネルギー事業者の発電を、一時的に制限する「出力制御」の措置をとる方針を明らかにしました。(後略)

 
【記事78505】
六ケ所MOX工場「原燃が先行発注」市民団体に告発状 東奥日報  2018/12/08 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78510】
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情 ダイアモンドオンライン  2018/12/10 TOP
現状、関電を含め電力各社は使用済み核燃料を各原発施設内の使用済み核燃料プールに貯蔵している。政府の方針でこれらの使用済み燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場で加工してリサイクルすることが決まっているが、まだ本格稼動していない。(後略)

 
【記事78520】
大間原発差止 控訴審初弁論 原告「1審は判断回避」と差し戻し求める 毎日新聞  2018/12/11 TOP
北海道函館市の市民団体などが、Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めなどを同社と国に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁(竹内純一裁判長)であった。(後略)

 
【記事78530】
プルトニウム1.3トン増か 共同通信  2018/12/11 TOP
日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、新たに茨城県東海村の再処理施設にある265体も搬出することが11日、分かった。(後略)

 
【記事78540】
東電、原発社内組織化取り下げ 共同通信  2018/12/11 TOP
東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。(後略)

 
【記事78550】
地震被害ない沿岸も避難 南海トラフ津波対策 東京新聞  2018/12/11 TOP
政府の中央防災会議は十一日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78560】
南海トラフで連続巨大地震の懸念 1週間の避難検討 TV朝日  2018/12/11 TOP
南海トラフ巨大地震が震源域の東側と西側のどちらかで起きた場合に、地震が起きていない方の地域の住民を1週間、避難させる案が国の防災会議の部会でまもなく取りまとめられます。(後略)

 
【記事78570】
関電3原発に降灰量の再評価指示 規制委 毎日新聞  2018/12/12 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発(いずれも福井県)について、原子力規制委員会は12日、約200キロ離れた大山(だいせん)(鳥取県)が噴火した際の原発敷地内への降灰量を再評価するよう関電に指示した。(後略)

 
【記事78580】
北海道検証委、即時強制停電の早期構築を=ブラックアウト対策で最終案 時事通信  2018/12/12 TOP
全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関(東京)は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。(後略)

 
【記事78590】
見落し可能性を認めて「非常に難しい」と事業者の解析を鵜呑みし続ける原子力規制委員会 たんぽぽ  2018/12/12 TOP
◎12月5日の原子力規制委員会定例会議の終りに、次の資料とともに浜岡・柏崎刈羽・東通原発の耐震評価の誤りが報告された。(後略)

 
【記事78600】
泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も 検証委が最終報告 道新  2018/12/13 TOP
胆振東部地震後の道内の全域停電(ブラックアウト)を検証する電力広域的運営推進機関の第三者委員会(委員長・横山明彦東大大学院教授)は12日、東京都内で第4回会合を開き、再発防止のための最終報告をまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78604】
南海トラフ地震のカギを握る駿河湾 島村英紀  2018/12/13 TOP
今年はサクラエビがとれない。地元静岡の漁船は11月から出漁禁止になっている。(後略)

 
【記事78608】
原告側、地下水事故の危険性指摘 東電柏崎原発運転差し止め訴訟 新潟日報  2018/12/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。(後略)

 
【記事78610】
想定津波高引き上げも 浜岡原発審査会合、中電に厳しい条件要求 静岡新聞  2018/12/15 TOP
原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。(後略)

 
【記事78615】
日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫 一体何が起こっている? THE PAGE  2018/12/16 TOP
三菱重工、採算取れず計画断念日立も頓挫の可能性 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。(後略)

 
【記事78620】
英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 東京新聞  2018/12/17 TOP
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 42 >  記事番号[206]〜[210] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78670】
30年の原発比率20%目標 原発推進企業の半数が「達成できない」 ニュースソクラ  2018/12/17 TOP
原発の未来を悲観8割が「50年の基幹電源は再エネ」大手電力会社や重電機器メーカーなどで組織する「日本原子力産業協会」が「2050年の主力電源は何になっていると思うか」と会員企業に尋ねたところ、79%が「再生可能エネルギー」と答えたことがわかった。(後略)

 
【記事78680】
社説:原発の輸出 「国策」の見直しが必要 京都新聞  2018/12/18 TOP
日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の危険性を抑えるめどが立たないためだ。(後略)

 
【記事78690】
福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル 東京電力が増設検討 福島民友  2018/12/18 TOP
北海道東部沖の太平洋で想定されている超巨大地震に備え、福島第1原発で防潮堤の増設を検討している東京電力は17日、防潮堤の高さを11メートルとすると発表した。基本設計などを経て、2019年度上期の工事着手、20年度前半の完成を予定している。(後略)

 
【記事78700】
原発運用ルール定めた規定違反認定 泊原発 非常用発電機"起動せず" 北海道 北海道ニュースUHB  2018/12/19 TOP
原子力規制委員会は停止中の北電・泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機が起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定に違反すると認定しました。(後略)

 
【記事78710】
「再稼働前提、工事撤回を」 原発反対派、県に要請書 茨城新聞  2018/12/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働を巡り、原電が地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が十九日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 43 >  記事番号[211]〜[215] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78720】
南大隅町長 核のごみ誘致派から1000万円受け取る 南日本放送  2018/12/20 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場受け入れを一時検討していた南大隅町の森田俊彦町長が、処分場誘致を求める町内の会社社長ら4人から、9年前にあわせて1000万円を受け取っていたことが分かりました。(後略)

 
【記事78730】
柏崎刈羽原発でケーブル火災 非常用電源ケーブル焼損を深刻に捉えない東電は大問題 たんぽぽ舎  2018/12/20 TOP
2018年11月1日、東電柏崎刈羽原発でケーブルが焼けた。非常用電源設備から7号機に6900ボルトの電力を送るためのもので被覆材が焼け、内部の導体が露出した状態だった。(後略)

 
【記事78740】
噴火を雷で知る 島村英紀  2018/12/21 TOP
飛行機は火山噴火の影響を受ける。2010年にアイスランドで火山が噴火して、はるか東に離れた欧州で10万便以上が欠航して何百万人もの乗客が足止めされたことがある。(後略)

 
【記事78750】
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期=21年度の見込み 時事通信  2018/12/21 TOP
東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。(後略)

 
【記事78760】
新型炉の技術開発に6.5億円 震災後初 19年度予算案 毎日新聞  2018/12/21 TOP
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78770】
「〜原発のあるムラから〜東海村元村長 村上達也さんに聞く」 たんぽぽ舎  2018/12/21 TOP
_

 
【記事78771】
社長交代を決定 原燃 東奥日報  2018/12/21 TOP

 
【記事78780】
大規模地震の被害想定 茨城県、20年ぶり見直し 県北沿岸部にM7級 茨城新聞  2018/12/22 TOP
■房総沖の津波も茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。(後略)

 
【記事78790】
<女川1号機>正式に廃炉 東北電、来年度に作業工程申請 河北新報  2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)

 
【記事78800】
北電、社内処分「考えていない」 全域停電の最終報告を公表 北海道新聞  2018/12/22 TOP
北海道電力は21日、胆振東部地震後に起きた全域停電(ブラックアウト)に関する社内検証委員会の最終報告を公表した。仮に泊原子力発電所(後志管内泊村)が再稼働した場合でも、ブラックアウトが再び起きない対策などを明記。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78801】
中間貯蔵操業「21年度」 RFS 県とむつ市に延期伝達 東奥日報  2018/12/22 TOP

 
【記事78810】
「火山津波」の脅威とは?  日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず ヤフーニュース  2018/12/23 TOP
22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は200名を超えた模様だ。(後略)

 
【記事78820】
天皇陛下の記者会見 全文 NHK  2018/12/23 TOP
(宮内記者会代表質問)天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。(後略)

 
【記事78830】
最大90cm、津波被害222人死亡28人不明 インドネシア 毎日新聞  2018/12/23 TOP
【パンデグラン(インドネシア中部)武内彩】22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で津波が起き、両島の沿岸部で少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、840人以上が負傷した。(後略)

 
【記事78840】
インドネシア当局、火山噴火の津波と確認 沖縄タイムス  2018/12/24 TOP
【チャリタ(ジャワ島西端)共同】インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、同国気象庁は24日の記者会見で、津波は海峡にある火山の噴火により引き起こされたと確認したと明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 46 >  記事番号[226]〜[230] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78850】
インドネシア津波 噴火が原因 日本でも 東京新聞  2018/12/24 TOP
インドネシア・スンダ海峡で起きた津波は地震ではなく、火山噴火が原因とみられている。海峡には一八八三年に大噴火に伴う大津波を起こしたクラカタウ火山があり、今回も津波との関係が疑われている。似た事例は日本でも起きており、警戒が必要だ。(後略)

 
【記事78860】
三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事、18年前を振り返る 東京新聞  2018/12/25 TOP
十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。(後略)

 
【記事78870】
インドネシア津波、死者280人超す 火山活動続き新たな津波の恐れも BBC  2018/12/25 TOP
インドネシア西部のスンダ海峡で22日に発生した津波で、インドネシア国家防災庁は24日、死者数が281人になったと発表した。津波は火山島アナククラカタウの噴火が原因とみられる。(後略)

 
【記事78880】
検察官役指定弁護士「情報収集怠り、重大な結果招いた」 東電強制起訴の論告公判 毎日新聞  2018/12/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁(永渕健一裁判長)の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、「原発事故を防ぐための積極的な情報収集義務を怠り、重大な結果を招いた」(後略)

 
【記事78890】
中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念=20年に先送り 時事通信  2018/12/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78900】
<女川原発>2号機審査5年 終盤足踏み「合格」遠のく 東北電、対応に不備と規制委指摘 河北新報  2018/12/26 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準審査は27日、申請から5年になる。東北電は2020年度以降の再稼働を目指しているが、原子力規制委員会が対応の不十分さを指摘。(後略)

 
【記事78910】
原子力79施設廃止に1・9兆円 機構が試算、負の側面は国民負担 東京新聞  2018/12/26 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。(後略)

 
【記事78920】
インドネシア津波 山体崩壊で発生か NHK  2018/12/26 TOP
今月22日に津波が発生したインドネシアのスンダ海峡では、海峡にある火山島の地形が大きく変化し、山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが、衛星のデータの解析で分かりました。(後略)

 
【記事78930】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(上)経済依存 特需去り再稼働に望み 河北新報  2018/12/27 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
【記事78940】
東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答 UX新潟テレビ21  2018/12/27 TOP
原発事故により発生し、県が東京電力に引き取りを求めてきた放射性物質を含む汚泥について、東電は「引き取りは困難」との方針を初めて示しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78950】
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず 河北新報  2018/12/27 TOP
東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。(後略)

 
【記事78951】
指定弁護士の論告要旨 東奥日報  2018/12/27 TOP

 
【記事78960】
膨張して弱くなる都会 島村英紀  2018/12/28 TOP
6月に起きた大阪北部地震から半年がたった。現地ではいまも、ブルーシートに覆われた屋根が目立つ。地震からの復旧が出来ない家が多いのだ。(後略)

 
【記事78970】
汚染処理水、処分後に測定 共同通信  2018/12/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表する(後略)

 
【記事78980】
中間貯蔵、福井県外立地を求める 共同通信  2018/12/28 TOP
福井県の西川一誠知事は28日の記者会見で、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「県は発電のために貢献し、その役割を果たす。終わったら更地にして戻してもらうのが基本的な方針だ」(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事78990】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(下)声なき声 震災を経て空気変わる 河北新報  2018/12/28 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
【記事79000】
病院より泊原発に送電 停電復旧で北海道電 発電機あり低い緊急性 北海道新聞  2018/12/31 TOP
手順見直さない考え北海道電力が9月の胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)からの復旧作業で、火力発電所への電力供給と並行して停止中の泊原発(後志管内泊村)にも優先的に電力を送っていたことが分かった。(後略)

 
【記事79010】
<原発事故の教訓>形式的な議論、国会の怠慢 河北新報  2018/12/31 TOP
東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)

 
【記事79020】
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 AERA  2018/12/31 TOP
2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。(後略)

 
【記事79030】
次は南海トラフではない? 「隠された地震」の怖さ 2019年に危ないのはのはどこか AERA  2019/01/01 TOP
2018年の世相を表す漢字は「災」。大阪北部地震や北海道胆振東部地震のほか、西日本の広い範囲を襲った西日本豪雨など、日本中で災害が相次いだ1年だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 50 >  記事番号[246]〜[250] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事79040】
熊本で震度6弱=新幹線停止、280人車内に−気象庁「今後1週間注意」 時事通信ニュース  2019/01/04 TOP
3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方(同県北西部)を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度6弱、熊本市北区と同県玉東町で震度5弱の揺れを観測した。(後略)

 
【記事79050】
熊本で震度6弱 専門家「どこでも起こりうる」 MBCニュース  2019/01/04 TOP
熊本県の震度6弱の地震。2016年に起きた熊本地震との関連や、鹿児島も含め今後の備えなどについて、専門家に聞きました。(後略)

 
【記事79060】
熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析 NHK  2019/01/04 TOP
3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、震源付近では地盤が緩く、揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した(後略)

 
【記事79070】
中国、西暦1076年に大津波被災か 将来の襲来リスク指摘する声も AFP時事  2019/01/04 TOP
【AFP=時事】西暦1076年に中国南岸を大津波が襲い、「劇的な文化衰退」をもたらしたとする論文が科学誌「科学通報(Chinese Science Bulletin)」の今月号に掲載された。(後略)

 
【記事79080】
震度6弱 和水町中心に被害 引き続き地震への警戒を 熊本 NHK  2019/01/05 TOP
3日の熊本県を震源とする地震では、住宅の倒壊などの大きな被害は確認されていませんが、震度6弱を観測した和水町を中心に建物にひびが入ったり瓦が落ちたりするなどの被害がありました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事79090】
【社説】平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代 東京新聞  2019/01/06 TOP
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大(ばくだい)な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。「神話」は、昭和に始まりました。(後略)

 
【記事79100】
海底の火山噴火、常時観測へ 共同通信  2019/01/07 TOP
原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事79110】
社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要 京都新聞  2019/01/07 TOP
旅行代理店に務める坂田伸子さん(52)=京都市下京区=は昨年9月、北海道旅行の添乗中、大地震に遭遇した。札幌市内に滞在中で、参加者は無事だったが、停電が3日間続いた。(後略)

 
【記事79120】
老朽原発の必要性説明を、福井 共同通信  2019/01/07 TOP
福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。(後略)

 
【記事79130】
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表 NHK  2019/01/07 TOP
地図の概要公表された全国地図は、国土全体のおよそ3分の2が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 52 >  記事番号[256]〜[260] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事79140】
福島、被ばく線量分析論文に誤り 3分の1に評価、修正求める 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授(原子物理学)は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」(後略)

 
【記事79150】
新潟県が放射性汚泥の処分へ 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。(後略)

 
【記事79160】
原電社長「再稼働、自治体の合意得るまでできない覚悟」 東海第2原発 毎日新聞  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。(後略)

 
【記事79170】
県が放射性汚泥処理 費用は東電負担で UX新潟テレビ21  2019/01/08 TOP
原発事故後に、たまり続けた放射性物質を含む汚泥について、県は業者に処理を依頼し、費用は東京電力に負担を求めることを正式に決めました。県は、新潟東港周辺などに6万トン余りの汚泥を保管していて、東電に引き取りを要請。(後略)

 
【記事79180】
再稼働事前同意、原電社長が発言 共同通信  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが8日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 53 >  記事番号[261]〜[265] / 記事総数[269]  5進む▼ 

【記事79190】
泊原発がずっと止まりっぱなしの3つの理由 たんぽぽ舎  2019/01/08 TOP
日本一危険と言われる東海第二原発の適合性・運転延長を認可した原子力規制委員会は、審査した総ての原発を合格させる「再稼働推進委員会」である。そんな原子力規制委員会も泊原発の再稼働を認めるのは至難の業であろう。(後略)

 
【記事79200】
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で 毎日新聞  2019/01/09 TOP
(前略)論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。(後略)

 
【記事79210】
原子力規制委、破局的噴火の予兆調査へ 4月から北海道や東北、九州で フクナワニュース  2019/01/09 TOP
極めて大規模な「破局的噴火」に至るまでの予兆などを捉えようと、原子力規制委員会が4月から、北海道や東北、九州にある五つほどのカルデラ(火山)を対象に調査を始めることが1月8日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事79220】
避難計画 どうする事前同意 東海第二 今年の焦点 東京新聞  2019/01/10 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は昨年、原子力規制委員会から二〇三八年十一月までの運転延長を認められ、再稼働に必要な国の主要な手続きを終えた。ただ、課題は多く、実際に再稼働できるとは限らない。(後略)

 
【記事79221】
伊方原発3号機で規制委員長 連続運転「リスク増ない」 東奥日報  2019/01/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 54 >  記事番号[266]〜[269] / 記事総数[269]

【記事79230】
日本の原発輸出案件事実上ゼロに 成長戦略見直しも 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所が、英国のアングルシー島で進める原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めたことで、日本の原発輸出の受注案件が事実上なくなった。(後略)

 
【記事79240】
日立、英原発事業を凍結へ 3月期に3000億円損失計上も 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、英政府からの追加支援の見通しが立たないため。来週にも取締役会を開き、正式に決める。(後略)

 
【記事79250】
仏ASTRID凍結 日本の核燃サイクル完全破綻 今こそ核燃サイクルを止めて原発推進政策を放棄 たんぽぽ舎  2019/01/11 TOP
1.頼みのASTRID開発中止の衝撃11月30日衆院第二議員会館で「止めよう核燃サイクル政策」省庁vs議員と市民の院内集会が持たれました。(後略)

 
【記事79260】
玄海原発2号機も廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論 西日本新聞  2019/01/12 TOP
九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。(後略)
戻る 記事終了 戻る