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【記事67890】
規制委の見解波紋 「決定つぶし」弁護団抗議 伊方原発 大分合同  2018/04/15 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。(後略)

 
【記事67880】
日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避=橘川教授 ロイター  2018/04/13 TOP
橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。(後略)

 
【記事67870】
手間やコスト惜しむ? 配管蒸気漏れの玄海原発3号機 佐賀新聞  2018/04/12 TOP
九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、7年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。(後略)

 
【記事67860】
<福島第1>凍土壁の効果確認 経産省が公開 河北新報  2018/04/11 TOP
経済産業省は10日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67840】
<東電旧経営陣公判>「先送り」後も対策提案 津波試算社員 毎日新聞  2018/04/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第6回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事67830】
「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞  2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)

 
【記事67822】
凝縮器設置を申請 原燃・再処理工場 県と六ケ所村に 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67821】
非常用電源装置停止 電子部品故障が原因 原燃発表 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67820】
島根県西部の地震「長さ約5キロの断層か」政府 地震調査委 NHK  2018/04/10 TOP
9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について、政府の地震調査委員会は、余震の解析結果などから長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定しています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67810】
元副社長「対策保留」=津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信  2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)

 
【記事67800】
<原子力規制委>架空文書作成で規制庁職員処分 毎日新聞  2018/04/10 TOP
原子力規制委員会は10日、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して上司に決裁手続きを終えたと虚偽報告したとして、規制庁の20代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。(後略)

 
【記事67790】
50年エネ戦略 原発新増設言及せず 「脱炭素の選択肢」 毎日新聞  2018/04/10 TOP
経産省の有識者会議、提言取りまとめ 2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は10日、提言を取りまとめた。(後略)

 
【記事67780】
佐賀県、13日に九電聴取 玄海原発蒸気漏れで専門家 河北新報  2018/04/10 TOP
佐賀県は10日、九州電力玄海原発3号機(同県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルに関し、13日に佐賀市で複数の専門家が参加して会合を開くと発表した。九電側からトラブルの原因や対応策を聴く。(後略)

 
【記事67770】
島根で震度5強 M6.1 5人負傷、1100世帯断水 毎日新聞  2018/04/09 TOP
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度5強を観測した。隣接する出雲市などで震度5弱、中四国地方の広い範囲でも震度4を記録した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67760】
京大防災研 西村准教授「山陰では地下の岩盤にひずみ集中」 NHK  2018/04/09 TOP
9日未明に島根県西部で震度5強の強い揺れを観測した地震について、京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「今回の地震が起きた領域を含む山陰地方では、GPSによる地殻変動の観測データで地下の岩盤にひずみが集中していることがわかっていて、今回の地震もこの影響で起きたと考えられる」と指摘しています。(後略)

 
【記事67755】
ふた土台、壁の間にすき間 再処理工場で浸水 原燃、「原因」示す 東奥日報  2018/04/07 TOP
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【記事67750】
複雑極まる震度判定 島村英紀  2018/04/06 TOP
阪神淡路大震災の翌年、1996年4月から震度計による機械観測で判定することになった。「計測震度」という。それまでは、気象庁の職員が震度を判定していた。(後略)

 
【記事67741】
六ケ所再処理工場・審査再開へ トラブル続けば「致命的」 規制委 東奥日報  2018/04/05 TOP
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【記事67740】
高校での講演“原発"で修正要求 NHK  2018/04/05 TOP
大学の助教が高校でエネルギー関連の講演を行った際、経済産業省の出先機関が、原子力発電に関する内容について修正を求めていたことがわかりました。教育への介入だという指摘がある一方、出先機関は「調整のひとつで問題ない」としています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67730】
九電、川内原発も点検検討 玄海3号トラブルで 佐賀新聞  2018/04/04 TOP
玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れを受け九州電力は3日、同じ加圧水型軽水炉で再稼働している川内原発1、2号機(鹿児島県)でも類似箇所の点検を検討中であることを明らかにした。(後略)

 
【記事67720】
規制委、再処理工場の審査再開へ=青森・六ケ所村 時事通信  2018/04/04 TOP
原子力規制委員会は4日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の審査再開を認めた。建屋への雨水流入などトラブルが相次ぎ、中断していた。(後略)

 
【記事67710】
伊方原発 原子炉補助建屋で火災、1分後消火 けが人なし 毎日新聞  2018/04/03 TOP
3日午前10時55分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(停止中)の原子炉補助建屋で、作業中の電動式フォークリフトの車体から出火した。作業員が消火器で1分後に消火し、延焼やけが人はなかった。(後略)

 
【記事67700】
<玄海原発蒸気漏れ>長期停止の落とし穴 九電、巡視で見逃し 佐賀新聞  2018/04/03 TOP
配管は変色し、カバーの外装板も黒くさびていた。九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の2次系設備の配管から蒸気が漏れた問題。九電は2日、外装板の継ぎ目から雨水がしみこみ、さびを引き起こしていたと説明した。(後略)

 
【記事67691】
再処理工場 21年度完工 ハードル高く 原燃、国の使用前検査が鍵 東奥日報  2018/04/02 TOP
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 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67690】
佐賀・玄海原発 蒸気漏れ、1センチの穴 3号機配管で発見 毎日新聞  2018/04/02 TOP
九州電力は1日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。(後略)

 
【記事67680】
燃料デブリ臨界監視設備 1系統、一時機能せず 第一原発1号機 福島民報  2018/04/02 TOP
東京電力は1日、福島第一原発1号機で原子炉格納容器内の燃料デブリが臨界していないかを確認する設備の二系統のうち、一系統で一時監視ができない状態になったと発表した。残る系統は正常で、東電は監視体制に問題はなかったとしている。(後略)

 
【記事67671】
製品ウラン4トン 6年ぶり出荷へ 原燃、18年度上期 東奥日報  2018/03/31 TOP
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【記事67670】
玄海原発トラブル2時間後に報告 知事が九電に苦言 テレビ朝日  2018/03/31 TOP
佐賀県玄海町の玄海原発3号機で水蒸気が漏れたトラブルについて、県への報告が発生から約2時間後だったことが分かりました。30日午後7時ごろ、玄海原発3号機で原子炉格納容器の外に設置された配管から蒸気が漏れているのを職員が発見しました。(後略)

 
【記事67660】
原発輸出 秘密だらけ日立支援 笠井氏“つけ、国民に回る" 赤旗  2018/03/31 TOP
日本共産党の笠井亮議員は30日の衆院経済産業委員会で、日立製作所による英国への原発輸出計画を日本政府が推進している問題をあげ、国民に知らせないまま巨額の負担リスクを負わせようとしていると批判しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67650】
<日本原燃>再処理工場規制委審査 再開申し入れへ 河北新報  2018/03/31 TOP
日本原燃の工藤健二社長は30日の定例記者会見で、原子力規制委員会の審査が中断している使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、審査再開を規制委に申し入れることを表明した。(後略)

 
【記事67641】
東電の共同事業化 協議会参加を否定 東北電社長 東奥日報  2018/03/30 TOP
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【記事67640】
東北電力社長、東通原発の完工延期を示唆 東奥日報  2018/03/30 TOP
東北電力の原田宏哉社長は29日、定例会見を仙台市の本店で開き、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事完了時期を「今後の審査動向なども見極めながら検討していく必要がある」とし、2019年度とした完工の延期を示唆した。(後略)

 
【記事67630】
再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定 東京新聞  2018/03/30 TOP
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)

 
【記事67620】
<玄海原発>再稼働の3号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ 毎日新聞  2018/03/30 TOP
◇九州電力、放射性物質の漏れもない九州電力は30日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管から微量の蒸気漏れがあり、31日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事67610】
月が物語る巨大隕石の衝撃 島村英紀  2018/03/30 TOP
中国が、月の裏側に有人宇宙船を送り込む計画を始めた。月に人が立つのは月の表側に着陸した米国のアポロ計画以来、半世紀ぶりだ。月の裏側は地球からは見えない。それは、月はいつも同じ面を地球に向けているからだ。(後略)

 
【記事67600】
廃炉・汚染水に年2千億円、福島 対策費、初めて判明 東京新聞  2018/03/30 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事67590】
「関電の火山灰評価は過小」という原子力規制委員会の報告 たんぽぽ  2018/03/29 TOP
先ほど終わった(3月28日)第75回原子力規制委員会定例会合において、関電の大飯原発等の審査の火山灰評価で焦点となっていた大山(だいせん)の噴火による京都の火山灰層について(後略)

 
【記事66850】
内部直下型地震と活断層のすがた_宮城県北部地震 東北大学  2018/03/29 TOP
宮城県北部地震2003年7月26日,宮城県北部を震源とするマグニチュード5.6, 6.4, 5.5の内陸直下型地震がたて続けに発生しました。河南町・矢本町などは最大震度6強の烈震にみまわれ,負傷者647名,住家被害6,413棟におよぶ被害がでました。(後略)

 
【記事66836】
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66831】
消音器の詰まり原因か 第一原発水素爆発 福島民報  2018/03/28 TOP
原子力関係の有識者らでつくる福島事故対策検討会と京都大の研究チームは東京電力福島第一原発1、3、4各号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について(後略)

 
【記事66826】
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証 毎日新聞  2018/03/28 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。(後略)

 
【記事66821】
エネルギー計画、原発割合維持に異論 福井県知事「長期プランを」 フクナワ  2018/03/27 TOP
経済産業省は26日、エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議を開いた。

 
【記事66816】
伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず 毎日新聞  2018/03/26 TOP
四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事66811】
台風時は屋内退避を優先 川内原発の避難計画改定 日経新聞  2018/03/26 TOP
政府と鹿児島県は26日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の周辺自治体の住民避難計画を改定した。原発事故で避難が必要になっても、台風により外に出ると命に危険が及ぶような場合には、自宅などへの屋内退避を優先すると定めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66806】
九電、電気料金据え置きへ 再稼働で利用者の期待高まるも・・・ 西日本新  2018/03/26 TOP
玄海原発3号機の再稼働で、九州電力は電力の供給力が安定、燃料費削減も進み、経営立て直しに向けて前進する。利用者には電気料金の値下げに期待が高まるが、九電はまず、悪化した財務の改善に注力するとして、当面は料金を据え置く方針だ。(後略)

 
【記事66801】
核燃料サイクル政策の道筋へ協力 柏崎、むつ両市長が会談 新潟日報  2018/03/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市で宮下宗一郎市長と会談し、国に核燃料サイクル政策の道筋を付けさせるため両市が協力する方針を確認した。(後略)

 
【記事66798】
高レベル 県内貯蔵期限日言えず 「国、原燃 緊迫感ない」 東奥日報  2018/03/23 TOP
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【記事66797】
原燃「再開申し入れる」 再処理工場審査 社長、県議会で表明 東奥日報  2018/03/23 TOP
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【記事66796】
九電、玄海3号機を再稼働 離島避難課題 東京新聞  2018/03/23 TOP
九州電力は二十三日、玄海原発3号機(佐賀県)を七年三カ月ぶりに再稼働させた。周辺では、三十キロ圏内にある四市が再稼働に反対を表明。さらに、本土との間を橋で結ばれていない十七の離島に一万九千人が暮らす。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66791】
パプアニューギニアの大地震 島村英紀  2018/03/23 TOP
日本など諸外国ではほとんど報じられなくなってしまった大地震がある。パプアニューギニアで先月末に起きたマグニチュード(M)7.5の内陸直下型地震。2016年の熊本地震や、阪神淡路大震災(1995年)より大きい直下型地震だ。(後略)

 
【記事66786】
社説[辺野古海底に軟弱地盤]立地そのものを見直せ 沖縄タイムズ  2018/03/22 TOP
辺野古新基地建設予定地の海底に、深さ約40メートルにわたって軟弱地盤が続いていることが沖縄防衛局の地質調査報告書で分かった。防衛局が2014年から実施したボーリング調査では、大浦湾で多くの軟弱地盤が見つかっているが、特に深刻なのは水深が一番深く未着手の「C1」と呼ばれる護岸建設水域にある2地点だ。(後略)

 
【記事66781】
<伊方原発>運転差し止め、執行停止申し立て却下 広島高裁 毎日新聞  2018/03/22 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は22日、四電による執行停止の申し立てを却下した。(後略)

 
【記事66777】
低レベル廃棄物 25日に本県到着 浜岡原発から輸送 東奥日報  2018/03/21 TOP
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【記事66776】
玄海原発 使用済み核燃料保管 九電、2方式同時申請方針 規制委に 毎日新聞  2018/03/21 TOP
九州電力は、玄海原発3、4号機の使用済み核燃料プールの空き容量逼迫(ひっぱく)問題について、燃料棒の間隔を詰めて保管能力を増強する「リラッキング」と、専用容器で空気冷却する「乾式貯蔵」の二つの保管方法を原子力規制委員会へ同時申請する方針だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66771】
原発訴訟要員5年半で4倍 原子力規制庁、春人事で検事も 東京新聞  2018/03/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。(後略)

 
【記事66769】
再処理工場 審査再開申し入れへ 原燃、来月にも規制委に 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66768】
「おかしい判決」 涙 原告団の熊谷さん 函館市長「大変残念」 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66767】
大間原発 建設中止認めず 「審査中 危険認定困難」 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66766】
「東海第二」再稼働に水戸市議会が反対意見書可決へ 他市町村に波及も 東京新聞  2018/03/20 TOP
東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は十九日、現時点で再稼働に反対する意見書案をまとめた。この日の委員会には、原電の担当者も傍聴し、議論の行方を注視。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66761】
進退窮まる核燃サイクル/大間原発建設差し止め請求棄却 デリ東北  2018/03/20 TOP
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。(後略)

 
【記事66756】
玄海原発差し止め認めず 佐賀地裁決定 火山「具体的危険なし」 東京新聞  2018/03/20 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る仮処分申し立てで、佐賀地裁は二十日、運転差し止めを認めない決定をした。(後略)

 
【記事66752】
フルMOX、活断層争点 大間原発訴訟きょう判決 函館地裁 東奥日報  2018/03/19 TOP
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【記事66751】
<大間原発訴訟>「悔しくて悔しくて…」請求棄却で原告 毎日新聞  2018/03/19 TOP
◇建設の差し止めなどを求めた訴訟函館地裁、原告の請求棄却Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らがJパワーと国に建設の差し止めなどを求めた訴訟。(後略)

 
【記事66746】
原発のテロ被害、極秘研究していた 「最大1万8千人急死」予測も 西日本新  2018/03/19 TOP
福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66741】
<大間原発>「ない方がいいに決まっている」対岸の函館市民 河北新報  2018/03/18 TOP
「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第1原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。(後略)

 
【記事66740】
長野県神城断層地震 Wikipedia  2018/03/18 TOP
長野県神城断層地震(ながのけんかみしろだんそうじしん)[7]とは、2014年(平成26年)11月22日22時8分頃、日本の長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7の地震[1]。小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測した[6][8]。(後略)

 
【記事66714】
送電線負担 最大1千億円 東北電、現実離れの提示 東奥日報  2018/03/16 TOP
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【記事66713】
規制委 巨大噴火リスク「容認」 山添参院議員「考え方」に抗議 赤旗  2018/03/16 TOP
日本共産党の山添拓参院議員は12日、国会内に原子力規制庁を呼び、原発立地の新規制基準に基づく審査の内規「火山影響評価ガイド」に関連して原子力規制委員会が7日に発表した「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」について説明を求めました。(後略)

 
【記事66709】
福島第1原発事故 原発避難者訴訟 判決要旨 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東電の賠償責任を認めた15日の京都地裁判決の要旨は次の通り。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[78]  5進む▼ 

【記事66705】
原発避難訴訟 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目 毎日新聞  2018/03/16 TOP
原告42人に計5900万円支払い命令東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などに避難している17世帯47人が、国と東電に計約6億3500万円の賠償を求めた集団訴訟の判決(後略)

 
【記事66701】
「国に責任」判決相次ぐ「津波予見できた」 毎日新聞  2018/03/16 TOP
全国で約30件が争われている原発避難者の集団訴訟で、16日の東京地裁判決は改めて国の責任を厳しく問う内容となった。国が被告に含まれる訴訟で出された5件の判決のうち、4件が国を免責しなかったことになる。(後略)

 
【記事66697】
<東電>東通原発共同建設へ検討会 電力4社に要請 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設作業が中断している東電東通原発(青森県東通村)を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力4社に呼び掛けている。(後略)

 
【記事66693】
せきから雨水漏えい 第一原発 外部への流出なし 福島民報  2018/03/16 TOP
東京電力は15日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約6・5トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。(後略)

 
【記事66689】
風化しつつある東日本大震災の記憶 島村英紀  2018/03/16 TOP
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から7年。震災の記憶は風化しかかっている。このくらい大きな地震だと、地震学的には、けして7年で終わったわけではない。これからも、この7年間にはなかった大きさの余震が襲って来るかもしれない。(後略)

 
 
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【記事66685】
関電、再値下げ4%軸に 大飯原発3号機再稼働 日経新聞  2018/03/15 TOP
関西電力は14日、大飯原子力発電所3号機(福井県)を4年半ぶりに再稼働させた。5月中旬には同4号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで4%を軸に検討に入る。(後略)

 
【記事66681】
国に3度目の賠償命令 原発「自主避難」 合理性認める 東京新聞  2018/03/15 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民百七十四人が国と東電に慰謝料など約八億四千六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決(後略)

 
【記事66677】
トルコ原発輸出、事業費倍増も=23年の稼働、後ずれ必至 時事通信  2018/03/15 TOP
官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた2兆円の2倍以上に膨らむ可能性があることが、15日分かった。(後略)
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