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【記事80340】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(3)避難計画/想定不足実効性なし 河北新報 2019/01/22 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受け、今なお影響が続く東北で初めて現実味を帯びる再稼働。(後略)

 
【記事80350】
玄海原発に「乾式貯蔵」申請 使用済み核燃料 九電、保管能力拡大 西日本新 2019/01/23 TOP
九州電力は22日、玄海原発(佐賀県玄海町)の使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する乾式貯蔵施設の敷地内への新設を、原子力規制委員会に申請した。(後略)

 
【記事80360】
研究依頼書に不審な記載、福島 伊達市被ばく論文 共同通信 2019/01/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。(後略)

 
【記事80370】
地震もないのに大津波が襲ってくる恐怖 島村英紀 2019/01/25 TOP
先週、原子力規制委員会は関西電力に「津波警報が出ないのに福井県・高浜原発が津波に襲われた場合」の影響評価を報告するよう求めた。いままでは、原子力発電所は津波警報を受けて水門を閉めることになっていた。だが、それでは間に合わない事態が起きる可能性があるからだ。(後略)

 
【記事80380】
<女川原発>防災訓練 少ない参加者・実効性不安 河北新報 2019/01/25 TOP
東北電力女川原発(女川町、石巻市)から30キロ圏内の7市町と県が24日に実施した原子力防災訓練は、事故発生から、避難途中の線量測定と簡易除染、避難者受け入れに至る一連の流れを確認した。(後略)

 
 
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【記事80390】
柏崎原発は「断層調査が不完全」 住民団体が東電に申し入れ 新潟日報 2019/01/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」などは25日、東電に対し、同原発周辺の断層の活動性を評価するために掘削した「寺尾トレンチ」と呼ばれる断層面の調査結果を巡り、「東電の解釈に疑義がある」とする申し入れを行った。(後略)

 
【記事80400】
<女川2号機>東北電、審査スケジュールを7月終了へ延期 河北新報 2019/01/26 TOP
東北電力は25日、原子力規制委員会による女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査について、今年7月中の審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。(後略)

 
【記事80410】
熊本・和水で震度5弱 新幹線が一時停止 共同通信 2019/01/26 TOP
26日午後2時16分ごろ、熊本県和水町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.3と推定される。津波はなかった。(後略)

 
【記事80420】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 共同通信 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80430】
ブラジルでダム決壊、7人死亡 150人が不明 中日新聞 2019/01/26 TOP
【サンパウロ共同】ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジニョで25日、世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊し、州当局によると少なくとも7人が死亡、同社関係者ら約150人が行方不明になった。(後略)

 
 
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【記事80440】
使用済み核燃料の長期保存 玄海町長、容認発言を陳謝 「半永久とは思ってない」 佐賀新聞 2019/01/26 TOP
東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は25日、九州電力玄海原発で建設の手続きが進む使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、「税収としては長期間の方がいい」と、(後略)

 
【記事80441】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 中国新聞  2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80450】
「河川のセシウム濃度減少」 日本原子力研究開発機構の調査 共同通信 2019/01/27 TOP
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で汚染された原発近くの河川の放射性セシウム濃度が、放射性物質の量が半分になる半減期の約10倍のペースで減少しているとの調査結果をまとめた。(後略)

 
【記事80460】
福島第1デブリ初接触へ装置公開 2月に取り出し可能か調査 共同通信 2019/01/28 TOP
東芝エネルギーシステムズは28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料(デブリ)が動かせるかどうかを確かめる装置を公開した。先端にある2本の「指」で小さな物体をつまむことができる。(後略)

 
【記事80470】
原発関連の立地市長 共同通信 2019/01/28 TOP
原発や核燃料サイクル関連施設を抱える青森県下北半島の3市町村長が28日、青森県庁を訪れ、三村申吾知事に立地地域支援などを要請した。(後略)

 
 
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【記事80480】
監視データ、一時送信されず=北電作業員が操作失念−泊原発 時事通信 2019/01/29 TOP
北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」(ERSS)に、泊原発(泊村)からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。(後略)

 
【記事80490】
専門家が警鐘! 日本列島を襲う巨大地震8連発 週刊実話 2019/01/29 TOP
 平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。(後略)

 
【記事80491】
規制委 追加の審査会合終結 六ケ所再処理「合格」へ作業加速 東奥日報 2019/01/29 TOP

 
【記事80500】
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)

 
【記事80510】
東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事80520】
緊急地震速報の限界 島村英紀 2019/02/01 TOP
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している人も多いだろうが、これは地震予知ではない。この速報の原理は単純なものだ。(後略)

 
【記事80530】
<陰る原子力 アメリカリポート>(上)墓石/税収減より「幸せ」守る 河北新報 2019/02/01 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
【記事80540】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
【記事80550】
原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨! 日立・中西会長の真意は? 週刊プレーボーイ 2019/02/01 TOP
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。(後略)

 
【記事80560】
東通原発 断層の追加調査実施へ NHK 2019/02/01 TOP
東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるため、半年間にわたる追加の調査を実施すると発表しました。(後略)

 
 
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【記事80570】
福島沖の魚から基準値超えセシウム=4年ぶり−県漁連 時事通信 2019/02/01 TOP
福島県沖での試験操業で取れた魚「コモンカスベ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが約4年ぶりに検出された。(後略)

 
【記事80580】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
【記事80590】
<陰る原子力 アメリカリポート>(中)傾注/国策に踊らされる地元 河北新報 2019/02/02 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
【記事80600】
内閣府とTV会議できず 避難バス入れず集合場所変更 知事は不快感 佐賀 佐賀新聞 2019/02/03 TOP
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を想定した2日の原子力防災訓練は、テレビ会議に内閣府が参加できないトラブルが起きたほか、住民避難の集合場所が訓練のために避難計画以外の場所に変更されるケースもあった。(後略)

 
【記事80610】
内閣府 庁舎の全館停電把握せず 玄海原発訓練、テレビ会議つながらず 毎日新聞 2019/02/04 TOP
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定して2日に実施された佐賀、福岡、長崎3県の防災訓練のテレビ会議が内閣府とつながらなかったトラブルで、内閣府は4日、庁舎が訓練当日に全館停電だったことが原因と明らかにした。(後略)

 
 
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【記事80620】
1000万円授受問題 南大隅・森田町長 全員協議会で説明 南日本放 2019/02/04 TOP
南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら4人から10年前、1000万円を受け取っていた問題です。4日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。(後略)

 
【記事80630】
「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か 東京新聞 2019/02/04 TOP
東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。(後略)

 
【記事80640】
伊達市被ばくデータの研究論文使用 東大が本調査へ 毎日新聞 2019/02/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後の福島県伊達市の住民被ばくデータが、本人の同意なく研究論文に使われた問題で、東京大から不正の有無など本調査を開始するとの通知があったと、住民の代理人が5日明らかにした。(後略)

 
【記事80650】
もんじゅ模擬燃料の一部使用せず 作業効率化へ全体の3分の1超 福井新聞 2019/02/06 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を巡り日本原子力研究開発機構が、炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料のうち全体の3分の1超に相当する124体分を、作業効率化のため装荷しない方針を固めたことが2月5日分かった。(後略)

 
【記事80660】
伊方原発、消火ガス5トン放出 操作ミス、トラブル相次ぐ 共同通信 2019/02/06 TOP
愛媛県と四国電力は6日、伊方原発(同県伊方町)の低レベル放射性廃棄物の焼却施設で、操作ミスがあり、誤って消火用ハロンガス約5トンを施設内に放出したと発表した。(後略)

 
 
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【記事80670】
福島第一原発事故加害者東京電力への質問書 規制委・東京 2019/02/06 TOP
2019年2月6日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様(後略)

 
【記事80680】
軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」 琉球新報 2019/02/07 TOP
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。(後略)

 
【記事80681】
再処理工場安全審査 重大事故対策を了承 規制委「合格証」作成へ 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80682】
RFS中間貯蔵・安全審査 容器の密封性重視 「建屋」から論点変更 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80683】
東通原発の補足調査 完工時期に影響なし 東北電支店長強調 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
 
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【記事80684】
先月の熊本県の震度6弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅 NHK  2019/02/07 TOP
地震の規模に比べなぜ揺れが大きくなったのか。先月3日、熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を専門家が分析したところ、震度の計測に影響が出やすい0.5秒ほどの周期の揺れが、軟弱な地盤の影響で増幅していたことがわかりました。(後略)

 
【記事80690】
アポロが月から持ち帰った「地球の石」 島村英紀 2019/02/08 TOP
アポロ14号で月面に着陸した飛行士が後生大事に持ち帰った岩石は、じつは地球のものだった。アポロ計画が行われたのは半世紀も前だが、今年になって研究論文が掲載された。(後略)

 
【記事80700】
避難バス台数把握へ調査 東海第二、住民説明会でひたちなか市 東京新聞 2019/02/08 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、三十キロ圏のひたちなか市は、避難に必要なバスの台数を把握するため、市民にアンケートをする。(後略)

 
【記事80710】
女川原発2号機「再稼働の是非問う」県民投票の実現へ 約11万人分の署名簿を提出し直接請求 仙台放送 2019/02/08 TOP
女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民グループが、8日、村井知事宛てに約11万人分の署名簿を提出し、県民投票条例の制定を「直接請求」しました。(後略)

 
【記事80720】
原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に 日刊工業新聞 2019/02/09 TOP
教育現場も苦悩、新型炉の仕事なし原子力産業を支える人材の確保が窮地に陥ろうとしている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[132]  5進む▼ 

【記事80730】
泊原発 寒さで消火設備の一部が凍結し故障 NHK 2019/02/10 TOP
9日、記録的な寒さに見舞われた北海道にある泊原子力発電所で消火設備の一部が凍結が原因で故障していたことが分かりました。(後略)

 
【記事80740】
「住民参加」徹底で処分場選定へ=脱原発の独、失敗教訓に 時事通信 2019/02/11 TOP
【ベルリン時事】8年前の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めたドイツは今、原発に完全に別れを告げるのに避けて通れない、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定という難題に直面している。(後略)

 
【記事80750】
玄海原発2号機廃炉 九電社長の一問一答 毎日新聞 2019/02/13 TOP
玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は?◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。(後略)

 
【記事80760】
玄海原発2号機廃炉 テロ対応拠点の用地確保が困難 毎日新聞 2019/02/13 TOP
九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。(後略)

 
【記事80770】
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機 NHK 2019/02/13 TOP
福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。(後略)

 
 
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【記事80780】
福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる 毎日新聞 2019/02/13 TOP
東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 (後略)

 
【記事80781】
1981年レーガン政権発足時 日本の核再処理促す 米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP

 
【記事80790】
廃炉、原発全体の4割=計24基、政府目標に暗雲 時事通信 2019/02/14 TOP
九州電力が13日、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機の廃炉を決めた。これで全国に57基ある原発のうち、廃炉の決定または方針が打ち出されたのは4割に相当する24基に上った。安全対策費が膨らんだ結果、稼働から30年を超えた老朽小型炉は採算のめどが立ちにくい。(後略)

 
【記事80800】
<女川原発再稼動>にじむ消極姿勢 静岡・新潟との違い浮き彫り 河北新報 2019/02/14 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。(後略)

 
【記事80810】
デブリ「取り出せる」 福島第一初の接触調査 2号機先行実施の可能性 東京新聞 2019/02/14 TOP
東京電力は十三日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れて、硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施し、デブリの可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事80820】
原発事故備え防護施設を日常活用 内閣府が7府県に文書、混乱回避 山陰中央 2019/02/14 TOP
内閣府が、原発事故時に避難の難しい高齢者や障害者らの退避場所とするために新設の進む放射線防護施設について、住民集会など日常的に活用できるとする文書を静岡や京都など7府県に出したことが13日、分かった。(後略)

 
【記事80821】
研究用原子炉の利用 学生ら身元確認義務 核盗難など狙い 東奥日報 2019/02/14 TOP

 
【記事80830】
専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆"続々発生の不気味 ゲンダイ 2019/02/15 TOP
30年以内に80%の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。(後略)

 
【記事80840】
泊停止7年、緩む現場 北電への不信広がる 安全管理トラブル続発 道新 2019/02/15 TOP
北海道電力泊原発(後志管内泊村)でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。(後略)

 
【記事80850】
東海第2原発で8市町と新安全協定 原電と締結 毎日新聞 2019/02/15 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、半径30キロ圏内(県内14市町村)にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。(後略)

 
 
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【記事80860】
宮城県内最大規模の処分場満杯 新施設の必要性検討 KHB東日本放送 2019/02/15 TOP
宮城県内で最大規模の最終処分場が2025年度にも受け入れの限度を超える見通しです。新たな処分場の整備に向けて検討が本格化します。(後略)

 
【記事80870】
進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」 東京新聞 2019/02/15 TOP
経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。(後略)

 
【記事80871】
熊本 M5.1なのに震度6弱 軟弱な地盤が揺れを増幅 島村英紀  2019/02/15 TOP
正月1月3日に、熊本県北部で震度6弱を記録した地震があった。最大震度6弱は2018年6月に起きた大阪府北部地震以来だ。(後略)

 
【記事80880】
「核燃サイクル推進や新たな財政支援を」青森の4市町村長が世耕経産相に要請 産経新聞 2019/02/18 TOP
原子力関連施設が立地またはその予定がある青森県の4市町村(むつ市、六ケ所村、大間町、東通村)の首長が18日、世耕弘成経済産業相と会談した。(後略)

 
【記事80890】
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事 東京新聞 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。(後略)

 
 
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【記事80900】
除染土壌再利用1200人反対 小高 福島民報社 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市の除染土壌を同市小高区の公共工事で再利用する環境省の実証事業について、地元住民らから約千二百人分の反対署名が集まった。(後略)

 
【記事80910】
経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け 東洋経済オンライlン 2019/02/18 TOP
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。(後略)

 
【記事80920】
<再処理工場>補正書、今月中にも提出 原燃社長が意向 河北新報 2019/02/19 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は18日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。(後略)

 
【記事80930】
<税を追う>軟弱地盤 最深90メートル 辺野古 杭打ち70メートル限界 東京新聞 2019/02/20 TOP
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ九十メートルまで地盤改良した実績はない。(後略)

 
【記事80940】
東海第2原発の再稼働方針を伝達へ 地元同意は難航か 毎日新聞 2019/02/20 TOP
日本原子力発電が月内にも、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事80950】
原発事故避難 国に5度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定 東京新聞 2019/02/20 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は二十日、両者の責任を認め(後略)

 
【記事80960】
原子力規制委 巨大噴火予兆把握へ研究開始 原発規制判断 毎日新聞 2019/02/21 TOP
甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。(後略)

 
【記事80970】
<女川原発再稼働>村井知事、住民投票条例案を提出 県議会での論戦本格化 河北新報 2019/02/21 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は21日の県議会2月定例会に、東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出した。同日午前に代表質問が始まり、条例案を巡る論戦が本格化した。(後略)

 
【記事80980】
<福島第1原発>2号機、初の接触調査 固着デブリ、取り出し課題 河北新報 2019/02/21 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉作業は、最難関の溶融核燃料(デブリ)取り出しに向けた一歩を踏み出した。東電が13日に2号機で実施した初の接触調査で、デブリとみられる堆積物のうち小石状などの一部は比較的簡単に動かせた。(後略)

 
【記事80990】
厚真町で土砂崩れや雪崩を確認 北海道で震度6弱 毎日新聞 2019/02/22 TOP
21日午後9時22分ごろ、北海道地方で強い地震があり、厚真(あつま)町で震度6弱を観測した。(後略)

 
 
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【記事81100】
磁北極の移動加速、下がり続ける地磁気 生物脅かす地球深部の異変!! 島村英紀  2019/02/22 TOP
地球に不思議なことが起きている。最近、磁北極の移動が加速していることだ。(後略)

 
【記事81110】
岐阜新聞コラム_分水嶺 岐阜新聞  2019/02/22 TOP
瑞浪市(岐阜県)の瑞浪深地層研究所にある地下坑道を埋め戻す動きが進む。核のごみの地層処分に関わる研究を担う巨大な坑道。(後略)

 
【記事81120】
泊原発、活断層否定できず 規制委見解、審査長期化も 共同通信  2019/02/22 TOP
北海道電力泊原発(泊村)の敷地内を走る「F―1断層」について、原子力規制委員会は22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万〜12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を示した。(後略)

 
【記事81130】
日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果 毎日新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。(後略)

 
【記事81140】
東海第二、再稼働を明言 原電伝達 茨城知事は「不快」 東京新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発(同県東海村)の再稼働方針を伝えた。(後略)

 
 
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【記事81150】
泊に活断層否定できぬ 原子力規制委 再稼働一層困難に 北海道新聞  2019/02/23 TOP
原子力規制委員会は22日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の1、2号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。(後略)

 
【記事81160】
東海第二再稼働方針 意思隠しに不信感 原電、近く本格工事着手 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長が二十二日、県庁で大井川和彦知事と面会し東海第二原発(東海村)の再稼働方針を正式に表明した。再稼働に必要な国の審査を受けながら、原電が再稼働の意思を隠し続けてきた姿勢に、周辺自治体は不信感を強めていた。(後略)

 
【記事81170】
原子力機構の全国8拠点 火災通報100件近く 11〜18年度 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)

 
【記事81180】
除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景−福島・東日本大震災8年 時事通信  2019/02/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。(後略)

 
【記事81190】
<女川再稼動>宮城県内自治体、割れる反応 立地自治体は賛否を明らかにせず 河北新報  2019/02/24 TOP
東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県内の自治体の反応が分かれている。立地自治体などは条例案への賛否を明らかにせず、一部の首長が賛意を示した。(後略)

 
 
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【記事81200】
「放射線影響、出ないからこそ研究を」 原発訴訟対策?調査促す 東京新聞  2019/02/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大(県医大)に対し、公益財団法人・放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長(当時)が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。(後略)

 
【記事81210】
中西・経団連会長「原発、公開の討論を」 本気か? 民間の申し入れは拒否 毎日新聞  2019/02/25 TOP
原発をめぐる中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。(後略)

 
【記事81220】
青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率 毎日新聞  2019/02/26 TOP
政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。(後略)

 
【記事81230】
電源交付金10億円「前借り」 青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信  2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)

 
【記事81240】
原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 汚染データ一部破棄 茨城新聞  2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)

 
 
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【記事81241】
日本海溝の地震予測 「危険の芽から目そらすな」 評価及び腰と専門家 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81242】
腐食ドラム缶点検5年で完了計画案 原子力機構、当初50年 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81250】
東海第二住民調査 避難計画「難しい」6割 「夢物語」など厳しい言葉も 東京新聞  2019/02/28 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡る茨城大の住民調査で、三十キロ圏自治体に義務付けられる避難計画の策定について聞いたところ、59・4%が「かなり難しい」との見方を示し、「十分に可能」の20・9%を大幅に上回った。(後略)

 
【記事81260】
繰り返される「地震のデマ」 島村英紀  2019/03/01 TOP
この1月に、滋賀県が「毒虫が降り、触ると死ぬ」などのデマがあった姉川地震のときの公文書を公開した。1909(明治42)年に滋賀県北東部でマグニチュード(M)が6.8の地震が起きた。現在の長浜市で震度6、県内全域で震度5〜4を記録した。(後略)

 
【記事81270】
前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 共同通信  2019/03/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。(後略)

 
 
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【記事81280】
原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で 共同通信  2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発(青森県、建設中)で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)

 
【記事81290】
東海第2原発、安全対策費3000億円 想定の約2倍 毎日新聞  2019/03/04 TOP
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定(1740億円)の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し(後略)

 
【記事81300】
辺野古、活断層の存在明確に 地層、隆起から専門家が判断 琉球新報  2019/03/05 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。(後略)

 
【記事81310】
「廃炉の完了」の勝負どころ、まだまだ…原子力規制委員長の一問一答 毎日新聞  2019/03/06 TOP
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故から、間もなく8年。事故を受けて発足した原子力規制委員会のトップ、更田豊志委員長が、6日行われた記者会見で思いや廃炉作業の現状などを語った。(後略)

 
【記事81320】
汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず 共同通信  2019/03/07 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)

 
 
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【記事81330】
中国でも"人造地震"騒ぎ 「水圧破砕法」米国では禁止も日本に規制なし 島村英紀  2019/03/08 TOP
先週から、中国・四川省で騒ぎが大きくなっている。数千人の市民が県庁前に集まって門を押し倒した。これはシェールガスの採取にともなって地震が発生したことに抗議したものだ。この騒ぎを受けて地元政府が採掘を停止する事態になった。(後略)

 
【記事81340】
除染土使用に反発「安全なら五輪に」 福島・常磐道の沿線住民 毎日新聞  2019/03/09 TOP
除染で出た汚染土を南相馬市小高区の常磐自動車道の盛り土に使う計画について、環境省は7日夜、計画地周辺の自治会長を対象とした説明会を開催した。環境省が住民を対象に、計画について説明したのは初めて。(後略)

 
【記事81350】
青森の再処理工場の即時廃止を 市民団体が集会 共同通信  2019/03/10 TOP
原発や核燃料サイクル政策に反対する青森市の市民団体は10日、市内で集会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の即時廃止を求めた。(後略)

 
【記事81360】
経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」 読売新聞  2019/03/11 TOP
経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。(後略)

 
【記事81370】
<原発事故に備え バス避難を考える>(上)県試算 机上でも破綻 東京新聞  2019/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から1(後略)

 
 
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【記事81380】
「原発ゼロは可能だ」小宮山宏・三菱総研理事長インタビュー 東京新聞  2019/03/11 TOP
三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏(74)は東京電力福島第一原発事故の前後に東電で監査役を務め、原子力業界を間近で見てきた。近年は再生可能エネルギーの推進を訴え、経済界に身を置きながら「原発ゼロは可能だ」と明言する数少ない一人。その真意を聞いた。(後略)

 
【記事81390】
廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」 アエラ  2019/03/12 TOP
2011年3月11日の福島第一原発から8年。一廃炉は決まったものの、そこに向けて気の遠くなる作業が続く。現場を歩いた。(後略)

 
【記事81400】
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された 現代ビジネス  2019/03/12 TOP
試算の3.7倍…昨日(3月11日)、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。(後略)

 
【記事81410】
社説:地震予測改定 警戒怠らず次に備えを 京都新聞  2019/03/12 TOP
東日本大震災8年のきのう、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。これだけの地震が起きた後は、しばらく大地震は起きないはず。そう思いたいが、油断は禁物だ。(後略)

 
【記事81420】
過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」 小泉純一郎元首相・独占インタビュー アエラ  2019/03/13 TOP
東日本大震災から8年。現場で廃炉に向けて気の遠くなる作業が続く中、安倍政権下では再稼働が相次いでいる。(後略)

 
 
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【記事81430】
<原発事故に備え バス避難を考える>(下)「隠れた要支援者」どう把握 東京新聞  2019/03/13 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発から五キロ圏に入る那珂市の本米崎地区に住む無職東貞男さん(85)は、放射能が漏れる深刻な事故が起きた時、車で約七十キロ先の筑西市に避難することが求められている。(後略)

 
【記事81431】
被ばく医療従事者育成 量研機構「基幹施設」に 規制委 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
【記事81432】
東電原発事故裁判結審 鍵握る人物 証言なく 調書に「対策先送り」 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
【記事81440】
東海原発、解体工事また5年間延期 廃炉完了も30年度に 毎日新聞  2019/03/14 TOP
日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略)

 
【記事81450】
エネルギー計画の問題点を指摘 市民団体が“ファクトチェック" 佐賀新聞  2019/03/14 TOP
昨年7月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画に関し、環境保護団体などでつくる「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」は14日、記述内容に問題がないか検証したファクトチェックを公開し、計61カ所を「間違い」と指摘した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[132]  5進む▼ 

【記事81451】
低レベル廃棄物容器 塗装膨らみなど確認 原燃受け入れ分 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81452】
乾式貯蔵に新基準 全原発共通 導入容易に 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81453】
再処理工場審査書 20日にも草案公開 規制委 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81460】
熊本地震でデータ捏造、大阪大学元准教授 調査結果公表 日経新聞  2019/03/15 TOP
大阪大は15日、2016年の熊本地震や11年の東日本大震災を巡り、同大大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授(故人)が地震計の観測データを捏造(ねつぞう)していたと明らかにした。(後略)

 
【記事81470】
「県民投票」実施せず 県議会で否決 東北放送  2019/03/15 TOP
 東北電力・女川原子力発電所2号機の再稼働の是非を問う「県民投票条例案」は、15日の宮城県議会で与党の反対多数で否決されました。

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[132]  5進む▼ 

【記事81480】
「エネ計画に印象操作」市民団体分析 原発「国産強調」 事故「矮小化」 東京新聞  2019/03/15 TOP
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。(後略)

 
【記事81490】
伊方原発 運転停止の仮処分退ける 山口地裁岩国支部 NHK  2019/03/15 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機を停止するよう住民が求めた仮処分で、山口地方裁判所岩国支部は「原発の規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」として住民の申し立てを退けました。(後略)

 
【記事81500】
県民投票条例案 委員会で否決 NHK  2019/03/15 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案は14日、総務企画委員会で修正案が提出され、採決の結果、原案、修正案とも自民・公明両党の反対多数で否決されました。後略)

 
【記事81501】
原子力の安全神話崩壊 事業者の対策 終わりなし 東奥日報  2019/03/15 TOP

 
【記事81510】
熊本地震データ捏造…阪大元准教授、調査中死亡 読売新聞  2019/03/16 TOP
大阪大は15日、工学研究科の秦吉弥・元准教授が執筆した、熊本地震(2016年)や東日本大震災(11年)についての研究論文計5本で、観測データなどの捏造や改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。(後略)

 
 
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【記事81520】
<女川再稼動>各会派討論「事故リスク直視すべき」「原子力政策は国の責任」 河北新報  2019/03/16 TOP
宮城県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。(後略)

 
【記事81530】
<女川再稼動>住民投票で賛否 否定的考え示す 電事連会長 河北新報  2019/03/16 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が15日否決したことに関し、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は同日の定例記者会見で「個別の話はコメントを差し控えたい」と述べた(後略)

 
【記事81540】
1号機廃炉「検討せず」 志賀原発で北電・金井社長 北国新聞社  2019/03/16 TOP
北陸電力の金井豊社長は15日、都内で会見し、停止中の志賀原発1号機について「当面、廃炉の検討はしない」と述べ、再稼働を目指す方針をあらためて強調した。今後の経営については電気以外の新事業を伸ばす考えを示した。(後略)

 
【記事81541】
女性被ばく限度 要否の議論開始 国審議会 東奥日報  2019/03/16 TOP

 
【記事81550】
軟弱地盤のためにケーソンを仮置きする海上作業ヤードが造成できない! 沖縄日記  2019/03/17 TOP
15日(金)に防衛省が、今まで行政不服審査請求の審査中だとして公開を拒否していた辺野古新基地建設事業に係る土質調査の報告書や設計施工の検討書などをやっと国会に提出した。3(後略)

 
 
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【記事81560】
辺野古海上ヤード中止、軟弱地盤が理由か 政府資料で存在判明 沖縄タイムス  2019/03/18 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに使う大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として整備を計画していた海上ヤードの予定地で、軟弱地盤が確認されていたことが17日、分かった。(後略)

 
【記事81660】
東通に4億円寄付申し出 東北電、地域創生支援で 東奥日報  2019/03/19 TOP
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