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【記事64030】
「使用済み燃料むつに集約」報道 経産相「考えていない」 東奥日報 2018/01/09 TOP

 
【記事63800】
日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 東京新聞  2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。(後略)

 
【記事63796】
使用済み燃料搬入 市長「受け入れぬ」強調 「報道の事実一切ない」関電 東奥日報 2018/01/08 TOP

 
【記事63792】
使用済み核燃料 関電、むつ搬入検討 中間貯蔵施設で保管 近く県などに要請 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
【記事63791】
関電核燃料委搬入 RFS「受け入れ考えず」 むつ市と県、寝耳に水 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[62]  5進む▼ 

【記事63790】
関電、青森へ使用済み核燃料集約 むつ中間貯蔵施設に 東京新聞  2018/01/07 TOP
関西電力が福井県にある同社の3原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。(後略)

 
【記事63780】
<関西電力>むつ市長「受け入れられない」 一時保管検討に 毎日新聞  2018/01/07 TOP
◇「原発の使用済み核燃料、中間貯蔵施設に」で記者会見関西電力が福井県内の同社の原発から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管する方針を検討しているとされる問題について、むつ市の宮下宗一郎市長は7日、記者会見した。(後略)

 
【記事63770】
<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 河北新報  2018/01/06 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工が見通せない状況が続いている。ずさんな設備管理が発覚し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が昨年10月から中断しているためだ。(後略)

 
【記事63760】
「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ 読売新聞  2018/01/06 TOP
原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。(後略)

 
【記事63380】
海溝型地震の長期評価 地震調査研究推進本部 2018/01/06 TOP
海溝型地震の長期評価とは・・・日本列島周辺では海のプレート(太平洋プレートとフィリピン海プレート)が陸のプレート(北米プレートとユーラシアプレート)の下に沈み込んでいて、プレート境界や、沈み込む海のプレートの内部では大きな地震が発生し、大きな津波を伴うこともあります。(後略)

 
 
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【記事63374】
日本の地震予知 島村英紀氏 大震法延命は誤り 前兆検知、科学的に不可能 東奥日報 2018/01/05 TOP

 
【記事63373】
緊急地震速報で再び誤報 気象庁「技術的な限界も」 日経新聞  2018/01/05 TOP
5日午前、関東地方や福島県に緊急地震速報が発表されたが、強い揺れは起きなかった。気象庁はほぼ同時刻に茨城県沖と富山県西部で起きた2つの地震を同一の大きな地震と誤って処理したと発表。(後略)

 
【記事63371】
原発検査 東電、他電力と提携検討 共同実施し作業効率化 東奥日報 2018/01/04 TOP

 
【記事63369】
全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 東京新聞  2018/01/03 TOP
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。(後略)

 
【記事63368】
<原発輸出>国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。(後略)

 
 
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【記事63367】
<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。(後略)

 
【記事63366】
東北の原子力施設で六ヶ所が独り勝ち 再処理完成延期で追加工事の需要が増大 河北新報  2017/12/30 TOP
日本原燃の核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村が好景気に沸いている。使用済み核燃料再処理工場の完成延期が繰り返され、追加の安全対策工事の需要が増大しているからだ。(後略)

 
【記事63365】
<原子力施設東北この1年>ミス続き 核燃サイクル停滞(1) 河北新報  2017/12/30 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。(後略)

 
【記事63364】
なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか 現代ビジネス  2017/12/29 TOP
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。(後略)

 
【記事63363】
核ごみ説明会 新たに学生79人動員 東京新聞  2017/12/28 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。(後略)

 
 
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【記事63362】
意見募集「東電に資格ない」 柏崎刈羽「適合」決定 再稼働は見通せず 東京新聞  2017/12/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、原発の新規制基準に「適合」するとした審査書を正式決定した。(後略)

 
【記事63361】
大洗被ばく最終報告 上級管理者、役割果たさず 原子力機構 茨城新聞  2017/12/28 TOP
大洗町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6月に起きた作業員の内部被ばく事故で、原子力機構は27日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。(後略)

 
【記事63360】
柏崎刈羽原発「適合」 規制委、福島同型で初 東京新聞  2017/12/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した。(後略)

 
【記事63359】
核のごみ処分場建設 説明会に“サクラ" 日テレ  2017/12/27 TOP
原発から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場建設についてNUMO(=原子力発電環境整備機構)が主催した説明会に参加した学生に対して、謝礼として5000円が支払われていたことがわかった。(後略)

 
【記事63358】
原環機構幹部が動員要請 複数の東電社員にメール 東京新聞  2017/12/26 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが26日、関係者らへの取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[62]  5進む▼ 

【記事63357】
落日の原発 ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい 鎌田慧 東京新聞  2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

 
【記事63356】
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 NHK  2017/12/26 TOP
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった(後略)

 
【記事63355】
<立憲>「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で 毎日新聞  2017/12/25 TOP
◇40年で原発原則廃炉の方針「徹底」立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。(後略)

 
【記事63354】
<沈滞 核のごみ最終処分>(上)不信 国主導で場所探し先行 河北新報  2017/12/24 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
【記事63353】
<沈滞 核のごみ最終処分>(下)重荷 費用確保 3兆7000億円は概算段階 河北新報  2017/12/24 TOP
<原発停止 影響>「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」東京で10月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。(後略)

 
 
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【記事63352】
核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査 東京新聞  2017/12/24 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事63351】
機構が参加要請と内部告発 核ごみ動員、東電が調査 愛媛新聞  2017/12/23 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが23日、東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事63350】
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ  2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)

 
【記事63340】
大飯原発1・2号機の廃炉決定 関電、採算悪化を懸念 東京新聞  2017/12/23 TOP
関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。安全対策の難しさに加え、人口の減少や他社との競争激化などで電力需要が伸びず、出力が百万キロワットを超える大型原発でも採算性が見通しづらくなったことが背景にある。(後略)

 
【記事63330】
日本原燃、再処理工場完成また延期 18年度上期から3年 東京新聞  2017/12/23 TOP
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。(後略)

 
 
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【記事63320】
玄海原発 阿蘇噴火の危険性、住民側追加主張へ 佐賀新聞  2017/12/23 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁(立川毅裁判長)に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団は22日、阿蘇カルデラの危険性について主張を追加する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事63310】
<再処理工場>非常用電源装置故障 部品の長期使用が原因 河北新報  2017/12/22 TOP
日本原燃は21日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の制御建屋で11日に故障した非常用無停電電源装置の部品を、メーカーの推奨交換期間を超えて使用していたことを明らかにした。(後略)

 
【記事63300】
東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる たんぽぽ  2017/12/21 TOP
1.経理的基礎の欠如、2.技術的能力の欠如、3.耐震重要度分類の問題点4.外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、5.津波による損傷の防止は成立していない(後略)

 
【記事63290】
『民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う』 たんぽぽ  2017/12/21 TOP
12月13日午前10時開廷の103号法廷には続々傍聴者が入廷し、満員で入れない人が10人以上出たそうです。この日法廷では第13準備書面の要旨が原告弁護団から読み上げられました。裁判後の報告会では、この準備書面について古川元晴弁護士から詳しい説明がありました。(後略)

 
【記事63280】
<伊方原発差し止め>四国電力が異議、執行停止申し立て 毎日新聞  2017/12/21 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は21日、同高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てた。差し止めを命じた野々上友之裁判長は20日付で退官しており、別の裁判官が審理する。(後略)

 
 
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【記事63270】
原発事故と津波が同時発生したら最優先は 北海道放送  2017/12/21 TOP
泊原発の防災について話し合う国の会合が21日開かれ、原発事故と津波災害が重なった際の避難の手順が新たに見直されました。(後略)

 
【記事63260】
柏崎原発27日にも正式合格 東電 規制委に補正書提出 新潟日報  2017/12/20 TOP
東京電力は18日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格した柏崎刈羽原発6、7号機に関する審査申請の補正書を規制委に提出した。重大事故対策に関する規制委の規則改正などを反映した内容。(後略)

 
【記事63250】
<道東沖M9予測>原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森・下北 河北新報  2017/12/20 TOP
地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震は原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。(後略)

 
【記事63240】
<大飯原発>22日に廃炉決定 関電、運転延長採算取れず 毎日新聞  2017/12/20 TOP
関西電力が22日の臨時取締役会で、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決定することになった。再稼働するには安全対策に巨額の費用がかかり、運転を延長しても採算が取れないと判断したためだ。(後略)

 
【記事63230】
道東沖でM9級 可能性最大40% 地震調査委、今後30年間 東京新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。(後略)

 
 
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【記事63220】
「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く 現代ビジネス  2017/12/19 TOP
広島高裁の衝撃の判決広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。(後略)

 
【記事63210】
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 朝日新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率は9〜15%だと公表した。(後略)

 
【記事63200】
<沈滞 核のごみ最終処分>(中)矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める 河北新報  2017/12/17 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
【記事63190】
定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは? アエラ  2017/12/16 TOP
四国電力・伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転停止命令を広島高裁が決定した。住民が求めた運転差し止めの仮処分を高裁が認めたのは初のケース。住民はなぜ勝てたのか。(後略)

 
【記事63181】
太陽系外から来た初めての彗星 島村英紀  2017/12/15 TOP
ちょっと前になるが10月14日は地球にとって特別の日だった。初めて確認された太陽系外から飛び込んできた天体が地球に最接近する日だったからである。流れ星や流星群というものがある。(後略)

 
 
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【記事63180】
広島高裁の「伊方原発差止判決」を受けて何も答えない更田委員長 「コメントする立場にない」 たんぽぽ  2017/12/15 TOP
12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)

 
【記事63170】
<原子力規制委>トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調 河北新報  2017/12/15 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。(後略)

 
【記事63162】
火山リスク厳格適用 伊方原発差し止め 規制委判断「不合理」 高裁指摘 西日本新  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)

 
【記事63161】
規制の不備断じた決定 鹿児島大准教授 井村隆介氏 西日本新  2017/12/14 TOP
規制の不備断じた決定鹿児島大准教授井村隆介氏(後略)

 
【記事63160】
社説:伊方原発抗告審 懸念踏まえた差し止め 京都新聞  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略)

 
 
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【記事63150】
「予想外の結果」伊方原発差し止めに驚きの声 九州電力 西日本新  2017/12/14 TOP
玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。(後略)

 
【記事63140】
社説 伊方差し止め 福島事故風化への警鐘だ 新潟日報  2017/12/14 TOP
住民の命や暮らしを守るためには、どのような「想定外」も許されない。それが、東京電力福島第1原発事故が突き付けた教訓である。福島事故の風化が懸念される中、原発の安全確保の徹底を求め、安易な再稼働を戒める重みのある司法の判断といえよう。(後略)

 
【記事63130】
伊方3号機運転差し止め決定 愛媛新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを松山・広島両市の住民計4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は13日、住民側の申請を却下した広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日まで運転を認めない決定を出した。(後略)

 
【記事63120】
<伊方運転差し止め>「火山影響評価ガイド」厳格に適用 毎日新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)

 
【記事63110】
<東海第2原発>周辺5市了解権骨抜き 再稼働へ新協定案 毎日新聞  2017/12/11 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。(後略)

 
 
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【記事63101】
火山新規制適合でも 原告「立地自体不適」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/12/09 TOP

 
【記事63100】
再処理工場完工3年延期 21年度上期検討/原燃 デリ東北  2017/12/09 TOP
日本原燃が、2018年度上期を目指していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を3年程度延期し、21年度上期とする方向で調整していることが8日、関係者への取材で分かった。(後略)
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