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【記事71590】
断層破砕帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
トンネル工事で大量出水事故の原因となる地質構造。断層は岩盤が割れてずれ動くものであるから、断層面周辺の岩盤は大きな力で破砕され、岩石の破片の間に隙間の多い状態となっている。これが断層破砕帯で、砕かれた岩石破片の隙間に大量の水を含み、また地下水の通り道となっている。(後略)

 
【記事71580】
弾性 Wikipedia  2018/07/05 TOP
弾性(だんせい、英: elasticity)とは、応力を加えるとひずみが生じるが、除荷すれば元の寸法に戻る性質をいう。一般には固体について言われることが多い[1]。弾性は性質を表す語であって、それ自体は数値で表される指標ではない。弾性の程度を表す指標としては、弾性限界、弾性率等がある。(後略)

 
【記事71570】
岩石試験 全地連  2018/07/05 TOP
5−2 岩石試験 岩石試験は,露頭,ボーリングコアおよび横坑などから採取された主として新鮮な状態の試料について,室内で試験を行い,岩石の物理性,ならびに力学性を把握するためのものである。 その種類は,一般的に行われているものとして次のものがある。(後略)

 
【記事71560】
塑性変形(そせいへんけい) 日本大百科全書  2018/07/05 TOP
固体材料が力を受けて変形するとき、力がある限度より小さい場合は力を取り去ると完全に元の形に戻る。この範囲を弾性範囲というが、この範囲を超えて変形を与えると、力を除去しても元の形に回復しなくなる。(後略)

 
【記事71550】
蓋然性(がいぜんせい) ブリタニカ  2018/07/05 TOP
蓋然性がいぜんせいprobability主として哲学,数学,統計学などの用語で,元来は「確からしさ」を意味する。「必然」に対応し,事物の生起やその知識の確からしさの度合いをいう。(後略)

 
 
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【記事71540】
第四紀(だいよんき) Wikipedia  2018/07/05 TOP
第四紀(だいよんき[注釈 1]、Quaternary period)は地質時代の一つで、258万8000年前から現在までの期間。他の地質時代が生物相の大幅な変化(特に大量絶滅)を境界として定められたのに対し、第四紀は人類の時代という意味で決められた。(後略)

 
【記事71530】
活断層 Wikipedia  2018/07/05 TOP
地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる[4]。「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層(かつだんそう、active fault)という[5]。(後略)

 
【記事71520】
節理 Wikipedia  2018/07/05 TOP
節理(せつり、英: joint[1])とは、岩体に発達した規則性のある割れ目のうち、両側にずれの見られないものをいう。マグマ等が冷却固結する際や地殻変動の際に生じる。なお、割れ目の両側にずれが見られる場合は断層になる。(後略)

 
【記事71510】
極限支持力 weblio辞書  2018/07/05 TOP
地盤がせん断破壊を生じずに支え得る最大荷重あるいは荷重強度。地盤の破壊の様式には全般せん断破壊と局部せん断破壊がある。(後略)

 
【記事71500】
古生代ペルム紀(旧二畳紀) Wikipedia  2018/07/05 TOP
ペルム紀(ペルムき、Permian period)は、今から約2億9,900万年前から約2億5,100万年前までを指す地質時代である。ただし開始と終了の時期はそれぞれ数百万年の誤差がある。(後略)

 
 
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【記事71490】
領家変成帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
領家変成帯(りょうけへんせいたい)は、中央構造線の内帯に接する変成岩帯である。高温低圧型の変成岩が分布する。中央構造線を挟んで南側の三波川変成帯と接する。名称は、静岡県を流れる天竜川の支流水窪川沿いの地名、奥領家(浜松市天竜区水窪町奥領家)を由来とする。(後略)

 
【記事71480】
標準偏差 Wikipedia  2018/07/05 TOP
標準偏差(ひょうじゅんへんさ、英: standard deviation, SD)は、日本工業規格では、分散の正の平方根と定義している[1]。データや確率変数の散らばり具合(ばらつき)を表す数値のひとつ。物理学[2]、経済学、社会学などでも使う。(後略)

 
【記事71470】
環太平洋地震帯 マイペディア  2018/07/05 TOP
太平洋の周辺をとりまく地震帯。世界の浅発地震の80〜90%,深発地震のほとんどが集中。火山帯,弧状列島(西側),高山帯(東側)と相伴い,前面に発達する海溝の沖側では浅発地震が多く,大陸内側へ向かうにつれほぼ45°の傾斜で地震が深くなる。(後略)

 
【記事71460】
2.地震帯_防災基礎講座 防災科学  2018/07/05 TOP
地震は断層によって起こります.断層とは岩盤や地層がある面を境にしてずれる現象です.地中深くに長時間かけて歪(ひずみ)が蓄積され,岩盤が耐えきれる限界を超えると断層というかたちでの破壊が生じます.(後略)

 
【記事71450】
想定候補となる地震_防災・減災さが 佐賀県  2018/07/05 TOP
(前略)3.地震動の想定3-1.想定候補となる地震佐賀県内および周辺地域のうち、地震調査研究推進本部で評価対象としている活断層(図3.1-1)等をもとに、まず、次の14断層について県内への影響を検討した(図3.1-2)。(後略)

 
 
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【記事71440】
仏像構造線 Wikipedia  2018/07/05 TOP
仏像構造線(ぶつぞうこうぞうせん、Butsuzo Tectonic Line)は、日本の南西部において北東から南西の方向に連なる断層である。1931年、小林貞一が高知県土佐市西部にある地名「仏像」にちなんで仏像-糸川構造線と命名し、後に仏像線あるいは仏像構造線と呼ばれるようになった。(後略)

 
【記事71430】
完新世(旧:沖積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
最終氷期が終わる約1万年前から現在まで(近未来も含む)を指し、その境界は、大陸ヨーロッパにおける氷床の消滅をもって定義された。(後略)

 
【記事71420】
更新世(旧:洪積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
更新世(こうしんせい、Pleistocene)は地質時代の区分の一つで、約258万年前から約1万年前までの期間。第四紀の第一の世。かつては洪積世(こうせきせい、Diluvium)[注 1]ともいい、そのほとんどは氷河時代であった。(後略)

 
【記事71410】
生駒断層帯 地震本部  2018/07/05 TOP
生駒(いこま)断層帯は、生駒山地とその西の大阪平野との境界付近に位置する活断層帯です。生駒断層帯は、大阪府の枚方(ひらかた)市から羽曳野(はびきの)市までほぼ南北に延びる全長約38kmの断層帯で、生駒山地とその西方の大阪平野との境界付近に位置します。(後略)

 
【記事71400】
大開駅_阪神・淡路大震災による被害 Wikipedia  2018/07/05 TOP
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、当駅は甚大な被害を受けた。駅部延長120mにわたって設置されている中間柱35本のうち、31本は完全に破壊され、残り4本は破壊寸前の状態となった[3]。(後略)

 
 
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【記事71390】
加重平均(重みつき平均)の例と意味 具体例で学ぶ数学  2018/07/05 TOP
加重平均A組とB組でテストを行った。A組の平均点は 70 点、B組の平均点は 90 点であった。全体の平均点はいくらか?ただし、A組の人数は 20 人、B組の人数は 30人とする。(後略)

 
【記事71380】
30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞  2018/07/04 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)

 
【記事71370】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
【記事71360】
東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承 東京新聞  2018/07/04 TOP
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。(後略)

 
【記事71350】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
 
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【記事71340】
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1944 東南海地震・1945 三河地震 内閣府  2018/07/04 TOP
はじめに1944(昭和19)年12月7日午後1時に発生した東南海地震は、海洋プレートの沈み込みに伴い発生したマグニチュード7.9の地震で、授業・勤務時間帯に重なったこともあり、学校や軍需工場等を中心に死者1,223人の被害が発生した。(後略)

 
【記事71330】
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 国土地理院  2018/07/04 TOP
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 1.はじめに 観測強化地域と特定観測地域は,1968年7月に当時の測地学審議会が建議した第2次地震予知計画の中で考え方が示され,これを踏まえて地震予知連絡会により1970年にはじめて指定(後略)

 
【記事71320】
「プルトニウム削減」、原発推進は維持 エネ計画、閣議決定 東京新聞  2018/07/03 TOP
政府は三日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画を四年ぶりに改定し、閣議決定した。(後略)

 
【記事71310】
青森・東通村で震度4 ロイター  2018/07/02 TOP
2日午前2時27分ごろ、青森県の東通村で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。東通村にある東通原発に異常はなかった。(後略)

 
【記事71302】
東電原発の地質調査 敷地高台の地盤把握 工事再開時期は未定 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
 
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【記事71301】
水圧解析に時間 次回会合は9月 RFS・規制委審査 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
【記事71300】
<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え 河北新報  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)

 
【記事71290】
東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ 東京新聞  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)

 
【記事71280】
津波の傷痕今も=プールに燃料1万体―廃炉方針の福島第2原発 時事通信  2018/06/30 TOP
東日本大震災から7年を経て、廃炉方針が決まった東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)。震災で津波に襲われたが、炉心の損傷は免れ、現在も施設内に約1万体の核燃料が保管されている。使われなくなった機器の一部はさび付いたままで、津波の深い傷痕を今も残している。(後略)

 
【記事71270】
大阪北部地震は「見えない」活断層が起こした? PAGE  2018/06/30 TOP
日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。(後略)

 
 
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【記事71260】
燃料取り出し控えもんじゅ視察=「地道な作業監視」―規制委員長 時事通信  2018/06/30 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、日本原子力研究開発機構が7月から核燃料の取り出し作業を始める高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)を視察した。(後略)

 
【記事71250】
更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」 FACTA  2018/06/29 TOP
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)

 
【記事71240】
低レベル廃棄物 敦賀原発に返送 原燃、放射能濃度測定ミス問題で デリ東北  2018/06/29 TOP
日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発(福井県)から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。(後略)

 
【記事71230】
稼働延期を検討、青森県に報告=使用済み核燃料の中間貯蔵施設 時事通信  2018/06/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「(計画している)2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」(後略)

 
【記事71220】
京都市長「福島事故風化させない」 脱原発株主提案否決 京都新聞  2018/06/28 TOP
京都市は27日に大阪市内で開かれた関西電力の株主総会に、脱原発依存を求める議案を株主提案したが、賛成少数で否決された。同議案の否決は7年連続。門川大作市長は「(脱原発は)多くの国民の願い。福島原発事故の教訓を決して風化させてはならない。(後略)

 
 
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【記事71210】
東海第2原発、来月「合格」へ 規制委の再稼働審査 共同通信  2018/06/27 TOP
原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の再稼働に関する審査で、合格証に当たる「審査書案」を7月に決定する見通しであることが27日、分かった。(後略)

 
【記事71200】
〔株主総会〕関西電、中間貯蔵施設の具体的計画示さず 時事通信  2018/06/27 TOP
関西電力は27日、大阪市内で株主総会を開いた。経営課題となっている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、豊松秀己副社長は「現時点で具体的な地点を申し上げる段階には至っていない」と述べる(後略)

 
【記事71190】
次に大地震が起こるのは有馬、別府、千葉? 中央構造線周辺も要注意 AERA  2018/06/27 TOP
大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は、地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。(後略)

 
【記事71180】
北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 時事通信  2018/06/26 TOP
政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。(後略)

 
【記事71170】
除染土再利用の実証事業再検討へ NHK  2018/06/26 TOP
除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。(後略)

 
 
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【記事71160】
2号機上部の調査延期=ロボに電波干渉か―福島第1 時事通信  2018/06/25 TOP
東京電力は25日、同日から始める予定だった福島第1原発2号機最上階の内部調査を26日以降に延期すると発表した。遠隔操作の調査用ロボに電波干渉が生じたとみられ、解決策を検討する。(後略)

 
【記事71155】
模擬の排気筒で解体工程を検証 8月にも試験 東奥日報  2018/06/24 TOP

 
【記事71150】
<放射線監視装置撤去>福島・西郷の作業中止 村議会が中止求める意見書 河北新報  2018/06/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、原子力規制庁は22日、同県西郷村で予定していた撤去作業を中止した。村議会が20日、中止を求める意見書を可決していた。(後略)

 
【記事71140】
福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関 東京新聞  2018/06/23 TOP
2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1〜3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事71130】
東海第2 新規制基準、合格の公算 規制委 設備安全問題なし 茨城新聞  2018/06/22 TOP
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は21日、兵庫県で行われた設備の性能試験を確認し、安全性に大きな問題はないと評価した。(後略)

 
 
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【記事71120】
避難円滑化へ3府県に補助金 原発事故でモデル事業 中国新聞  2018/06/22 TOP
中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計4億9千万円を交付する。(後略)

 
【記事71110】
東日本、固い岩盤同士の衝突影響 M9、東北大 共同通信  2018/06/21 TOP
東日本大震災で観測されたマグニチュード(M)9・0の大きな揺れは、太平洋プレートが陸のプレートに沈み込んだ際、それぞれの固い部分の岩盤同士がぶつかったことが影響したと、東北大などの研究チームが20日付の米科学誌で発表した。(後略)

 
【記事71100】
東海第二の再稼働に反対 水戸市議会が意見書可決 東京新聞  2018/06/20 TOP
首都圏唯一の原発で、十一月に運転期限の四十年を迎える茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会は十九日、現時点での再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
【記事71090】
霧島連山、再噴火の恐れ 地下にマグマ蓄積か 共同通信  2018/06/20 TOP
3月に噴火した霧島連山(宮崎県・鹿児島県)の新燃岳の火山活動について、火山噴火予知連絡会(会長・石原和弘京大名誉教授)は20日、「噴火活動は次第に低下しているが、地震活動は噴火前より高く、噴火を繰り返す可能性がある」との見解を明らかにした。(後略)

 
【記事71080】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
国の機関の見解に沿って、巨大津波を想定し対策が必要だと、上司とともに元副社長に報告した東京電力の社員。しかし、時間をかけて検討するという元副社長の判断に対しては「経営判断には従うべきと考えた」と証言しました。(後略)

 
 
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【記事71070】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。(後略)

 
【記事71061】
6弱以上 観測67回 うち49回は00年以降 震源に近い地域 揺れた後で通報 東奥日報  2018/06/19 TOP

 
【記事71060】
【社説】大阪で震度6弱 いつ、どこでも起きる 東京新聞  2018/06/19 TOP
地震国ニッポン。今度は大阪で起き、広範囲で揺れた。都市直下型地震は被害が大きくなりやすい。それに見合って防災は進化しただろうか。(後略)

 
【記事71050】
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起 AERA  2018/06/19 TOP
震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地震発生の瞬間をこう振り返った。「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動きできない強い揺れでした。(後略)

 
【記事71041】
大阪で震度6弱 3人死亡 けが人多数 M6.1 交通網まひ 東奥日報  2018/06/18 TOP

 
 
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【記事71040】
渋川で震度5弱 群馬震源で観測史上最大 上毛新聞  2018/06/18 TOP
17日午後3時27分ごろ、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度5弱を観測した。震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・6と推定される。(後略)

 
【記事71030】
大阪直下地震は次に起こる南海トラフの前兆か_島村英紀(武蔵野学院大学特任教授) iRONNA  2018/06/18 TOP
大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。(後略)

 
【記事71020】
近くの断層、過去に大地震=大阪「6弱」は観測史上初 時事通信  2018/06/18 TOP
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は18日午前、大阪府北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大震度6弱の地震について記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。震源のごく近くに「有馬―高槻断層帯」があり、この活断層の一部が動いたかは今後解析するという。(後略)

 
【記事71010】
再稼働9基目、「次」見通せず 玄海4号、発電再開へ作業 東京新聞  2018/06/17 TOP
九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後11時45分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。(後略)

 
【記事71000】
県原子力専門委員会 川内原発の火山灰対策を視察 南日本放  2018/06/17 TOP
川内原発で新たに設けられた桜島の火山灰対策を、16日、鹿児島県の原子力専門委員会が視察しました。川内原発を視察したのは、原子力工学や地震などの専門家からなる県の原子力専門委員会の委員6人です。(後略)

 
 
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【記事70990】
勝野・電事連会長 「電力会社でプルトニウム融通」検討 毎日新聞  2018/06/16 TOP
大手電力会社が保有するプルトニウムの削減策として電力会社間で融通しながら消費を促す案が浮上していることについて、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の定例記者会見で、「これからの検討(課題)ということだ」と述べ、実現可能性を探る考えを示した。(後略)

 
【記事70980】
「津波対策、十分だった」 東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言 福島民友  2018/06/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第17回公判が15日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事70970】
鹿児島・桜島 爆発的噴火 噴煙、上空4700メートルに 毎日新聞  2018/06/16 TOP
16日午前7時19分ごろ、桜島(鹿児島市)の南岳山頂火口で爆発的噴火が起き、噴煙が火口上空約4700メートルまで上がった。福岡管区気象台によると、昭和火口を含め噴煙の高さが4000メートル以上に達したのは昨年5月2日以来。(後略)

 
【記事70960】
【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程 表明背景に「40年ルール」 福島民友  2018/06/16 TOP
「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。(後略)

 
【記事70950】
原発動くと電気代は… 「財務優先」九電は下げず 再エネ買い取り負担も重く 西日本新  2018/06/15 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)

 
 
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【記事70940】
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応 時事通信  2018/06/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。(後略)

 
【記事70930】
<玄海原発>利用者から「料金なぜ下げぬ」 4号機再稼働へ 毎日新聞  2018/06/15 TOP
◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が16日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した4基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)

 
【記事70920】
「事故は、やりようによっては防げた」_刑事裁判傍聴記:第16回公判(添田孝史) 福島原発告訴団  2018/06/15 TOP
6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)

 
【記事70910】
グアテマラ、雲仙普賢岳・・火砕流の恐怖 島村英紀  2018/06/15 TOP
また火山の火砕流(かさいりゅう)による惨事が起きてしまった。中米グアテマラのフエゴ山(標高3763メートル)が噴火して、死者行方不明者が300人を超えた。死者のほとんどは焼死という。火砕流は火山の災害の中でも、もっとも怖いものだ。(後略)

 
【記事70900】
原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。(後略)

 
 
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【記事70890】
「廃炉やっと認めたか」 福島第二 避難者ら安堵、怒り 東京新聞  2018/06/14 TOP
東京電力が福島第二原発の廃炉方針を明らかにし、福島県内の原発は将来にわたり、全て動かなくなることになった。福島第一原発事故で生活の基盤を失った避難者らからは安堵(あんど)とともに、「当たり前のことをやっと認めたか」と冷ややかな声が上がった。(後略)

 
【記事70880】
<原子力委>プルトニウム削減明記へ 電力間で消費融通促す 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。(後略)

 
【記事70870】
福島第2原発・1〜4号機全て廃炉へ 東電社長、内堀知事に表明 福島民友  2018/06/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。(後略)

 
【記事70860】
韓国原発で重水漏出、29人が放射能に被ばく 中央日報  2018/06/14 TOP
11日に慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。(後略)

 
【記事70850】
<再処理工場>総事業費700億円増 完成延期が影響 河北新報  2018/06/13 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費が、これまでの積算より700億円多い13兆9300億円になると発表した。(後略)

 
 
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【記事70840】
同時事故で統合本部=大飯、高浜原発―福井 時事通信  2018/06/13 TOP
関西電力の大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同県高浜町)で同時に事故が起きた場合、政府が両方の事故に一体的に対応する「統合現地本部」を設置する方針を固めたことが13日、分かった。(後略)

 
【記事70830】
<関西電力>RFS出資報道巡り「一切ない」の回答書提出 毎日新聞  2018/06/13 TOP
関西電力は12日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「(そのような)事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。(後略)

 
【記事70820】
千葉県沖に大地震の予兆? 不気味な「スロースリップ」発生 M5級が頻発 夕刊フジ  2018/06/13 TOP
不気味なシグナルだ。今年に入って千葉県東方沖や、銚子市など同県北東部でマグニチュード(M)5程度の地震が相次いでいる。(後略)

 
【記事70810】
原発事故刑事裁判 専門家 地震発生確率予測「根拠ない」 NHK  2018/06/12 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ(後略)

 
【記事70800】
焦点は主要断層の評価 東北電東通原発 新規制基準適合審査申請から4年 デリ東北  2018/06/10 TOP
東北電力が東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請してから10日で丸4年を迎えた。(後略)

 
 
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【記事70790】
使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森 毎日新聞  2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)

 
【記事70780】
地震以外の津波「おおむね妥当」 大間原発適合審査 規制委評価 河北新報  2018/06/09 TOP
原子力規制委員会は8日、電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)の新規制基準適合性審査会合を開いた。Jパワーは陸上や海底での地滑りなど、地震以外の要因で発生し得る津波について説明。規制委は「おおむね妥当」と評価した。(後略)

 
【記事70770】
南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 東京新聞  2018/06/08 TOP
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。(後略)

 
【記事70760】
各地の火山から毒 島村英紀  2018/06/08 TOP
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山の硫黄山(標高1317メートル)で噴火が始まって2カ月になろうとしている。噴火がその後拡大しているわけではないので、幸い人体の被害はない。だが、ヒ素などの有害物質が大量に流れ出して農業に深刻な影響をもたらしている。(後略)

 
【記事70750】
被ばく医療の研修統一 19年度 人材育成を強化 規制委 フクナワ  2018/06/07 TOP
原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は6日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。(後略)

 
 
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【記事70740】
規制委 再処理工場を現地視察 NHK  2018/06/07 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、重大事故の対策や保守管理の体制を確認する国の原子力規制委員会の現地調査が行われました。(後略)

 
【記事70730】
中間貯蔵施設に関西電が出資報道 「地元の理解大前提」エネ庁長官、むつ市長に説明 河北新報  2018/06/06 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。(後略)

 
【記事70720】
東電柏崎刈羽原発の設置変更許可には液状化影響評価の誤りが判明 たんぽぽ  2018/06/06 TOP
滝谷紘一さんの「柏崎刈羽原発:液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可」(岩波科学5月号、検証・原発新規制基準適合性審査)を紹介する。(後略)

 
【記事70710】
東電、雨水流入経路を新たに特定 福島第1原発、対策へ 沖縄タイムス  2018/06/06 TOP
東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。(後略)

 
【記事70700】
<日立>英政府と基本合意 原発新設、本格交渉入りへ 毎日新聞  2018/06/05 TOP
【ロンドン三沢耕平】英政府と日立製作所は4日夕(日本時間5日未明)、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。(後略)

 
 
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【記事70690】
中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」むつ市長、公開説明会要請 河北新報  2018/06/05 TOP
関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。(後略)

 
【記事70680】
むつ市長5日経産省訪問/RFSへの関電出資報道 東奥日報  2018/06/04 TOP
関西電力が、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で最終調整しているとの報道を受け、宮下宗一郎市長は4日午前の定例会見で「私自身があす(5日)経済産業省に赴き、国の基本的認識を問う」と明らかにした。(後略)

 
【記事70670】
柏崎原発、海水5400リットル漏れ=6号機タービン建屋―新潟 時事通信  2018/06/04 TOP
4日午後1時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機のタービン建屋で、冷却用の海水が床に漏れているのを作業員が見つけた。流出量は約5400リットル。現場は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能漏れはない。(後略)

 
【記事70660】
関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について 宮下宗一郎  2018/06/04 TOP
発表事項関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について昨日報道がありました、関西電力株式会社の使用済核燃料のむつ市搬入の件につきましては、むつ市として、一切、何も聞いておらず、現時点で内容の確認もとれていない状況であります。(後略)

 
【記事70650】
沖縄で核のごみ処分? NUMO説明に疑問相次ぐ 沖縄タイムス  2018/06/03 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)と経産省資源エネルギー庁は2日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。(後略)

 
 
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【記事70641】
大間原発敷地内断層 追加調査終了を報告 Jパワー、規制委に 東奥日報  2018/06/02 TOP

 
【記事70640】
もんじゅ後継 仏、高速炉計画を縮小 「緊急性低い」見解 東京新聞  2018/06/02 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機について議論する経済産業省の作業部会に一日、フランス原子力庁(CEA)の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事70630】
関電、青森の核燃料施設に出資へ 中間貯蔵に布石 佐賀新聞  2018/06/02 TOP
関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが2日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事70621】
六ヶ所再処理工場 耐震補強工事申請 原燃、規制委に 東奥日報  2018/06/01 TOP

 
【記事70620】
発生から35年・・日本海中部地震の教訓 島村英紀  2018/06/01 TOP
秋田県内では「日本海岸には大津波は来ない」と広く信じられていた。「地震があったら浜に逃げよ」という言い伝えさえあった。これは、山が崩れるから浜に逃げろという意味で、たしかに、日本全土の内陸で山崩れや地滑りの地震被害も大きかった。(後略)
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