戻る 2019年4月20日 〜 2019年6月20日の更新部分(181件) 戻る
記事番号または見出しクリックで記事を表示


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事82975】
原発60年超「議論必要」 電事連会長 期間延長で提言 東奥日報  2019/04/20 TOP

 
【記事82980】
原発巡り後任知事に要望、福井 西川氏「リーダーシップを」 共同通信 2019/04/22 TOP
福井県の西川一誠知事は22日の退任記者会見で、原子力政策に関し「国や事業者は必ずしも責任を持って推し進めていない。それをはっきりさせるのが福井県の役割だ」と述べ、後任の杉本達治氏がリーダーシップを発揮して国などと調整に当たるよう求めた。(後略)

 
【記事82990】
志賀原発訴訟、結審求める 「先延ばし不要」と住民側 共同通信 2019/04/22 TOP
富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が22日、金沢地裁(加島滋人裁判長)で開かれ、住民側は「これ以上審理を先延ばしにする必要はない」と、改めて早期結審を求めた。後略)

 
【記事83000】
水戸市長「原発反対派多かった」 3選、東海第2巡り 共同通信 2019/04/22 TOP
水戸市長に3選された高橋靖氏が22日、記者会見を開き、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)に関し「選挙活動をしていて、肌感覚では反対派がとても多かった。市民の声を真剣に受け止める」と述べた。(後略)

 
【記事83010】
特定重大事故対処施設ができない!! 九州電力、四国電力、関西電力の見通しの甘さ 山崎久隆 たんぽぽ 2019/04/22 TOP
新規制基準では、航空機衝突やテロ攻撃に対処するために「特定重大事故等対処施設」を作ることが義務づけられている。この施設がなければ原発の運転は出来ない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83020】
東海第2の住民説明会=原電主催、参加者から不満も−茨城 時事通信 2019/04/23 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発(茨城県東海村)の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。安全性対策工事の概要や設備面での対策などについて説明した。(後略)

 
【記事83030】
テロ対策遅れ原発の停止求める声明 脱原発弁護団 共同通信 2019/04/23 TOP
関西、四国、九州の電力3社が、再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、東京都内で記者会見(後略)

 
【記事83040】
核燃料7体、プール建屋に移送 福島、廃炉作業の環境整備へ 共同通信 2019/04/23 TOP
東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料7体を収納した輸送容器を、トレーラーで原発構内の共用プール建屋に移送したと明らかにした。(後略)

 
【記事83050】
東電福島第一原発事故教訓を無視して何が起こっても一旦稼働した原発を止めない規制委 木村雅英 たんぽぽ 2019/04/23 TOP
原子力規制委員会は、2018年12月12日の定例会議で「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令」を発出した。(後略)

 
【記事83060】
「規制委は最低限のことをしただけ」川内原発・稼働反対の市民ら 毎日新聞 2019/04/24 TOP
九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)などを対象に、テロ対策拠点である「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の設置期限延長を認めない決定を原子力規制委が24日、電力会社に突きつけた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83070】
3電力の原発停止、最長2年半も 10基のテロ対策遅れ 共同通信 2019/04/24 TOP
原発に設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。(後略)

 
【記事83080】
<全町避難>放射線量低減の検証委員会設置 福島・双葉町 河北新報 2019/04/24 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発(茨城県東海村)の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。(後略)

 
【記事83090】
規制委「対テロ未完の原発停止この報道への意見等(4人の方より)緊急報告 たんぽぽ 2019/04/24 TOP
◆対テロ未完の原発停止規制委、期限延長認めず5原発10基 4月24日東京新聞夕刊より引用原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)(後略)

 
【記事83100】
対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基 東京新聞 2019/04/24 TOP
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。(後略)

 
【記事83110】
原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 京都新聞 2019/04/25 TOP
文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83120】
東電社長:東海第2支援、工期踏まえ経済性評価して適切に判断=テロ対策施設 時事通信 2019/04/25 TOP
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日、決算会見の席上、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。(後略)

 
【記事83130】
「経済面の影響大きい」「例外なら規制形骸化」テロ未対策の原発停止、賛否交錯 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置期限延長を認めない方針を決めたことは、九州電力の原発を抱える自治体や住民にも波紋を広げた。(後略)

 
【記事83140】
「どれだけの影響が…」九電に動揺広がる 料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発4基も停止を余儀なくされる見通しだ。(後略)

 
【記事83150】
地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居 『特重』遅延→運転停止」に騙されるな!木村雅英 たんぽぽ 2019/04/26 TOP
4月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、NHKはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」(後略)

 
【記事83160】
テロ対策施設は方便でない、との規制委員会に衝撃 東海第二原発再稼働、20年運転延長の怪! 村上達也(元東海村村長) たんぽぽ 2019/04/26 TOP
◎4月24日、原子力規制委員会はテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)について設置期限が間に合わない原発の運転停止を求める方針を確認した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83161】
草津白根山の規制解除に抗議の辞任 島村英紀 2019/04/26 TOP
群馬・草津白根山でゴールデンウィークを控えて、先週から通行止めを解除した。この解除に抗議して大学の先生が地元の防災協議会の委員を辞任した。(後略)

 
【記事83170】
全17原発に検査不正製品 ケーブル、蓄電池 重要機器にも使用 東京新聞 2019/04/27 TOP
電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全十七原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、重要度の高い機器でも多く使われていた(後略)

 
【記事83180】
再処理工場周辺の断層追加調査へ 原燃社長 河北新報 2019/04/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)周辺の活断層などに関する追加の地質調査を実施すると発表した。原子力規制委員会が3月の審査会合でデータの拡充を求めたことに対応する。(後略)

 
【記事83190】
重大事故対処等施設が完成しない 福島第一原発事故の教訓はどこにいったのか! たんぽぽ 2019/04/27 TOP
1.川内原発などの現状最初に規制委が、川内原発1号機について特定重大事故対処等施設(特重施設)の許可を出したのは2018年5月7日の審査会合だ。2013年7月に施行された新規制基準で新たに設置が要求された。(後略)

 
【記事83200】
「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと外京ゆり(グリーン市民ネットワーク高知) たんぽぽ 2019/04/27 TOP
四国電力伊方原子力発電所から120km東方、高知市に住んでいます。福島第一原発事故以降、日本最大の活断層 中央構造線の傍にある伊方原発を、一刻も早く廃炉にと、四国・中国・九州の反原発市民が協働して抗議行動を続けてきました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83210】
東海第二原発は特重施設の工事計画の申請さえできていない大石光伸 たんぽぽ 2019/04/27 TOP
A.(一般的解釈)1.特定重大事故対処施設はただでさえ経過措置を設けられた妥協的な例外規則であって、期限内に完成できなければ規制委員会が運転停止を命ずる(順法)のは法律上あたりまえのこと。特段の事ではない。(後略)

 
【記事83220】
大飯差し止め元裁判長、津で講演 原発危険性「若い世代に」 共同通信 2019/04/28 TOP
2014年に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏(66)が28日、津市で講演(後略)

 
【記事83260】
柏崎刈羽原発で作業員がやけど セメント付着、男性2人 共同通信 2019/05/02 TOP
東京電力は2日、柏崎刈羽原発(新潟県)で4月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、50代と20代の男性作業員2人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)

 
【記事83261】
柏崎刈羽原発で作業員がやけど セメント付着、男性2人 共同通信  2019/05/02 TOP
東京電力は2日、柏崎刈羽原発(新潟県)で4月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、50代と20代の男性作業員2人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)

 
【記事83270】
即刻の原発施設廃止しかない 特定重大事故等対処施設完成遅れ問題について 尾崎憲正 たんぽぽ舎 2019/05/07 TOP
「原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会が4月24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めない方針を決めた。」との報道(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83280】
大飯原発、燃料取り出し中に警報 移送装置が止まらず 共同通信 2019/05/07 TOP
関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機(福井県おおい町)で4月22日、燃料集合体の取り出し作業中に移送装置が正しい位置で止まらず、警報が鳴るトラブルがあったと発表した。(後略)

 
【記事83290】
【報ステ】経団連会長「甘えではない」原発テロ対策 テレ朝NEWS 2019/05/07 TOP
大手電力3社が先月、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないという見通しを示したのに対し、原子力規制委員会が延長を認めないと決め、再稼働した原発9基すべてが停止する可能性が出ている。(後略)

 
【記事83300】
核テロ抑止へAIで鑑識 原子力機構が開発に着手 東京新聞 2019/05/07 TOP
核物質を使用したテロ行為に備え、日本原子力研究開発機構が、人工知能(AI)を取り入れた「核鑑識」の技術開発に乗り出したことが7日、分かった。(後略)

 
【記事83310】
福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書 東海第二原発(日本原電)への多額の援助について中止を 原子力民間規制委員会・東京 2019/05/08 TOP
2019年5月8日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)

 
【記事83320】
福島第一原発事故の現在と加速される原発再稼働の問題 山崎久隆 たんぽぽ舎 2019/05/10 TOP
1.津波地震の危険性福島第一原発の報道は、最近めっきりと減っており、依然として続く「原子力緊急事態」このことを含め、現状認識が被災者と為政者の間で巨大な解離が生じている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83330】
災害の命名 島村英紀 2019/05/10 TOP
自然災害にはいろいろあるが、災害に名前を付ける権限を持つのは気象庁だけだ。その気象庁が揺れている。(後略)

 
【記事83340】
宮崎震度5弱 巨大地震への可能性低い 毎日新聞 2019/05/10 TOP
10日朝に宮崎県日向灘で発生したマグニチュード(M)6.3の地震。今回の地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生し、南海トラフ地震の想定震源域内だが、気象庁は直ちに南海トラフ地震の発生につながる可能性は低いとみている。(後略)

 
【記事83350】
スリーマイル島は廃炉決定 燃料調達期限に支援間に合わず 東京新聞 2019/05/10 TOP
【ニューヨーク=赤川肇】米電力・ガス大手エクセロンは八日、一九七九年にメルトダウン(炉心溶融)事故を起こした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発を予定通り九月三十日までに全面閉鎖し廃炉手続きを進めると発表した。(後略)

 
【記事83360】
「日向灘『活動期』か」 原田隆典・宮大名誉教授 宮崎日日新聞 2019/05/11 TOP
日向灘を震源とする地震は1900年以降、約14年周期でマグニチュード(M)6以上の地震が起きる「活動期」と、「静穏期」を繰り返している。(後略)

 
【記事83370】
愛媛県内で震度4の地震(愛媛県) 南海放送 2019/05/11 TOP
11日、午前8時59分頃、日向灘を震源とする地震があり、愛媛県内では、愛南町で震度4、宇和島市と西予市で震度3を観測した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83380】
日向灘で地震 愛南で震度4 愛媛新聞 2019/05/11 TOP
11日午前8時59分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、県内では愛南町で震度4、西予市と宇和島市で震度3を観測した。(後略)

 
【記事83390】
命かかる判断 国に丸投げ 東海第二再稼働アンケート 知事権限は「最後の壁」 東京新聞 2019/05/11 TOP
東海第二原発が再稼働すれば、周辺の自治体も茨城県と変わらないリスクにさらされる。だが、一都五県の知事に再稼働の是非を聞いた本紙アンケートからは、住民の暮らしと命にかかわる判断を国に丸投げする姿勢がにじんだ。(後略)

 
【記事83400】
6知事、再稼働賛否示さず 当事者意識低さ浮き彫り 東海第二原発アンケート 東京新聞 2019/05/11 TOP
日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)について、本紙は茨城を除く関東一都五県の六知事に再稼働の是非をアンケートしたところ、賛否を明確に示す知事はいなかった。(後略)

 
【記事83410】
経団連の電力提言 説得力欠く原発利用拡大 西日本新聞 2019/05/12 TOP
経団連が電力システムの再構築を求める提言を公表した。(後略)

 
【記事83420】
汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算 共同通信 2019/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83430】
福島第1原発 処理水、迫る限界 タンク容量あと5年 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発で課題となっている汚染水浄化後の処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。(後略)

 
【記事83440】
原発2号機で初の注水停止試験 福島第1、温度上昇を調査 福井新聞 2019/05/13 TOP
東京電力は13日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。温度上昇が予測通りかどうかの調査が目的。(後略)

 
【記事83450】
福島第1原発処理水、長期保管も選択肢 政府、処分法検討 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。(後略)

 
【記事83460】
九州電力 玄海原発3号機の定期検査開始 再稼動後初めて 3ヵ月で167項目実施 佐賀県 テレビ西日本 2019/05/13 TOP
九州電力は佐賀県の玄海原子力発電所3号機で、2018年3月の再稼働後初めてとなる定期検査を13日から始めました。九州電力は、13日午前1時に玄海原発3号機の発電を停止して定期検査を始めました。(後略)

 
【記事83470】
再生エネ融通、送電網増強 10電力大手が費用負担 経産省検討 東京新聞 2019/05/13 TOP
経済産業省が地域間をつなぐ送電線「連系線」の増強工事に関し、送電線を通らない地域を含めた全国の大手電力で費用を分担する枠組みを検討していることが十三日分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83480】
青森知事選、16日告示 原発争点、現職に新人挑む 共同通信 2019/05/14 TOP
任期満了に伴う青森県知事選が16日告示される。5選を目指す現職三村申吾氏(63)=公明推薦=と、新人の歯科医師佐原若子氏(65)の無所属2人による一騎打ちになる見通しだ。(後略)

 
【記事83490】
原発の汚染水抑制へ対策継続を 福島第1の政府対策委 共同通信 2019/05/14 TOP
東京電力福島第1原発に関する政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は14日、汚染水の発生抑制のため周辺地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の現状を議論(後略)

 
【記事83500】
福島第1原発2号機で「注水停止」初試験 溶融燃料冷却を確認 福島民友 2019/05/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。(後略)

 
【記事83510】
再稼働「反対」約半数 静岡大が浜岡原発意識調査 静岡新聞 2019/05/14 TOP
静岡大情報学部が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非をテーマに県民意識調査を実施したところ、反対意見が半数近くに上った。(後略)

 
【記事83511】
福島第1原発 全量撤去か一部残存か 原子力学会 東奥日報  2019/05/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83520】
原発 審査さらに長期化か HTBニュース 2019/05/15 TOP
北海道電力が泊原発の敷地内にある断層の追加調査を行うことについて、原子力規制委員会は詳細なスケジュールを求める方針を固めました。(後略)

 
【記事83530】
伊方原発裁判 原告が対策不備を主張 広島ホームテレビ 2019/05/15 TOP
被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。(後略)

 
【記事83540】
太平洋の「核のひつぎ」(ルニット島)から汚染物漏出の恐れ、国連事務総長が懸念 AFP時事 2019/05/16 TOP
国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。(後略)

 
【記事83550】
廃炉作業、外国人受け入れを批判 福島第1巡り超党派議員 共同通信 2019/05/16 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は16日、東京電力が福島第1原発の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針について東京都内で会合(後略)

 
【記事83560】
原発を推進したい政治家や経済人にはぜひ福島県に住んで 木幡ますみ たんぽぽ舎 2019/05/16 TOP
今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83561】
中間貯蔵施設審査 規制庁「終盤段階」 終結へ見通し 東奥日報  2019/05/16 TOP

 
【記事83570】
火星にも地震 島村英紀 2019/05/17 TOP
火星で初めての地震が記録されたらしい。昨年末に火星に設置した地震計が探知したものだ。この地震計は「SEIS」。(後略)

 
【記事83580】
麻生泰氏、九経連会長続投 慣例「3期6年」超え 背景に九電の支持 毎日新聞 2019/05/17 TOP
九州経済連合会の麻生泰(ゆたか)会長が4期目に入ることが内定した。続投の背景には、九経連を実質的に仕切る九州電力の支持があったとの見方が強い。(後略)

 
【記事83590】
電事連、次期会長に関西電の岩根氏 時事通信 2019/05/17 TOP
電気事業連合会は17日、勝野哲会長(中部電力社長)の後任に関西電力の岩根茂樹社長が内定したと発表した。(後略)

 
【記事83600】
関西電力が福井県でLNG貯蔵基地計画 核燃料「一時保管所」と引き換え 5/17(金) 7:04配信「選択」 選択出版 2019/05/17 TOP
四月の福井県知事選で無所属新人の前副知事、杉本達治氏の当選を受け、関西電力が新たなプロジェクトへうごめいている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83610】
京都・宇治に原子炉計画、60年前の真実は 反対運動史探る研究会 京都新聞 2019/05/17 TOP
60年余り前、宇治市で原子炉の建設計画が持ち上がり、住民らによる反対運動が巻き起こった―。(後略)

 
【記事83620】
特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見 金子通 たんぽぽ舎 2019/05/17 TOP
◆特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見東京電力柏崎刈羽原発の設楽所長は16日の定例会見で(後略)

 
【記事83630】
高浜原発のテロ対策・「特重施設」は? 大変な量の土砂が出るがその搬出先が行き当りばったり 東山幸弘 たんぽぽ舎 2019/05/17 TOP
◎この問題で規制委員会が4月24日「未完成なら原発停止」と決める前4月22日からたんぽぽ舎のメルマガで取り上げられているので、関電の高浜原発についてだけ記します。(後略)

 
【記事83640】
破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 ハーバービジネスオンライン 2019/05/18 TOP
4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか(後略)

 
【記事83650】
県民投票実現向け水戸で19日フェス 市民団体、原発テーマ 茨城新聞 2019/05/18 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現に向け、市民団体「いばらき原発県民投票の会」は(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83660】
東京で流れぬ柏崎刈羽原発CM 上田義松(東京都江東区) 東京新聞 2019/05/18 TOP
連休中に新潟に行き、東京では見たことのない柏崎刈羽原発の安全性PRのテレビCMを見た。(後略)

 
【記事83670】
テロ対策(「特重施設」)未完  原発は再稼働ではなく運転を止めるのが最善の選択 前田純博 東京新聞 2019/05/18 TOP
現在国内で再稼働中の5原発10基は、テロ対策が未完のままだという(うち4基は定期検査中)。(後略)

 
【記事83671】
原発テロ対策 電力連携で 電事連会長 施設完成急ぐ考え 東奥日報  2019/05/18 TOP

 
【記事83680】
地震予知失敗、100回中99回 西日本新聞 2019/05/19 TOP
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗する(後略)

 
【記事83690】
箱根山、噴火警戒レベル2に引き上げ 60回超す火山性地震 毎日新聞 2019/05/19 TOP
気象庁は19日未明、箱根山(神奈川県箱根町)の噴火警戒レベルをレベル1(活火山であることに留意)からレベル2(火口周辺規制)に引き上げた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83700】
九電、玄海3号機のテロ対策施設工事申請「期限内の完成目指す」解説 工期短縮の裏付け不明瞭 佐賀新聞 2019/05/19 TOP
九州電力は16日、玄海原発3号機(佐賀県東松浦郡玄海町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。(後略)

 
【記事83710】
「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する 山崎久隆 たんぽぽ舎 2019/05/20 TOP
◎そもそも「特重施設」とはどんなものか特定重大事故等対処施設「特重施設」とは、新規制基準の策定に根拠を持つ新たな「過酷事故対策施設」です。(後略)

 
【記事83720】
温暖化対策戦略 原発依存が強まらないか 西日本新聞 2019/05/20 TOP
国際社会が協力して地球温暖化対策に取り組むパリ協定の適用が始まる2020年に向け、政府が長期戦略案をまとめた。協定は長期戦略の策定を各国に求めている。(後略)

 
【記事83730】
日向灘の周期地震警戒を M7.1級、30〜40年周期で発生 「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘 西日本新聞 2019/05/20 TOP
日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。(後略)

 
【記事83740】
福島第1原発、解体延期=排気筒にクレーン届かず−東電 時事通信 2019/05/20 TOP
東京電力は20日、福島第1原発1、2号機の排気筒の解体作業について、現場で組み立てた解体装置をつるすクレーンの高さが、計画よりも不足していたと原子力規制委員会に報告した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83750】
福島第一原発2号機  安全性を確保する計器の性能を誤ったまま 6年間使用 福島テレビ 2019/05/21 TOP
福島第一原発2号機の水素爆発を防ぐため東京電力では1時間あたり5立方メートル以上の窒素を原子炉内に注入してる。ところが監視のため設置された計器は測定できる下限値が1時間あたり10立方メートルまでのものだった。(後略)

 
【記事83760】
「研究段階の知見も対応を」学術会議が原発の津波対策検証 NHK 2019/05/21 TOP
国内の科学者でつくる日本学術会議がこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の津波対策を検証し、報告書をまとめたことがわかりました。(後略)

 
【記事83770】
福島廃炉、外国人従事「慎重に」 厚労省が東電へ要請 共同通信 2019/05/21 TOP
厚生労働省は21日、福島第1原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。(後略)

 
【記事83780】
米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」 ハンギョレ新聞 2019/05/21 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」米国の原発を調べて欠陥あらわれたが核産業界のロビーでうやむやになったと主張(後略)

 
【記事83790】
「特重施設」問題について 放射性物質が大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備 中西正之 たんぽぽ舎 2019/05/21 TOP
◎2019年4月25日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ 期限延長認めず 規制委方針 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83800】
原子炉に異常 11時間止めず 韓国原発、重大事故の恐れ 東京新聞 2019/05/22 TOP
韓国原子力委員会は、南西部の全羅南道(チョルラナムド)・霊光(ヨングァン)にあるハンビッ原子力発電所1号機で、原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇(後略)

 
【記事83810】
東電、廃炉の外国人受け入れ凍結 福島第1原発、厚労省要請受け 河北新報 2019/05/22 TOP
東京電力は22日、福島第1原発の廃炉作業で、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまでは当面凍結すると発表した。(後略)

 
【記事83820】
「日本政府を代弁」 市民団体の非難に韓国原子力学会が謝罪 聯合ニュース 2019/05/22 TOP
韓国原子力学会は22日、日本・福島県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見が物議を醸したことについて謝罪した。(後略)

 
【記事83830】
伊方原発テロ対策施設 安全対策の徹底を(愛媛県) 南海放送 2019/05/22 TOP
伊方原発3号機のテロなどに備えた施設が2021年3月までに完成しない場合、運転を停止するとした原子力規制委員会の判断を受け中村知事は、四国電力に対しスピード優先ではない安全対策の徹底を求めました。(後略)

 
【記事83840】
トリチウム汚染水の海洋放出をやめる トリチウム汚染水長期保管への提案 浜島高治 たんぽぽ舎 2019/05/22 TOP
1.トリチウムの半減期は12.3年と短いので、タンク保管は現実的です。12.3年毎に半分に減っていきます。12.3年の4倍の約50年で1/16に、約86年で1/128に、約123年で1/1024に減ります。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83850】
「原発テロ対策 迫る期限 再延期認めず 工期遅れ 停止不可避か」 たんぽぽ舎 2019/05/22 TOP
(前略)「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する…山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)氏の原稿末尾に補足した☆5月19日(日)読売新聞朝刊17面「サイエンス Report」本文の一部を紹介します。(後略)

 
【記事83860】
福島第一原発 排気筒解体 クレーン高さ不足は確認不十分のため NHK 2019/05/23 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。(後略)

 
【記事83870】
原発ハンビッ1号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」 ハンギョレ新聞 2019/05/23 TOP
中性子反応度の手記計算ミスで無免許運転員が制御棒を過多に抜き取り熱出力制限値の3倍以上(後略)

 
【記事83880】
泊原発調査10月までに結果 北海道電、規制委に表明 河北新報 2019/05/23 TOP
北海道電力の真弓明彦社長は23日、東京都内で原子力規制委員会の委員と意見交換した。(後略)

 
【記事83890】
原電、電力販売ゼロでも黒字 大手電力が支援 福井新聞 2019/05/23 TOP
原発専業の日本原子力発電(東京)が23日発表した2019年3月期連結決算は、売上高が前期比1・2%減の1133億円、経常利益が15・2%減の65億円となった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83900】
【廃炉の最終形】更地化が復興の大前提(5月23日) 福島民友 2019/05/23 TOP
日本原子力学会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業完了時の姿を報告書にまとめて今夏にも公表する。構内の全施設撤去のほか、一部施設を残す案も提示する。(後略)

 
【記事83910】
原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で OurPlanet-TV 2019/05/24 TOP
福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。

 
【記事83920】
浜岡原発、津波試算22.5mに 新試算で防潮堤かさ上げ可能性も 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に浜岡原発(静岡県)に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る結果が出たと明らかにした。(後略)

 
【記事83930】
テロ対策施設 完成時期明かさず 決算会見で原電社長「経営環境厳しく」 東京新聞 2019/05/24 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長は(中略)特定重大事故等対処施設(特重)について「設備の仕様を検討している段階」と述べ(後略)

 
【記事83940】
浜岡原発の津波想定、最大22.5メートル 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に静岡県の浜岡原発に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83950】
「特重設備」の無い再稼働中の原発は放水砲とシルトフェンスでメルトダウン緩和対策 中西正之 たんぽぽ舎 2019/05/24 TOP
最近原発を所有する電力会社は、原子力エネルギー協議会(ATENA)を設立し、加圧水型原発の「特重設備」の建設が間に合わないので、「特重設備」の5年間猶予の期間を延長してほしいと原子力規制委員会に申し入れしました。(後略)

 
【記事83951】
関東地震の「先祖」をたどる 島村英紀  2019/05/24 TOP
1923年に関東地震が起きた。「関東大震災」と呼ばれるように、10万人を超える死者を生んだ大災害である。これは首都圏を襲う海溝型地震のひとつで、フィリピン海プレートが神奈川県沖の相模トラフから首都圏の下に潜り込むことで起きる。(後略)

 
【記事83952】
核燃税交付金 定額30億円に 県「減らさないよう考慮」 自治体「増額に応じず」不満 東奥日報  2019/05/24 TOP

 
【記事83960】
「電気がないと水も出ない」笑いながら経団連会長はそう言った。4・8経団連会長会見の古典的恫喝 ハーバービジネスオンライン 2019/05/25 TOP
4・8経団連会見、耳の痛い質問も出てきた中、中西会長は?

 
【記事83970】
核のごみで国際会議 最終処分協議 政府、G20提案へ 毎日新聞 2019/05/25 TOP
政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事83980】
千葉県で震度5弱 津波の心配なし NHK 2019/05/25 TOP
25日午後、千葉県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。(後略)

 
【記事83990】
行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず 毎日新聞 2019/05/25 TOP
原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。(後略)

 
【記事84020】
保育園・学校に埋めた放射能汚染土、移設を 横浜市に要請 神奈川新聞  2019/05/27 TOP
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、放射性物質に汚染された土壌が横浜市内の保育園のうち少なくとも300園と、市立小中学校4校の敷地内に埋められたままとなっており(後略)

 
【記事84030】
元京大原子炉6人組の一人 小林圭二さん死去80歳 毎日新聞  2019/05/27 TOP
小林圭二さん80歳(こばやし・けいじ=元京都大原子炉実験所講師、原子炉物理専攻)27日、膵臓(すいぞう)がんなどのため死去。(後略)

 
【記事84040】
玄海原発テロ対策で意見聴取 6月4日、佐賀市で専門部会 佐賀新聞  2019/05/28 TOP
佐賀県は、九州電力が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に設置を計画しているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の専門家らでつくる「県原子力安全専門部会」(部会長・工藤和彦九州大名誉教授、7人)に意見を聞く会合を6月4日に佐賀市の佐嘉神社記念館で開く。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84050】
【声明】東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない フクシマ(第一原発)事故と東京オリンピック たんぽぽ  2019/05/28 TOP
昨年8月、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。(後略)

 
【記事84060】
大山噴火で関電に設計変更命令へ 規制委、3原発に想定超す降灰恐れ 福井新聞  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、鳥取県の大山火山が噴火した場合の火山灰がこれまでの想定よりも量が多く厚く降る恐れがあるため、福井県内の関西電力の美浜、大飯、高浜3原発について、基本設計または設計方針を変更するよう命令することを決めた。(後略)

 
【記事84070】
大地震の危険高いおそれ 熊本地震、震源域の隣 共同通信  2019/05/29 TOP
2016年の熊本地震の震源地に隣接する活断層の「日奈久断層帯」中心部分では、マグニチュード(M)7級の大地震が2千〜3千年置きにあったとみられるとの調査結果を、産業技術総合研究所などのチームが29日までにまとめた。(後略)

 
【記事84080】
福島の放射線監視は維持 規制委、撤去の方針変更 中日新聞  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は29日の定例会合で、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)について、当面は存続させる方針を決めた。(後略)

 
【記事84090】
規制委、関電に3原発再審査命令 火山灰の想定引き上げで 共同通信  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は29日の定例会合で、関西電力に対し、福井県の美浜、大飯、高浜3原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請をするよう命令を出す方針を決めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84100】
中西氏の言う原子力の環境整備とは「規制を思いっきり緩めろ」「運用をいい加減にしろ」 ハーバービジネスオンライン 2019/05/30 TOP
耳の痛い質問からは逃げた4・8経団連中西会長会見 4・8経団連会長中西宏明氏の会見を解説してきたシリーズも第7回。今回が最終回となり、4回に分けて解説してきた質疑応答部分の4回目です。(後略)

 
【記事84110】
<原発のない国へ>再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿 東京新聞  2019/05/30 TOP
脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相(60)=写真、独政府提供=が本紙に寄稿した。(後略)

 
【記事84120】
プール燃料搬出へ新たな案、福島 第1原発2号機 共同通信  2019/05/30 TOP
東京電力は30日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを巡り、当初計画していた原子炉建屋上部の全面解体をせず、建屋脇に専用施設を建設する新たな案を明らかにした。(後略)

 
【記事84130】
オゾン層破壊と中国 島村英紀  2019/05/31 TOP
ようやく止まりかけていたオゾンホールの拡大が、思ったよりも遅くなりそうだ。中国のせいである可能性が強い。オゾンは、もともと総量が空気の0.03%しかない気体だ。地球上空で薄いベールのように地球を覆っている。(後略)

 
【記事84140】
箱根山の警戒レベル引き上げ “大噴火"で想定される被害とは?〈週刊朝日〉 アエラ  2019/05/31 TOP
箱根山(神奈川県箱根町)で噴火のリスクが高まっている。気象庁は5月19日、箱根山の火山性地震が急増したことを受け、噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84150】
特重の工事計画の申請さえまだの東海第二原発は再稼働できない たんぽぽ 2019/06/03 TOP
1.「特定重大事故等対処施設」完成せず  規制基準不適合の原発は停止させよ 原子力規制委員会(以下規制委)は、4月17日被規制者(注:電力会社のこと)の原子力部門責任者との意見交換会を開いた。(後略)

 
【記事84160】
日立市 原子力懇談会を設置 4日、初会合 再稼働巡り市長に意見 茨城新聞  2019/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は3日、大学教授や各種団体の代表者、市民で構成する有識者会議「原子力安全対策懇談会」を4日に設置し、初会合を開くと発表した。(後略)

 
【記事84170】
委員名、会議を非公表 東海第二再稼働巡る有識者懇 東京新聞  2019/06/05 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の際、事前同意を必要とする日立市は四日、是非を判断する際に市民の声を反映させるための「原子力安全対策懇談会」を市内で初開催した。(後略)

 
【記事84180】
原発事故時の避難体制強化を要望 福井の大飯、高浜巡り京都府知事 共同通信  2019/06/05 TOP
京都府の西脇隆俊知事は5日、原田義昭原子力防災担当相と東京都内で面会し、隣接する福井県にある関西電力の大飯原発や高浜原発で重大事故が起きた際の避難体制の強化を求める要望書を手渡した。(後略)

 
【記事84190】
浜岡原発4市対協、安全協定勉強会打ち切り 首長レベル総括なし 静岡新聞  2019/06/05 TOP
中部電力浜岡原発の地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)で構成する浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)は4日、御前崎市で開いた2019年度会合で、4市担当課による安全協定の勉強会を事実上打ち切った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84200】
「核のごみ」最終処分について説明 住民からは周辺への影響を懸念する声 三重・四日市市 三重テレビ  2019/06/05 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、住民と意見交換を行う国の説明会が4日夜、三重県四日市市で開かれました。(後略)

 
【記事84210】
災害対策 国に緊急提言へ 新居浜で四国知事会議 愛媛新聞  2019/06/06 TOP
四国知事会議が6日、愛媛県新居浜市であり、大規模災害に対する備えの充実強化など国に対する七つの緊急提言を採択した。(後略)

 
【記事84220】
“脱原発"訴える市民団体が 仙台市 郡市長に「再稼働反対を」 仙台放送  2019/06/06 TOP
「脱原発」を訴える市民団体が、6日、仙台市の郡市長宛に、東北電力女川原発2号機の再稼働方針に反対するよう求める要望書を提出しました。(後略)

 
【記事84230】
バックフィットも特重5年猶予も厳格に実施して稼働原発を止めよ! たんぽぽ  2019/06/06 TOP
○川内・高浜・伊方・大飯・玄海の稼働は危険2013年7月に施行した「新規制基準」は、福島第一原発事故の検証をしないまま、既存の原発の稼働を早める為に約8か月で策定された不合理な基準であり、「世界最高水準」は大嘘だ。(後略)

 
【記事84240】
大西洋がなくなる?プレートの沈み込みが始まる 島村英紀  2019/06/07 TOP
プレート・テクトニクスでは説明のつかない地震が世界でいくつか知られている。1755年にポルトガルのリスボンの沖に起きたリスボン大地震もその仲間だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84250】
原発より一般住宅の方が安全 電力会社が最も国民に知られたくない情報 たんぽぽ  2019/06/07 TOP
◎大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口元裁判官が、6月1日(土)に京都地裁大飯原発差止訴訟第7回原告団総会で「原発裁判と裁判官の責任」の題で講演されました。(後略)

 
【記事84260】
九州電力、経営ビジョンで「原発最大限活用」を明記 佐賀新聞  2019/06/08 TOP
九州電力は7日、2030年を見据えた経営の方向性を示す「九電グループ経営ビジョン2030」を発表した。玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)を含む管内の原発に関しては、「安全を大前提として原子力を最大限活用する」と明記した。(後略)

 
【記事84270】
福島で起こっている現実のひどさ この国は国民のことを全く考えていない たんぽぽ  2019/06/08 TOP
5月26日(日)「スペースたんぽぽ」にて第9回反原発自治体議員・市民連盟の総会の後、菅野清一さん(川俣町議会議員)による記念講演が行われた。(後略)

 
【記事84271】
規制委の補正書審査 原告側「中立性欠く」 青森地裁・核燃訴訟弁論 東奥日報  2019/06/08 TOP

 
【記事84280】
原発・カネ食い虫 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(建設費2兆9000億円) 東京新聞  2019/06/11 TOP
毎年のように完工日を繰り延べして、計画時から35年、工事が始まってから26年がたった。それでもさっぱり完成の見通しがたっていない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84290】
「原発の再稼働やめて」 京大研究所の今中さん、白浜 紀伊民報  2019/06/11 TOP
京都大学複合原子力科学研究所研究員で元助教、今中哲二さんの講演会が8日、和歌山県白浜町栄の富田農業研修会館であった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を研究し、福島の原発事故も調査中の今中さんは「原発再稼働はやめるべきだ。(後略)

 
【記事84300】
設計変更の弁明せず=関西電力3原発 時事通信  2019/06/11 TOP
関西電力は11日、原子力規制委員会が高浜、大飯、美浜の3原発(いずれも福井県)に関し、大規模噴火を想定した設計に変更するよう命令する方針を決定したことに対し、弁明しない回答書を出したと発表した。(後略)

 
【記事84310】
原発は止まる・止められる! 特重施設では「使用済み燃料プール」の安全は保障されない たんぽぽ  2019/06/12 TOP
1.「特定重大事故等対処施設」期限内に完成しなければ原発運転停止:規制委決定 運転停止を原発全廃の好機に(後略)

 
【記事84320】
ナトリウム監視機能が一時喪失=もんじゅで40分間停電 時事通信  2019/06/12 TOP
12日午後3時55分ごろ、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)で停電が発生した。約40分後に復旧したが、一時、冷却材のナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽の漏えい監視機能が働かなくなった(後略)

 
【記事84330】
川内原発テロ対策施設 未完成の場合は原子炉停止 MBC南日本  2019/06/12 TOP
新しい規制基準で設置が義務づけられた川内原発のテロ対策施設の建設が大幅に遅れている問題で、原子力規制委員会は12日、来年3月の期限内のおよそ1週間前までに完成していない場合、九州電力に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 29 >  記事番号[141]〜[145] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84340】
原発、テロ対策未完成なら1週間前に停止命令 原子力規制委 毎日新聞  2019/06/12 TOP
原子力規制委員会は12日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約6週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約1週間前までに命令を出すと決めた。(後略)

 
【記事84350】
放射性物質が北太平洋を循環 福島第1原発事故で流出 共同通信  2019/06/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。(後略)

 
【記事84360】
新潟県、核燃料税の増収へ見直し 柏崎刈羽原発停止で 共同通信  2019/06/13 TOP
新潟県は13日、東京電力柏崎刈羽原発の立地に伴い東電に課している核燃料税について、運転停止中も原子炉の出力規模に応じて課税する割合を増やすことで東電と合意したと発表した。(後略)

 
【記事84370】
福島第一原発事故から年月がたち、東海第二原発再稼働の危険性 たんぽぽ  2019/06/13 TOP
◎現在も問題山積みの福島第一原発の解決もままならないうちに、茨城県東海村の東海第二原発再稼働を実施し、東海第二原発が事故を起こした場合、被害者の補償の目途は立ちそうもない。(後略)

 
【記事84380】
現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない たんぽぽ  2019/06/13 TOP
1.来年3月に川内原発が運転停止へ今年4月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84390】
川内1・2号機停止へ 来春 対テロ施設遅れ 全国初 東京新聞  2019/06/14 TOP
九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事84400】
原発をあきらめない「安倍政権」のねらいは核武装かも? 安倍政権・6つのウソの問題点 たんぽぽ  2019/06/14 TOP
・安倍政権は、原発についてウソを重ねています。【ウソその1】「世界一厳しい新規制基準」に合格した安全な原発だけを稼働している。(後略)

 
【記事84410】
3・11以後、ほとんど発電しない日本原電へ 「基本料金」1兆円支払いは電力会社の詐欺行為 たんぽぽ 2019/06/15 TOP
1.電気を1kwも発電しない会社が黒字? 2.日本原電とはどんな会社か 3.東海第二原発も再稼働はほとんど不可能4.「基本料金」は発電して初めて発生するもの 5.東電は債務超過の日本原電を精算へ(後略)

 
【記事84420】
原発の安全性 報告に「3年かける」新潟県「三つの検証」委員長・池内了氏 新潟日報  2019/06/15 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える講演会が14日夜、新潟県十日町市で開かれた。(後略)

 
【記事84430】
<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も 河北新報  2019/06/16 TOP
東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84440】
「核のごみ」最終処分で国際会議設置でも合意 10月中旬にパリで初会合 G20会合閉幕 毎日新聞  2019/06/16 TOP
長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り各国の連携強化を図る国際会議の設置でも合意した。(後略)

 
【記事84450】
【社説】週のはじめに考える 火山国に住む心得は 東京新聞  2019/06/16 TOP
クイズです。○か×で答えてください。(1)噴火する危険性がある山を活火山という(2)噴火の規模が大きければ予知できる−。正解と説明をしましょう。(後略)

 
【記事84460】
燃料プール内で機器の一部脱落 がれき撤去中、福島第1の3号機 共同通信  2019/06/17 TOP
東京電力は17日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内で、がれき撤去作業中に機器の一部が破損して脱落したと発表した。燃料に異常はないとしている。(後略)

 
【記事84470】
川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に 毎日新聞  2019/06/17 TOP
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した。(後略)

 
【記事84480】
[2019/6/18 23:31]震源は「日本海東縁ひずみ集中帯」 逆断層型、繰り返し発生 新潟震度6強 毎日新聞  2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した今回の地震は、地殻を東西に圧縮する力が働き、断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」の地震とみられる。気象庁や専門家は、今後約1週間は最大震度6強程度の大きな地震が発生する恐れがあると注意を呼びかけている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 32 >  記事番号[156]〜[160] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84490】
[2019/6/18 23:26]予知連会長 余震に注意呼びかけ 「逆断層型の地震」 新潟震度6強 毎日新聞  2019/06/18 TOP
地震予知連絡会会長の山岡耕春・名古屋大教授の話今回の地震の発生場所は、1964年の新潟地震と秋田県沖で起きた83年の日本海中部地震の震源の間。北米プレートとユーラシアプレートの境界に沿った逆断層型地震で、今回を含め日本海側で起きた三つの地震は全て同じメカニズムだ。(後略)

 
【記事84500】
[2019/6/18 23:02]新潟・村上で震度6強=山形、新潟、石川に津波注意報−気象庁 時事通信  2019/06/18 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を出した。(後略)

 
【記事84510】
[2019/6/18 22:57]新潟震度6強 柏崎刈羽原発と志賀原発に異常なし 毎日新聞  2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した地震について、原子力規制庁によると運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、北陸電力志賀原発(石川県)では停電は発生しておらず、異常はないという。(後略)

 
【記事84520】
[2019/6/18 22:26]各地の震度に関する情報 気象庁発表 気象庁  2019/06/18 TOP
18日22時22分ころ、地震がありました。震源地は、山形県沖(北緯38.6度、東経139.5度、酒田の南西50km付近)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.8と推定されます。(後略)

 
【記事84530】
[2019/6/19 23:59]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について(続報) 東京電力  2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 33 >  記事番号[161]〜[165] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84540】
[2019/6/19 23:58]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について 東京電力  2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)

 
【記事84550】
[2019/6/19 23:57]山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発 「原子力災害対策指針」は改正のたびに 自民党が内容を後退させた たんぽぽ  2019/06/19 TOP
2019年6月18日に発生した山形県沖地震(仮称)では、柏崎刈羽原発では「特に異状なし」で済まされてしまったが「ああよかった」では済まない。柏崎刈羽原発の原子炉は停止しているが、使用済燃料がプールにあるため、緊急時防護対策の対象になる。(後略)

 
【記事84560】
[2019/6/19 22:57]震源域は新潟地震と隣接 新潟・山形地震 政府調査委なお注意喚起 新潟日報  2019/06/19 TOP
新潟県村上市で最大震度6強を観測した新潟・山形地震を受け、政府の地震調査委員会は19日、臨時会合を開き、今回の地震活動は1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を明らかにした。(後略)

 
【記事84570】
[2019/6/19 22:48]新潟・山形地震、東電が「原発異常あり」と誤送信 読売新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする地震で、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の状況を地元自治体に知らせる際、原子炉の一部設備に異常があるとするファクスを誤って送った。(後略)

 
【記事84580】
[2019/6/19 20:59]東電、柏崎原発「異常」と誤連絡 地震で地元など37自治体に 中日新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した地震で、東京電力は19日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、1〜7号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84590】
[2019/6/19 20:37]申し入れ書を手渡す柏崎市長 時事通信  2019/06/19 TOP
誤った情報の伝達に抗議し、東京電力柏崎刈羽原発の設楽親所長(右)に申し入れ書を手渡す新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=19日午後、同市役所(後略)

 
【記事84600】
[2019/6/19 19:41]原発の地震被害情報 東電が誤送信 異常「有」通報 柏崎市長が抗議 新潟日報  2019/06/19 TOP
新潟・山形地震が発生した18日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。(後略)

 
【記事84610】
[2019/6/19 18:04]東電がファックス記載ミスで謝罪 NHK  2019/06/19 TOP
18日夜の地震で、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の状況を東京電力が自治体にファックスで知らせる際、誤って使用済み燃料プールの冷却の電源に異常があると記載するミスがあり、東京電力は19日、柏崎市などに謝罪しました。柏崎市は、あってはならないミスだとして抜本的な改善を求めています。(後略)

 
【記事84620】
[2019/6/19 17:41]東電柏崎刈羽原発、18日夜の地震で「異常あり」と誤送信 柏崎市長が激怒 毎日新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。(後略)

 
【記事84630】
[2019/6/19 13:59]「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」 東電、自治体に誤連絡 朝日新聞  2019/06/19 TOP
東京電力が18日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発(新潟県)の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全7基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 35 >  記事番号[171]〜[175] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84640】
[2019/6/19 09:29]新潟地震と同タイプの逆断層型か 専門家「今後も警戒を」 新潟日報  2019/06/19 TOP
北海道沖から新潟県沖にかけての日本海では、過去に津波を伴う大きな地震が発生している。代表例として秋田県沖が震源となった1983年の日本海中部地震や93年の北海道南西沖地震などがある。(後略)

 
【記事84650】
[2019/6/19 02:24]新潟・山形地震、村上市で震度6強 新潟県内6市町で2800人超避難 新潟日報  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、新潟県などで震度6強の地震があった。新潟地方気象台によると、震源は山形県沖で震源の深さは約14キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・7と推定される。(後略)

 
【記事84660】
[2019/6/19 02:18]東京電力柏崎刈羽原発など原発は新潟地震の影響なし 日刊スポーツ  2019/06/19 TOP
原子力規制庁は18日、震源地を山形県沖とする新潟県で最大震度6強を観測した地震により、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など全国各地の原発に影響はなかったと発表した。規制庁などによると、最大震度6強を観測した新潟県の柏崎刈羽原発、最大震度4を観測した宮城県の東北電力女川原発で地震による影響はなかった。(後略)

 
【記事84670】
[2019/6/19 01:45]新潟・村上で震度6強=転倒で負傷相次ぐ−新潟市で10センチ津波・気象庁 時事通信  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で10センチ、佐渡などで微弱な津波が観測された。(後略)

 
【記事84680】
[2019/6/19 00:30]新潟・村上で震度6強=日本海側で微弱な津波観測−気象庁 時事通信  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟・粟島などで微弱な津波が観測された。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 36 >  記事番号[176]〜[180] / 記事総数[181]  5進む▼ 

【記事84681】
新潟・村上 震度6強 M6.8 5人けが、停電9000戸超 酒田など微弱な津波到達 東奥日報  2019/06/19 TOP

 
【記事84690】
[2019/6/20 23:59]原発情報の誤発信で市長、東電へ改善策求める 柏崎日報 2019/06/20 TOP
東京電力が18日夜、新潟・山形地震で柏崎刈羽原発の状況を柏崎市など立地自治体に伝えるファクスの内容に誤りがあったことをめぐり、桜井市長は19日午後、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、原因の解明や改善策を求める申し入れを行った。(後略)

 
【記事84700】
[2019/6/20 23:58]原発廃炉計画の議論凍結 地震の最中に連絡ミス 新潟テレビ21  2019/06/20 TOP
山形沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が柏崎刈羽原発の設備に「異常あり」とする誤った連絡を、柏崎市などにしていました。柏崎市の桜井市長は、これを問題として19日に廃炉計画の議論を凍結する考えを示しました。(後略)

 
【記事84710】
[2019/6/20 19:15]原発情報で伝達ミス 柏崎市長「会社の資質が問われる問題」 BSN新潟放送  2019/06/20 TOP
今回の地震で東京電力が柏崎刈羽原発の情報を自治体に伝える際に、あってはならないミスを犯していました。柏崎市の桜井市長は「会社の資質が問われる問題」として、現状では廃炉計画も受け入れられないとしています。(後略)

 
【記事84720】
[2019/6/20 13:55]「新潟地震思い出した」 震度4の佐渡 施設開放遅れに不満も 新潟日報  2019/06/20 TOP
18日夜の新潟・山形地震で、新潟県佐渡市でも震度4を記録し、津波注意報が出された。1964年の新潟地震で津波被害を受けた両津地区をはじめ、避難者は市が把握するだけで683人にのぼり、津波や余震に不安な夜を過ごした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[181] / 記事総数[181]

【記事84730】
[2019/6/20 11:07]新潟地震の割れ残りか 卜部新大教授、特徴を指摘 新潟日報  2019/06/20 TOP
政府の地震調査委員会が、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。(後略)
戻る 記事終了 戻る