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【記事76640】
日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求 時事通信  2018/11/10 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。(後略)

 
【記事76630】
柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で 新潟日報  2018/11/09 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で起きた電力ケーブルの火災について、桜井雅浩市長は7日の定例会見で「重要な事象につながり得る。東電に説明を求めたい」と述べた。(後略)

 
【記事76620】
原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査 東京新聞  2018/11/09 TOP
7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で9日分かった。(後略)

 
【記事76610】
社説:原発の運転延長 規制委の独立疑う判断 京都新聞  2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76600】
福島知事「第2原発廃炉決定を」 世耕経産相に要望 共同通信  2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76590】
<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 毎日新聞  2018/11/09 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。(後略)

 
【記事76580】
東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点 NHK  2018/11/08 TOP
茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。(後略)

 
【記事76570】
東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76560】
東海第二の延長認める 最長20年、規制委手続き終了 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76550】
課題続出、曲折した審査=期限20日前に認可―東海第2 時事通信  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発は7日、運転延長の認可を受け、再稼働に向けたヤマ場を越えた。4年半にわたった原子力規制委員会の審査は曲折し、あと3週間遅れれば廃炉が決まる寸前だった。(後略)

 
 
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【記事76540】
<東海第2延長認可>6市村に事前了解権 拒否権有無で溝 毎日新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。(後略)

 
【記事76530】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (3)復旧加速 揚水発電に光 東京新聞  2018/11/06 TOP
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。(後略)

 
【記事76520】
<福島第1>男性過労死 労基署認定 120時間の超過勤務 河北新報  2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事76510】
<関西電力>中間貯蔵施設、候補地選定が難航 決定越年も 毎日新聞  2018/11/06 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。(後略)

 
【記事76500】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に 東京電力  2018/11/04 TOP
北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76490】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(下)経済合理性/費用増大 再稼働焦る 河北新報  2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76480】
刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史) 「責任は現場にある」は本当なのか 福島原発告訴団  2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)

 
【記事76470】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(上)廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報  2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76460】
原発"県民投票へ"1か月で署名1万7000人分 TBC東北放送  2018/11/03 TOP
女川原子力発電所2号機の再稼働を県民投票で決めるべきだとして署名活動を行っている市民グループが3日、1か月で約1万7000人分が集まったと発表しました。(後略)

 
【記事76450】
電力会社に仮払資金=原賠法改正案を閣議決定 時事通信  2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76440】
<高速炉>「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 毎日新聞  2018/11/02 TOP
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。(後略)

 
【記事76430】
【社説】東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した 東京新聞  2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)

 
【記事76420】
社説:東電原発公判 旧経営陣の責任感疑う 京都新聞  2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)

 
【記事76410】
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞  2018/10/30 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76400】
安易な「海洋放出」ではなく、根本的な技術開発を ソクラ  2018/10/30 TOP
(前略)東電福島原発の汚染水処理1日100トン、出口見えず増え続ける東京電力福島第一原発の汚染水をどう処理すべきか、はっきりした道筋がみえないまま時間ばかりが過ぎ混迷の度を深めている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76390】
<東電事故>勝俣氏、15.7m津波試算「知らなかった」 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇被告人質問津波対策、担当部署に一任の見解示す東京電力福島第1原発を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で、勝俣恒久元会長(78)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76380】
<政府>賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置き 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。(後略)

 
【記事76370】
大山の火山灰地層、異例の現地調査 京都で原子力規制委 京都新聞  2018/10/29 TOP
原子力規制委員会は29日、研究活動の一環で、大山(鳥取県)の火山灰分布に関する調査を京都市右京区嵯峨越畑で行った。火山灰が堆積した地層の評価を巡り、事務局の原子力規制庁と関西電力との間で見解が分かれており、異例の現地調査となった。(後略)

 
【記事76360】
伊方原発3号機が再稼働 2017年10月以来 愛媛新聞  2018/10/27 TOP
四国電力は27日未明、伊方原発3号機(伊方町)の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。(後略)

 
【記事76350】
<伊方原発>再稼働し臨界に 近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞  2018/10/27 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)が27日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。30日に送電を開始する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76340】
地震で露呈するアスベスト問題 島村英紀  2018/10/26 TOP
大阪・寝屋川(ねやがわ)市総合センターの入り口には中央図書館の長期休館を知らせる張り紙が掲示されている。大阪北部地震から3カ月たったが、まだ再開の見通しはない。(後略)

 
【記事76330】
女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目 河北新報  2018/10/25 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。(後略)

 
【記事76320】
東海第2再稼働に反対表明 那珂市長、同意対象自治体で初 中日新聞  2018/10/22 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は22日、共同通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。(後略)

 
【記事76310】
第31回公判(添田孝史) 「Integrity(真摯さ)」を大切にしていた? 福島原発告訴団  2018/10/21 TOP
10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。(中略)武藤氏は「ISQO」(アイ・エス・キュー・オー)という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)

 
【記事76300】
【社説】九州の太陽光 「潜在力」が示された 東京新聞  2018/10/20 TOP
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは−。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76290】
社説 免震不正 地震国を覆う深い不信 東京新聞  2018/10/19 TOP
製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。(後略)

 
【記事76280】
燃料搬出装置でまた不具合 第1原発3号機、がれき撤去用機器 福島民友  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は18日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。(後略)

 
【記事76270】
東電公判 武黒元副社長、津波報告「記憶にない」 武藤氏と食い違い 東京新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76260】
<福島第1原発>汚染処理水資料 東電ミス1276カ所 毎日新聞  2018/10/19 TOP
政府の小委員会に提出された東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は19日、東電の資料に計1276カ所の誤りがあったと発表(後略)

 
【記事76250】
<東電公判>津波対策 保留は「当然」 武黒元副社長が主張 毎日新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は19日、東京地裁(永渕健一裁判長)で武黒一郎元副社長(72)への被告人質問があった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76240】
イルカ集団座礁と地震と人間の関係 島村英紀  2018/10/19 TOP
この秋に開かれた地震学会で、動物と地震の関係が改めて否定された。地震学会は伝統的に動物と地震の関係に冷たいのだ。(後略)

 
【記事76230】
<原子力規制委>東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要 毎日新聞  2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)

 
【記事76220】
東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする名倉安全管理調査官を誰が信用するか? たんぽぽ  2018/10/16 TOP
2018年10月10日の規定委定例会議の議題3「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。(後略)

 
【記事76210】
<原発事故>東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞  2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第1原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長(68)は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)

 
【記事76200】
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴 東京新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76190】
北電社内で確認待ち 全域停電伝達遅れる 胆振東部地震 道新  2018/10/16 TOP
「訓練不足、機動性欠けた」北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。(後略)

 
【記事76180】
<東電公判>武藤元副社長、冒頭被災者におわび 被告人質問 毎日新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に対する被告人質問が16日午前、東京地裁(永渕健一裁判長)で始まった。(後略)

 
【記事76170】
東電社員 巨大津波対策 事故前に検討と証言 NHK  2018/10/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判。(後略)

 
【記事76160】
原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 東京新聞  2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事76150】
原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算 東京新聞  2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[67]  5進む▼ 

【記事76140】
九電が全国初の太陽光発電出力制御 公平さ透明性 担保を 長崎新聞  2018/10/14 TOP
九州電力が全国で初めて太陽光発電事業者への本格的な出力制御に踏み切った13日、長崎県内では約1600カ所の発電所が対象となった。多くの事業者は契約上やむを得ないと受け入れつつも、公平性や透明性の担保を求める声が聞かれた。(後略)

 
【記事76130】
<伊方原発>再稼働迫る中の訓練 実効性に疑問の声 大分 毎日新聞  2018/10/13 TOP
◇高齢者避難に不安も四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が12日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。(後略)

 
【記事76120】
<伊方原発>差し止め却下で大分の住民が福岡高裁に即時抗告 毎日新聞  2018/10/12 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請を却下した大分地裁の決定を不服として、大分県の住民4人が12日、福岡高裁に即時抗告した。(後略)

 
【記事76110】
インドネシア地震 津波監視ブイは止まっていた 島村英紀  2018/10/12 TOP
またも、大きな災害が起きてしまった。9月28日にインドネシア・スラウェシ島をマグニチュード(M)7.5の大地震と津波が襲った。被災者は240万人以上に上り、6万人が住む場所を失った。(後略)

 
【記事76100】
<汚染廃焼却>大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める 河北新報  2018/10/11 TOP
(前略)汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らが11日、(中略)伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。(後略)

 
 
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【記事76090】
<九電>再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も 毎日新聞  2018/10/11 TOP
九州電力は13日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。(後略)

 
【記事76080】
クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し 糊塗する更田委員長 たんぽぽ  2018/10/11 TOP
2018年10月3日の規制委員会定例会議の議題2「東京電力福島第一原子力発電所3号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればできたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと思っています」(後略)

 
【記事76070】
再発防止へ強制停電枠拡充を=復旧、1回目は失敗―北海道停電で検証委 時事通信  2018/10/10 TOP
北海道地震による大規模停電(ブラックアウト)の検証を進めている電力広域的運営推進機関(東京)の第三者委員会は9日、再発防止に向け、大規模停電を避ける最終手段とされる強制停電枠の上限拡充を提言する方針を固めた。(後略)

 
【記事76060】
処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友  2018/10/06 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。(後略)

 
【記事76050】
損害をカバーしてくれない地震保険 島村英紀  2018/10/05 TOP
地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)はマグニチュード(M)7.3で、大阪北部地震はM6.1で犠牲者は5人だった。(後略)

 
 
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【記事76040】
<福島廃炉への道>除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報  2018/10/04 TOP
◎2018年9月1日〜30日4日東京電力は6号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)

 
【記事76030】
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す 毎日新聞  2018/10/04 TOP
北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。(後略)

 
【記事76020】
女川原発 緊急時30Km圏外避難完了に1か月以上 TBC東北放送  2018/10/04 TOP
東北電力女川原子力発電所で重大な事故が起きた際、周辺の住民最大20万人が、原発30キロ圏外に避難を余儀なくされる可能性があります。その避難が、全て完了するまでに最大1か月以上を要することがわかりました。(後略)

 
【記事76010】
<東電公判>「20m防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判が2日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事76000】
説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ 福島民友  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。(後略)

 
 
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【記事75990】
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性 女性自身  2018/10/01 TOP
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法"と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」(福島県・郡山市の参加者)そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。(後略)

 
【記事75980】
処理水に“高濃度"放射性物質 東電が謝罪 日テレ  2018/10/01 TOP
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は1日、東京電力から説明を受けた。(後略)
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