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条例は再稼働容認ではない　柏崎市長が協調
　原発の使用済み核燃料への課税を上乗せする条例について、柏崎市の桜井市長は、条例の成立により原発の再稼働容認とはならないことを強調しました。条例は使用済み核燃料への課税を1キロあたり520円に引き上げ、さらに経年累進課税として1年ごとに50円を加算するものです。17日の市議会で、柏崎市の桜井雅浩市長は条例は再稼働との関連はあるが全く別の物と説明。東京電力を動かすため、再稼働の前提条件的なものと表現したが、「条例イコール再稼働容認」ではないことを強調しました。桜井雅浩市長は「この条例案を認めることで、認めた人が再稼働を認めた人とは全く思っていない。なぜなら似て非なるものだから。」さらに「条例は、原発を認める人にも反対する人も、安心安全と豊かさを増すもの。」と話し幅広い理解を求めました。条例案は今月21日に採決される予定です。
最終更新:4/17(金) 19:13