参照元
補正書を４月にも再提出 原燃
　日本原燃は、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の安全審査で、主要な審議が終わったことを受けて提出した書類について、国の原子力規制委員会から書類の不備を新たに指摘され、４月上旬にも再提出する考えを示しました。
　六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では、６年間続いている国の安全審査で主要な審議を終え、日本原燃は３月１３日に、これまでの議論の内容を踏まえ、安全対策などをまとめた「補正書」と呼ばれる書類を国に提出していました。
　しかし、原子力規制委員会から施設の安全性を示す項目など５８か所にわたって、記載漏れなどを新たに指摘されています。
　これについて日本原燃の増田尚宏社長は、３月３０日に青森市で開いた定例会見で、書類のチェック体制を強化する方針を示すとともに「見直しに時間はかかるが、検討項目や課題が残っているわけではない。来月上旬に提出できるよう作業を進めていく」と述べました。
　一方で、２０２１年度上期とする工場の完成目標については、「簡単ではないが、工夫しながら進めていきたい」と述べ、変更しない考えを改めて示しました。
　また新型コロナウイルスの対策については、作業員の感染防止策を徹底し、工事に遅れが出ないようにするとともに、部品や資材の調達に影響が出た場合の対応方法を検討する方針を示しました。