一方で福島原発の放射性汚染水問題では規制委の関わりが弱かった。東電の管理体制を厳しくチェック、意思疎通を確実にしていればタンクからの漏れなどを防げた可能性はある。今後は汚染水にも厳しい目配りや指導が求められる。

　8月に「H4」エリアのタンクから約300トンの高濃度汚染水漏れが発覚したことを受け、東電はそれまで常に開けていたせきの弁を閉じる運用に変更。たまった水はいったん仮設タンクに移して放射性物質の濃度を測定し、排出基準を下回ることを確認した上で排水する手順を定めた。
　しかし、その後の台風や大雨で、水があふれ出しそうになったため、せき内で濃度を測っただけで排出したり、タンクへの移送が間に合わず、あふれ出したりした。

　東京電力福島第1原発周辺の沿岸で昨年10月、台風26号が接近した後、海水に含まれるセシウム137の濃度が最大で約23倍に上昇したことが27日、分かった。原子力規制委員会の検討会で報告された。
　台風接近による大雨に伴い、東電は敷地内にある汚染水タンク群のせきにたまった水を排出していた。

　東京電力は7日、福島第1原発の汚染水の測定に関し、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が高濃度で含まれている場合、濃度を過小評価し本来よりも低い数値を公表していた可能性があるとして、過去の測定結果を検証すると発表した。昨年８月にタンクから約300トンの汚染水漏れが発覚し、一部が海に流出した問題では、ベータ線を出す放射性物質が最高8000万ベクレル検出されているが、この数値も修正する可能性があるという。

　東京電力福島第1原発のタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は21日、タンクにつながる配管の弁が漏えい前に開いていた可能性が高いことを明らかにした。漏えいが見つかった後の現場確認では弁が閉まった状態だったことから、何者かが誤って弁を開け、ミスを隠蔽（いんぺい）するために戻した可能性が出てきた。

　原子力規制委員会は26日の定例会合で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水があふれた問題を議論した。田中俊一委員長は、水位上昇の警報が鳴ったのに監視を怠るなどした東電の対応を「あまりに稚拙だ」と批判。東電の経営陣に対して改善を求めるよう原子力規制庁に指示した。
　田中氏は「根本的な組織文化や作業環境の悪さなど問題は相当根が深い」と述べ、経営陣の意識改革の必要性などを指摘した。

　福島第1原発の地上タンクから高濃度の汚染水約100トンが漏れた問題で、東京電力は28日、誰がタンクにつながる配管の弁を開閉したのか、作業員への聞き取り調査を進めているものの、漏えい判明から１週間以上が経過しても特定に至っていないことを明らかにした。
　東電はこれまでに119人の聴取を終えた。このうち約30人に絞り込んで再聴取を続けている。また漏れた100トンのうち約42トンを回収したという。

　第１原発では汚染水の保管先が切迫しタンクに満杯近くまで入れており、地震時に水面が波打ってあふれる懸念などがでている。
　東電は作業部会で、タンク増設などで年末までに汚染水の水位を下げる方針を掲示したが、更田委員は「高濃度汚染水をタンクにいっぱい入れるより、環境への影響が少ない処理済み水を貯水槽に移す方が安全ではないか」と述べ、東電側に対策の前倒しを求めた。

　東京電力は７日、福島第1原発の汚染水を保管する地上タンクで、水位が高くなったことを示す警報が鳴ったのに、汚染水の移送ポンプを止めないミスがあったと発表した。
　2月に地上タンクから100トンの汚染水が漏れたトラブルを受けて、警報が成った場合は汚染水の移送ポンプを止めた上で、現場を確認するようマニュアルを見直したばかりだが、徹底されていなかった。警報は危機の誤作動と見られ、水位の異常や汚染漏れはなかった。

　第l原発では原子炉建屋の水素爆発で吹き飛んだがれきや、汚染水タンクを設置するために伐採した木々も放射性廃棄物となるため、敷地外に持ち出すことはできない。廃棄物を収容している敷地面積は⊥月末時点で約15万平方メートルにも及んでいる。

　東電によると、１系統の出口で１７日採取した水に含まれるベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり数千万ベクレル程度と高濃度だったことが１８日に判明。通常、処理後は数百ベクレル程度に下がるという。この系統は、フィルター洗浄のため停止していたが、東電は念のため残り２系統も止めて処理能力を確認している。
　浄化されなかった水の移送先タンクの濃度を知らべ、高ければALPSで再処理するとしている。

東京電力福島第1原発の汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備ALPSで汚染水を浄化できていなかった問題で、東電は19日、ALPSで処理した水を貯蔵した地上タンク21基の全てに高濃度の汚染水が流れ込んだことを明らかにした。(後略)

　東電は回収した汚染水を敷地内のタンクで保管中で、２０１５年度末までに８０万トンの容量確保を目指して増設を急ぐが、貯蔵量は既に４０万トンを超えた。先月もタンクから約１００トンの汚染水漏れを起こすなど、東電の安全管理体制には疑問符が付いたままで、体質改善は急務だ。

　東電によると、12本ある井戸のうち、最も南側にあり、汚染水漏れがあったタンクに近い「12番」の井戸で、8日採取した水から過去最高となる1300ベクレルのトリチウムが検出された。

　東電によると、基準を超えたのは、最も南側の井戸から１５日に採取した水。これまでの最高値は同１３００ベクレル８日採取だった。この井戸は昨年８月に汚染水３００トンが漏れた貯蔵タンクがある場所から東約１３０メートルにあり、土壌に染み込んだ放射性物質が地下水に混入している可能性がある。

　東電の計画では、全十二本の井戸でくみ上げた地下水を一時貯蔵タンクに移し、このタンク内の水の濃度を測って放出の可否を判断する。井戸ごとの計測も続け、濃度が極端に上がった井戸からの、くみ上げを止めることも検討している。

　ただ効果がでるまでには時間がかかる。試算では流入量を100トン減らすのに２年、200トン減らすには9年かかる。現在準備中の地下水バイパスと組み合わせれば、それぞれ半年、3年半に短縮できるとしている。
　一方で、地上タンクから汚染水が漏れるトラブルが起きた場合、周辺の土壌に染みこまず、舗装面を伝って海に流出する恐れもある。タンクを囲むせき同士を配管でつないで漏えいを防ぐなどの対策を検討する。

　東京電力は19日、福島第1原発の廃炉・汚染水を話し合う現地会議で、汚染水を保管するタンクの増設が当初計画より１〜１．５カ月程度遅れていることを報告した。2014年度中に現在の約50万トン分を約80万トン分に増やす目標は変えないが、難航も予想される。

　東電によると、放出するのはこれまでタンクに一時貯留していた560トン。午前10時に放出作業を始め、約2時間で終わる見通し。

　東電によると、放出したのは、１〜４号機の山側に設けた１２本の井戸からくみ上げてタンクに貯留していた地下水の一部。東電や第三者機関が放射性物質濃度を測定した結果、トリチウム濃度が１リットル当たり２２０〜２４０ベクレルなど、いずれも放出基準トリチウムの場合で同１５００ベクレル未満を下回った。これを受け、地元自治体などが２０日、放出を了承した。

　バイパス計画は地下水が原子炉建屋地下に流れ込んで汚染される前にくみ上げ、海洋放出する手はずだった。ただ、２月に上流部の地上タンクから高濃度汚染水が漏れ、地下水から微量の放射性物質が検出されている。

ただし、「氷の壁」が１〜４号機をぐるりと囲むのは来年３月以降で、それまでは地下水が原子炉建屋に流れ込む。また、凍土壁が期待される効果を十分発揮するかどうか不安要素も残る。巨大な汚染水タンクが林立する敷地内の光景は、原発事故からの再生が途方もない道のりであることを実感させた。

東京電力福島第１原発１〜３号機の原子炉で溶融した核燃料を冷やすために注入した水が、放射性物質を含んで建屋地下にたまり続けている。さらに毎日約４００トンの地下水が建屋に流れ込み新たな汚染水となる。東電はたまった汚染水からセシウムなどを除去して一部を冷却に再利用し、残りを地上タンクに保管している。

　吉田氏は放出について「4月初めの時点では汚染水を移送するためのタンクなどはなかった。プラントを守るためには（汚染）レベル的にみて海洋放出するしかないだろうと考えていた」と聴取に答えている。

　今回の放出は、昨年くみ上げ、四つのタンクで保管している約４千トンのうち約850トン。放射性セシウムや、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値未満であることを東電が確認した。トリチウムは東電や第三者機関の分析で放出基準値（1リットル当たり1500ベクレル）を下回る同330〜600ベクレルだった。

　東京電力は26日、福島第1原発の敷地内で、汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部で、水漏れが見つかったと発表した。漏えい量は推定約72リットルで、ベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり9万6千ベクレルを検出した。漏れた水はタンクを囲むせき内部にとどまり、外部に流れ出ていないといい、東電は「周辺環境には影響はない」としている。

　建屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍高いことから、更田氏は、津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。

　必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。

　会合ではこのほか、東電側が溶融燃料が残る原子炉建屋を除き、２０２０年内に建屋内の汚染水処理を終える目標を示した。規制委側は作業効率化に向け、浄化後の処理水をためる屋外タンクの増設を促した。

　福島第二原発では福島第一原発で生じた汚染水を入れるタンクの組み立て作業が進められ、保管場になっている。放射性物質を含む土が海底から舞い上がるのを防ぐ「被覆土」を製造し、作業服の洗浄なども行われている。さらに、構内には、福島第一原発をはじめとする原子力部門の社員が知識や技術を学ぶ研修施設もある。

　規制委は同日の臨時会議で、福島第1原発の高濃度汚染水を浄化し、敷地内のタンクに保管している放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を急ぐよう促した。だが、東電は会見でも「政府の有識者会合の議論を踏まえて判断する」「経済産業省と相談する」と繰り返し、東電単独で方針決定できないとの見解を示した。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。

　県漁連の野崎哲会長は取材に、東電はトリチウム水を構内のタンクで貯留すると約束してきたとの認識を強調。有識者による国の小委員会が処分方法を審議中であることに触れ、「ずいぶん唐突な話だ。汚染水対策に協力してきた漁業者が反発するのは必至だ」と非難した。

東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げた(後略)

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は（2016年2月）13日、事故から５年になる東京電力福島第１原子力発電所を視察した。浄化処理した汚染水を約１千基ものタンクに保管している実態に触れ、「見たらわかるようにタンクをつくるスペースはない。海に捨てるという持続的な形をつくらないと廃炉は進まない」と述べた。

規制委は「安全上問題ない」として処理水を海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元漁業関係者を中心に反対が根強い。東電は第１原発敷地内にタンクを次々と建設して処理水をため続けており、その量は８０万トンに迫る。

東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)

　東電は降雨による地下水量の増加を抑えるため、建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を貯蔵する「集水タンク」や、浄化した地下水をためておく「一時貯水タンク」を、台風に備え今年９月ごろまでに増設する計画だった。だが、工事の遅れなどのため増設分の使用開始を集水タンクは来年２月に、一時貯水タンクは同１月にそれぞれ延期した。

　（筆者：だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるのはず）
・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思っていないでしょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って２〜３年。双葉町までタンクが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。

　「政府の小委員会で風評被害など社会的観点を含めて総合的に議論している。スケジュールや結論ありきで進めれば、社会的観点に対応できない。風評やリスクコミュニケーションの問題を含めて議論を尽くす。トリチウム水を保管するタンクは当面、必要な容量を計画的に確保できるため支障はない」

　米ウッズホール海洋研究所の専門家、ケン・ビュセラー氏は、国民の不安に対処するためにも、東電は処理水を保管するタンクを外部組織に検査させるべきとの見方を示す。「国民から見れば（処理水が安全だという）第三者による裏付けが欲しいはずだ。凍土壁を作るより、はるかに簡単で安価な方法だろう」と述べている。

　東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、凍土壁を５年間運用すれば約１５万トンの汚染水発生を抑え、１００個以上の貯蔵タンク設置が不要になると強調。「（効果は）間違いなく３４５億円では利かない」と述べたが、具体的な金額には言及しなかった。

東京電力は１５日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約６・５トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。(後略)

　福島第1原発のタンクにはトリチウム汚染水が約87万6千トンあり、今も増え続けている。政府は処理すべきトリチウムの量を約1千兆ベクレルと推定。

「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)

　東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は１３日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しの作業スペースなどを確保するため、トリチウム水を保管しているタンクを将来撤去する方針を了承した。８月に開く公聴会でもこうした方針を説明し、理解を求める。

　過去には、ＡＬＰＳ導入当初に浄化性能が安定しないまま運転していた時期もあり、当時はさらに濃度が高かったとみられるが、東電は「詳細は集計していない」と説明。八月時点で保管中のトリチウム水は約九十二万トンに上るが、約六百八十基のタンクごとの放射性物質濃度も「調べていない」としている。

　増え続ける汚染水を保管するタンクの増設に追われたり、格納容器の内部がわからず計画が立たないなど、さながら“野戦病院"のように目の前の課題に追われる状況が長く続いた。

　過去には、除去装置の性能が安定していなかった時期もあり、現在より放射性物質の濃度が高かった可能性もあるとみられる。しかし東電は、約６８０あるタンクごとの濃度は「調べていない」としている。風評被害を避けるには、徹底した点検が必要ではないか。

　またタンクに貯めている水は、東電は分析をしていなかった。東電が示したのは、ある一時期に多核種除去設備の出口側で採取した水の分析結果だけで、最終的にタンクに溜まっている水の性状はわからない。それでも東電は、タンクの水はほとんどの放射性物質を取り除いていると説明してきた。そして今後については、今のところ分析の計画はないという。

　汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水や地下水で１日約２２０トン発生し、今後も年間約５．５万トン増えるという。現在、第１原発敷地内のタンクは８８０基で、東電は２１年以降の増設計画を示していない。

　トリチウム水は約九十二万トン（八月二十三日時点）を敷地内のタンクに保管中で、今後も年五万〜八万トンペースで増える見通し。一方、敷地の空きは少なく、タンク増設は百三十七万トン分が限界とされる。
　意見を述べた十四人のうち、海洋放出を容認したのは一人だけで、他の十三人は反対か慎重。「石油備蓄に用いる十万トン級の大型タンクで長期保管し、放射能が減るのを待つべきだ」などの意見が多かった。

　公聴会では公募で決まった住民らが意見を述べた。同県在住の女性は「海洋放出ではなく、タンクに保管して影響が少なくなるのを待つのがよい。公聴会を開いたことを海洋放出へのアリバイ作りにしないでほしい」と訴えた。ほかにも男性から「福島ではなく東京湾に流せばいい」との声も上がり、傍聴者から拍手が起こる場面もあった。

　東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は３１日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。参加者から海洋放出への反対意見が相次いだことに関し、小委委員長の山本一良・名古屋学芸大副学長は終了後、取材陣に「厳しい意見が多かった。タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べた。

　トリチウムの半減期は約１２年。原子力市民委員会（事務局東京）の細川弘明事務局長（６３）＝京都市＝は「大型タンクで１００年以上保管すべきだ。技術的、経済的に可能。長期保管は放射能を減衰させる積極的効果がある」と強調した。

　郡山会場で14人、東京会場で16人が意見を発表。14人が登壇した30日の富岡町会場と同様、原子力規制委員会が処分方法の一つとして示す「海洋放出」に多数が反対した。トリチウム以外にも残る放射性物質への懸念も多く示され、タンクでの保管継続を求める声が相次いだ。

　そのため放射線量が1000分の1に減衰する123年間、大型タンクに保管しておくのが妥当。その大型タンクの技術はすでにある。2021年までの133万トンは、原発敷地のスペースで全て保管することも可能です」（後藤氏）

　結局、その後遮水壁が完成しても効果は限定的だという予想通りの結果が出た。福島第一原発の敷地は汚染水タンクで埋め尽くされつつあり、あと2年ほどで、タンク増設の土地が不足することになる。しかし、放射性物質除去システムではトリチウムは除去できないという問題も含め、汚染水問題は放置されたまま、今日に至った。

◎　敷地内と外と二つに分けて説明します。まず、原発敷地内です。福島第一原発１・２・３号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければならなくなっています。
　この汚染水は、既に100万トンを超えて、貯水タンクも敷地一杯に広がり、汚染水は海に流されています。

　原子力規制委員会・更田豊志委員長：「タンクでの保管を長期化するということは、それだけ東京電力福島第一原発の廃炉を難しくする。（人的資金的）リソースは無限ではありませんので、タンクでの保管のためにリソースを割かなければならない」

　「タンクでの長期保管の可能性を含め、今後議論したい」。小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は公聴会終了後、厳しい表情を浮かべた。

東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、海などに放出せずタンクで長期保管する提案が相次いでいることに対し、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は五日の定例会見で「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」と否定的な考えを示した。(後略)

東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年２月から測定していたことが２１日、分かった。(後略)

東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。(後略)

　東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。東電は、タンクに保管中の水の約8割でトリチウム以外の放射性物質濃度が排水の法令基準値を上回っているとの推定や、処分する場合は再浄化する方針を説明。委員からはトリチウム以外の放射性物質に関する詳細な説明が遅いことへの批判が噴出した。

１２日　　ストロンチウム処理水貯蔵タンクの周囲にたまった雨水約５００リットルが堰（せき）の外に漏れた。雨水を別のタンクに移すホースに５〜６センチの割れ目があった。

　東電は、福島第１原発のタンクに保管中の水の約８割でトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていると推定。８月末の公聴会では詳細な情報が示されず批判が相次ぎ、東電は風評被害などの影響を考慮し、処分する場合は再浄化が必要と判断した。

　汚染水は原発敷地内のタンクに移して保管されているが、その数が900基を超え、徐々に用地が不足してきている。政府（経済産業省）は2020年頃には限界になるとみている。2011年3月の事故以来、7年間たまり続けた汚染水はタンクで保管してきたが、具体的な処理対策を先送りしてきたため、いよいよ限界が近づいている。

東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)

　バスで敷地内を巡ると、汚染水が入ったタンクがぎっしりと並ぶ。かつて一帯は「野鳥の森」だったが、今や「タンクの森」となった。「森」にはタンクが約940基あり、総量は約112万トンに及ぶ。そして今も毎日100トン近い汚染水が発生する。その汚染水から、浄化装置「ALPS（アルプス）」で放射性物質を除去するが、トリチウムなどが入った「処理水」が増えていく。20年末までに137万トン分のタンク増設計画はあるが、その後に置ける余裕は30万トンを切る。最終処分の方法も決まっていない。

　この結果、処理が必要になる汚染水は、すでに福島第一原発の敷地内のタンクに溜まっている120 万トン弱の汚染水と合わせて、合計200 万トン程度に達すると言及。その前提で試算し直したところ、必要な費用は「40 兆円」になった。その結果、「廃炉・汚染水処理費用」は前回試算より19兆円多い51兆円に増えたという。

　東電は敷地内のタンクを増設し続けており約112万トンを保管している。
　建屋には地下水と雨水と冷却用に投入している水が流入し、その一部は環境中に流出、そして大部分は吸い上げられてアルプス（トリチウムを除く放射性物質を低濃度まで除去する設備）を通して再度「冷却に使用」されるラインと、タンクへ貯蔵されるラインに振り分けられる。このうちの後者が「トリチウム汚染水」だ。

　東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」（アルプス）で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。処分方法は決まっておらず、政府の小委員会の検討を見守る状況が続く。

　東京電力福島第1原子力発電所は、1号機と2号機、3号機がメルトダウンして、格納容器の底にデブリと呼ばれる金属が解けた物質が溜まっている。「廃炉への道2017」では、デブリを探るロボットの開発試験と、デブリを冷却したあとの大量の汚染水を貯めておく巨大タンクに実態に迫った。

　事故を起こした東京電力福島第１原発で課題となっている汚染水浄化後の処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。敷地内タンクの処理水は１００万トンを超えたが、溶け落ちた燃料（燃料デブリ）が取り出されない限り、年間約５万〜８万トンの汚染水発生が続く。タンクの容量が限界に近づく中、処理水処分を巡る議論の行方は見通せないままだ。

事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。(後略)

１．トリチウムの半減期は12.3年と短いので、タンク保管は現実的です。12.3年毎に半分に減っていきます。12.3年の４倍の約50年で１/16に、約86年で１/128に、約123年で１/1024に減ります。(後略)

　これら放射性物質を環境に放出しないように、炉心に水を注入し続けていますが、汚染水の総量は100万トンを超え、原発敷地内のタンクは、1000基を超えています。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなるでしょう。

　東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は三日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を九日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。長期保管を求める声に沿う姿勢を示す一方、トリチウム水を保管するタンクの設置可能量に限界があるため、恒久的な対応ではないとも指摘。最終的な処分方法を巡る議論を継続するとした。

　しかし、トリチウムなどは取り除くことができず、「処理水」として敷地内のタンクに１００万トン以上が保管されている。

　しかし、トリチウムなどは取り除くことができず、「処理水」として敷地内のタンクに１００万トン以上が保管されている。

東京電力は八日、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、タンクでの保管は二〇二二年夏ごろ限界になるとの試算をまとめた。(後略)

　全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。これまで東電は敷地内でのタンク保管は２０２２年夏ごろに限界となるとして、長期保管に難色を示している。

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、東電はタンクでの保管が２０２２年夏ごろに限界を迎えるとの試算をまとめた。(後略)

東京電力福島第1原発事故で、東電は放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが2022年夏ごろに限界を迎えるとの見通しを示した。(後略)

　原発から日々発生する汚染水を処理した後の水には、除去できない放射性物質「トリチウム」が含まれている。現在は原発構内のタンクで保管されているが、その量は増え続け、東電は今月８日、「２０２２年には限界になる」との試算を公表。

　東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水の対策が進み、発生量が低減している中、政府の汚染水処理対策委員会で集中豪雨への対応が議論となっている。東電は豪雨対策に着手する計画だが、原子炉建屋への雨水の流入は汚染水を増大させ、保管するタンクの満水となる時期が早まる懸念も出ている。専門家は確実な対策が必要だと指摘する。

◎ 12月８日、東電は「汚染水をためるタンクが３年後には満杯になる」の見通しを明らかにした。翌日、各紙は一斉に報道した。(後略)

　この地下水対策は、スリーマイル島原子力発電所事故（TMI-2）やチェルノブイル原子力発電所事故では必要とされなかったもので、福島核災害の大きな特徴の一つといえます。結果、凍土壁や汚水処理装置、多くの地下水汲み上げ井戸、大量のタンク群が現れました。

　外務省、経済産業省、東電の担当者らが、８月９日に開かれた小委での議論の内容を説明し「処理水の扱いは風評の観点も含めた総合的な検討をしている」などと述べた。小委では、第１原発敷地内で処理水保管タンクの容量が２０２２年夏ごろにいっぱいになるとの見通しが東電から示された。

　個人的な意見としたうえで海洋放出するしかないとの考えを示した原田環境大臣。
　福島第一原発の汚染水を処理した後に残るトリチウム水は敷地内のタンクに溜まり続けていて、東京電力は今のままでは２０２２年の夏ごろに満杯になるとの見通しを示している。

廃炉作業中の福島第1原発で貯蔵タンクにたまり続けている汚染処理水について、原田義昭環境相は10日午前の閣議後記者会見で「思い切って放出して希釈するほかに選択肢はない」と発言した。(後略)

　福島第1原発でため続けている汚染水については、東京電力が2022年夏ごろにタンクがいっぱいになるとの見通しを示していて、汚染水を処理した後の水を長期保存をするか、海洋放出をするかで経産省を中心に政府で議論が続いている。

脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」は3日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出に改めて反対し、大型タンクによる長期保管やモルタルで固めて埋設する固化処分の検討を政府に求める提言を公表した。(後略)

東京電力は8日、福島第1原発で出た汚染水を浄化した処理水を保管するタンク1基の天板に、約2センチの穴が3カ所見つかったと発表した。(後略)

東京電力福島第1原発の敷地内の貯蔵タンクにたまり続けている汚染処理水について、東電は18日、2025年以降に処分し始めた場合、時期によって約16万〜66万トン分のタンクが不足するという試算結果を初めて明らかにした。(後略)

　福島第1原発で生じる汚染水は浄化装置でろ過するが、処理後もトリチウムは残留する。東電の報告では、タンクに保管中の処理水は10月末時点で約117万トンに上り、約860兆ベクレルのトリチウムが含まれると推定される。

　大量の汚染水は貯蔵の限界に迫っています。汚染水放出について、国の有識者会議は５つの処分方法を提示しています。費用は３４億円から３９７６億円の幅がありますが、一番安価なのが海洋放出。だから海洋放出をしようとしているわけです。しかし、廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。

　また、原発構内での保管は敷地に余裕がなく大幅なタンク増設が見込めず、外部への水の移送も困難と結論付けた。

　東電によると、4カ所の漏れが見つかった配管は、2号機と3号機の間にある。2019年末、冷却液を供給するタンクの水位が低下し、配管を調べた結果、継ぎ目から漏れているのを確認した。今後漏えいの原因を調査し、部品を交換するなどして修理する。

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法を検討する政府小委員会の提言取りまとめ作業が最終盤となっている。海洋や大気への放出案が示されたが、それに先立つ昨夏、処理水保管タンクの一部で泥状の沈殿物が堆積しているのが判明した。(後略)

　福島第一原発では放射性物質トリチウムなどを含む処理水が増え続け、２０２２年の夏ごろには保管タンクが満杯となる見通しです。このため、これまで地下深くに流し込む「地層注入」や、「地下埋設」、電気分解した後に放出する「水素放出」など５つの案が検討されてきました。

　前回会合で示された海洋と大気への放出を併用する案は明記されなかったが、委員からは追記するよう指摘があった。漁業者を中心に要望のあった長期保管については、タンク増設のための第１原発敷地の拡大や敷地外への処理水移送の実施には「相当な調整と時間を要する」などとした。

　第１原発で出た処理水には多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で取り除けない放射性物質トリチウムが含まれ、構内のタンクにたまっている。タンクの容量は２０２２年夏ごろに満杯になるとみられる。

　福島原発１〜３号機の原子炉建屋内では、溶け落ちた「燃料デブリ」によって汚染水が１日１７０トン生じる。専用の装置で処理した後タンクに保管しているが、容量が限界に近づいている。東電によれば、残された時間は２年半だ。

◎いつの間にかタンク保管を選択肢からはずし、公聴会も開催せず、風評被害対策も曖昧なままで、あまりに強引な小委員会の幕引きだ。

「大熊町側の敷地は多くのタンクが占めています。９６８基でタンクの水は１１８万ｔ。2020年の末までに１３７万ｔのタンクを作ることになっていて相当敷地に余裕がなくなってきています。」

　昨年夏には汚染水の保管タンク３０基以上に沈殿物が堆積していることも判明した。それなのに小委員会で詳細に報告されず、本格的な議論もされていない。情報公開に対する東電の消極的な姿勢は変わっていない。

　トリチウムを含む水は国内外の原発などで平時でも海に流されている。フランスのラ・アーグ再処理施設では二〇一五（平成二十七）年のトリチウム排出実績が一京三千七百兆ベクレルに達した。現在、福島第一原発のタンクに保管されている処理水に含まれる約八百五十六兆ベクレルの十六倍だ。ただ、福島第一原発は「事故炉」であり、風評の火種がくすぶる。

　現在、福島第一の敷地内のタンクで保管中の処理済み汚染水百十万立方メートル（十一億リットル）に含まれるトリチウムの総量は八百兆ベクレルに達し、全量放出には三十六年かかる。東電が最大保管可能量と主張する百三十七万立方メートルで計算すると、総量は千兆ベクレルで全てを流すには四十五年の歳月を要する。

　処理水を巡り、増子氏は「知見のある人の安全基準と県民や国民が考える安心基準に大きなずれがある。このずれを埋めなくして海や大気に放出できるのか疑問」と指摘した。会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第2原発に設置する事の可能性について質問があった。

東京電力福島第一原発では、汚染水を浄化処理した水を保管するタンクの底部に沈殿物がたまっていることが分かった。(後略)

東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法を巡り、地元首長の意見が「タンクでの長期保管」と「海洋放出」とに二分していることが22日、共同通信の調査で分かった。(後略)

　東電は福島第一原発敷地内での貯蔵タンクによる保管は、二〇二二（令和四）年夏にも計画容量の上限に達すると試算している。経産省や原子力規制委員会は、仮に海洋放出する際には政府の方針決定、規制委による認可、東電による準備工事などの事前準備に二年程度を要するとみている。

2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。その後も処理した水を貯めるタンクが溜まり続けて敷地がいっぱいになり、今後の課題として「海洋放出」するのかどうかという検討が行われている(後略)

　東京電力福島第１原発でたまり続ける処理水の処分方法を巡る議論が大詰めを迎えている。海洋への放出が有力視されているが、地元では風評被害を理由に反対も根強い。水はどのように保管されているのか、これ以上タンクを増やすことはできないのか。事故から９年になるのを前に廃炉の現場を歩いた。

　福島第１原発で出る汚染水を処理したあとの水はタンクに保管されているが、２０２２年には限界を迎えると予想されている。３月１２日現在、タンク数は９７９基、貯蔵水量は１１９万立方メートルとなっている。

　処理水の保管タンクを増設するための敷地拡大などが難しいとして小委提言が保管継続を採用しなかった点は「見解を同じくする」と評価。処分方針については「安全性を考慮しつつ、全ての利害関係者の関与を得ながら喫緊に決定されるべきだ」と助言した。

　別の議員はタンク増設など長期保管に関する詳細なデータを示すように求め、「結論ありきではなく長い目で議論できる状況をつくることが大切だ」と指摘した。

　同文書には「すでに、通常の汚染水処理計画への追加や二次処理後の処理水を受け入れるタンクの準備など、二次処理に必要な検討を開始」との記述がある。

　政府は、第一原発敷地内で処理水を保管するタンクの容量が二〇二二（令和四）年夏ごろに満杯になり、処分方針決定後の許認可に二年程度かかる−との見通しを示す。梶山弘志経済産業相は「いつまでも方針を決めずに先送りはできない」と述べているが、現状のまま放出を認める空気は県内で希薄であることを認識すべきだ。

　2年後とされる処理水の貯蔵タンク容量の限界を見据え、国は今夏にも処分方針を決めたい意向で、今後、県外でも関係者の意見を聞く場を設ける考え。一方、地元は緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事態の収束も見通せない中、国民の関心は高まらないとして、結論を急ぐように映る国の姿勢を危ぶむ。

　第1原発では、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込み、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて汚染水となる。多核種除去設備（ALPS）などで主要な放射性物質を浄化処理するが、トリチウムは取り除けない。処理水として構内でタンクに保管しており、今年3月時点の総量は約119万トンで、トリチウム総量は約860兆ベクレル。

　４月１３日に福島市であった聴取会。県農協中央会の菅野孝志会長は国が早急に放出方法を絞り込むことに反対姿勢を表明した。「おおむね１０年の時間軸でトリチウムの除去技術を確立させることが望ましい」とも語り、タンクによる長期保管も求めた。

　声明では、2022年夏ごろ満杯になると東電が試算している第1原発敷地内の処理水保管タンクの容量について「まだ余裕があり（放出を巡る）結論を急ぐ必要はない」と指摘。

　福島民報社は十八日から二十四日までに県内五十九市町村議会を対象にアンケートを実施した。処理水の処分方針に関する意見書や決議の可決状況は【表】の通り。県内各地の十七市町村が可決した。浪江町は海洋放出への反対を決議し、西郷村と三春町は意見書に大気や海洋への放出の反対を明記した。多くの市町村が地上タンクでの長期保管や新たな風評を防ぐため対策の拡充・強化を訴えている。

　「大型タンクでの長期保管やモルタルで固めて半地下で処分するなどいろいろな案が出ているのに、場所がないなどと言って真剣に考えようとしない。このままでは1200兆ベクレルにも上る膨大な放射性物質が環境中に捨てられることになってしまいます」

「何をやっても漁業者が悪者になる。俺らからどうしろとは言えない」東京電力福島第1原発で日々発生し、地上タンクにため込まれる一方の放射性物質トリチウムを含んだ処理水。(後略)

　原発から漏れ続けている放射能汚染水は110万トンになり、原発の敷地内にタンクが林立しています。今後どう処理するかは見当もついていません。

　回収して放射性物質を取り除く処理をしていますが、除去が難しいトリチウムなどの一部の放射性物質が残ってしまうため、現在およそ1000基のタンクにおよそ120万トンが保管されています。

福島第一原発の処理水は、２０２２年の夏頃にはタンクがいっぱいになり、準備には２年ほどの時間が必要なことから、この夏が１つの節目となる。(後略)

　政府小委員会は2月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。準備に約2年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。

　福島第一原発のサイトのタンクに溜まる大量のトリチウムを含む汚染水について、国の海洋放出の方針に対し、漁業者をはじめ各地の人たちが反対の声を上げている。六ヶ所再処理工場が稼働すれば、これを大きく超えるレベルのトリチウムが海洋に放出される。再処理工場の海洋放出では、原発では定められている濃度限度を排除した基準を設定することで、出てきたトリチウムは高い濃度のまま、垂れ流しとなっている。これは、放射能放出に際して、放射能を低減する設備を要求する事業指定基準規則第21条に反する。こうした点からも許可はできないはずだ。

　福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が、およそ1000基のタンクに120万トン余りたまっています。

　東電によると、タンクにたまっている約120万トンの処理水のうち、約7割が基準値を上回るため、放出する場合には浄化装置に再び通し、トリチウム以外の放射性物質濃度を下げる必要がある。

事故後10年間、東京電力はこの「トリチウム水」をタンクでの保管を続けてきたが、その量は120万トンを超え、2022年には保管スペースがなくなると説明している。

松久保肇・日本原子力資料情報室事務局長原発周辺の広大な土地を活用すべきタンクに入れた後、コンクリートで固める案も日本国民も同意しない(後略)

　東電はトリチウム以外の放射性物質を取り除くとされる「多核種除去設備」に汚染水を通した後、敷地内のタンクに処理水をためている。ただ、タンクを増設するスペースはなくなってきており、22年夏にはタンクが満杯になる見込みだ。安倍政権が「政府が責任を持って判断する」としていた処理水の処分方法は、住民の不信感を拭い去れていないこともあり、まだ決まっていない。

　今、処理水を保管するタンクを置く場所が原発敷地内に少なくなってきており、処分方法の決定が近づいているとされている。これまでの苦労が思い出され、未来への不安が膨らんでくる。

　東京電力福島第一原発事故から間もなく九年六カ月となる。政府と東電は事故発生後三十年から四十年で廃炉を完了させるとしている。原発敷地内では放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増え続け、タンクの設置場所も残り少なくなってきている。処分方法の決定が迫る中、県内各地で風評を懸念する声が相次ぐ。農業や漁業に携わる人々、避難者や若者ら、県民の思いを追う。

　東電は原子炉建屋内で生じた汚染水をアルプスなどに通した後、敷地内のタンクに保管している。8月20日までに122万トン余りがたまった。ただ、これまでにアルプスのトラブルなどの影響で性能を発揮できない時期があり、国の放出基準を超える濃度の汚染処理水が約84万トンある。トリチウムは水に似た性質のため、アルプスでは取り除けない。

　処理水を保管するタンクは2022年夏ごろ満杯になる見込み。海洋や大気中への放出が「現実的な選択肢」とされる中、政府は処分方法の決定に向け、関係者の意見聴取を続けている。

　処理水は現在、東電が原発構内のタンクで保管しており、2022年9月ごろには満杯となる見通し。政府の有識者会議は海洋放出か大気放出による処分を提言しており、政府が検討を進めている。

　処理水を貯蔵している原発敷地内のタンクは2022年秋ごろに満杯になる見通しとなっている。方針決定から実際の放出までは2年程度かかるため、当初は今年夏ごろが決定時期の目安とされていた。

　一方、東電福島第1原発の処理水を保管するタンクは2022年秋ごろに満杯になる見通し。政府は年内にも処分方法を決める意向だ。ただ、有力な選択肢の一つである海洋放出には、風評被害への懸念から「絶対反対」（全国漁業協同組合連合会の岸宏会長）と反発が強い。

　東電によると原発構内に設置できる保管タンクは１３７万トンが限界とされ、２０２２年９月に満杯となる見通し。処分の準備や認可に約２年かかるため、関係者は「（方針決定は）年内がぎりぎりだ」とみる。

　東京電力福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府が処分方法を海洋放出に絞って最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。近く政府が処分方針を判断するとみられ、保管タンクが林立することで敷地が逼迫（ひっぱく）し、廃炉作業の課題となっていた処理水の取り扱いが大きな転換点を迎える。

福島第一原発では１日あたり約１８０トンの汚染水が発生していて、ほとんどの放射性物質を取り除いた後に残る「トリチウム水」は敷地内のタンクに約１２０万トン保管されている。(後略)

　政府が自治体や業界団体を対象に開催した意見聴取会は、８日の第７回で終了の見込み。処理水の保管タンクは２０２２年９月に満杯となり、放出準備には約２年かかることから菅義偉首相が早期決着を図る意向を示していた。

　処理水を保管するタンクは2022年秋ごろに満杯になるとされており、政府は海洋や大気中への放出を有力な選択肢として検討を進めている。

　東京電力福島第一原発では、汚染水の浄化で取り除けない放射性物質トリチウムを含む水がタンクにたまり続け、２０２２年までに満杯となる見通しとなっています。

現状の計画では、タンクを増設しても、2022年の夏ごろには、すべてが満杯になるとしています。一方、また、日本を含む、世界の原発や核施設では、トリチウム水は、一定の濃度に薄められて排出され続けているという現状もあります。政府は、トリチウム水を海洋放出する場合、規制委が定める基準値から40分の1まで薄めて放出するとしています。

　福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含む水をめぐっては、２年後の夏にタンクが満杯になる見込みで、国が処分方法を検討してきました。国は２７日にも海洋放出する方針を決定する見通しで、これについて大阪府の吉村知事は、科学的な安全基準を満たせば、大阪湾での放出に協力する考えを示しました。

　処理水は現在、原発敷地内で約1000基のタンクに貯蔵。タンクの一部は廃炉作業で取り出す使用済み核燃料や、溶け落ちた燃料デブリの一時保管施設の建設予定地にも置かれている。タンクが満杯になる期限が約2年後に迫る中、関係者らは処理水の処分にめどが立たなければ「タンクを増設する敷地が必要になり、廃炉作業に遅れが出る」（東電幹部）と危機感を強める。

　鳩山由紀夫元首相が１８日までに、ツイッターに新規投稿。東京電力福島第１原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めたという報道を受け、「なぜトリチウムを分離してから流さないのか」と指摘し、「分離に成功している中小企業の声を聞くべき」と提言した。

日本国民の半数が、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を浄化して海に放出することに反対していることが分かった。(後略)

　そして、大型タンクなどで長期保管をして放射性物質の量が減少するのを待ったり、モルタルで固めたりする、ほかの選択肢をもっと検討すべきとの声明を出しました。

公聴会に参加した国民からは「公聴会の前提が崩れた」との発言があり、東電の情報発信に対する国民の不信感がより強まった。こうした中、東電は同年十二月に処理水や保管タンクの状況などを分かりやすく整理したポータルサイトをインターネット上に開設した。

　処理水を貯蔵するタンクの敷地は構内に限られ、２０２２年夏ごろ満杯となる見込み。村井知事は「少なくとも国民的議論がなされたとは思っていない」「対応を決める時間が迫っているのは事実。避けては通れない問題だ」と述べた。

２年後には保管タンクが満杯となる、東京電力・福島第一原発の処理水について、政府は１０月２７日に「海洋放出」と決定する方針を固めている。(後略)

菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、東京電力福島第1原発のタンクに保管されている汚染処理水の処分について「できるだけ早く、政府として責任をもって処分方針を決めたい」と早期に結論を出す考えを示した。(後略)

【水産資源研究所・森田貴己さん】「もし２年間に回復が見込めないならタンク保管をします、その土地も確保しますという覚悟をもって政府は臨まないといけない。なし崩し的に風評対策したけど回復せずでも海洋放出しますというんだったら、受け入れられないと思いますね」

　福島第一原発では、増え続けた汚染水をALPSと呼ばれる除去設備で、ほとんどの放射性物質を取り除いて、処理水をタンクにためています。

　県北部新地町で漁師をしている小野春雄さんは、処理水のタンク容量が22年夏ごろに満杯になるとの東電の試算に触れて「国はなぜ被害者の漁業者ではなく、加害者の東電を守るのか。期限を延ばす方法を探せばいい」と語気を強めた。

　処理水の保管タンクは２０２２年９月に満杯となり、放出準備には約２年かかる。梶山氏は会見で「ある時期には決めなければならないという制約も意識して進める」と述べた。

しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。

こうして処理された汚染水は、福島第一原発の敷地内に設置された容量1000トンの巨大タンクに保管されるが、2022年10月には汚染水の貯蔵容量が限界に達する。日本経済新聞は、日本政府と東京電力が「処理水を500〜600倍に薄め、（処理水に含まれるトリチウムを）基準値の40分の1程度の1リットルあたり1500ベクレル未満にして海洋に放出する計画だ」と報じた。

　福島第一原発の４号機南側で、円筒形のタンクの建設が進む。原発事故前に広がっていた緑は消え、鋼鉄の無機質な造形物に置き換えられた。建設作業は十二月末までに完了する予定だ。タンク建設の「最終地」で、このエリアが完成すれば、東電が計画した容量の約百三十七万トンに達する。

　これまで、処理水のタンクが復興の障害になるなどとして、早期に処分方法を決めるよう求めてきた双葉町。処分方法について、「判断する立場にない」とした上でこう話しました。

　処理水を貯めるタンクは、２０２２年の夏ごろには満杯になる見通し。

東電「漁業関係者の理解に基づく処分」文書で約束漁業関係者が激しく反発強力な補償対策で説得に乗り出す見込み日本政府が27日、福島第一原発敷地のタンクに保管中の汚染水の海洋放出を決定しようとしたが、いったん見送った。(後略)