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第二原発を当面存続　東電石崎副社長　第一廃炉の後方支援に
　東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は２０日、福島民報社のインタビューに応じ、県と県議会などが廃炉を求めている福島第二原発ついて「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ」と述べ、当面は存続せざるを得ないとする考えを示した。一方、県議会企画環境委員会は２０日、福島第二原発の廃炉を国の責任で早期に実現するよう求める意見書を全会一致で可決した。
　インタビューで石崎氏は「いずれ会社として（第二原発の存廃を）判断しなければいけない時期が来る。ただ、当面は（福島第一原発の後方支援を）続けざるを得ないと思う」と述べた。
　福島民報社が７月に実施した県民世論調査では、「福島第二原発を廃炉にすべき」とする意見が全体の８割を超えた。廃炉を求める県民の声について石崎氏は「重い言葉として真摯（しんし）に受け止めている」と語った。
　福島第二原発では福島第一原発で生じた汚染水を入れるタンクの組み立て作業が進められ、保管場になっている。放射性物質を含む土が海底から舞い上がるのを防ぐ「被覆土」を製造し、作業服の洗浄なども行われている。さらに、構内には、福島第一原発をはじめとする原子力部門の社員が知識や技術を学ぶ研修施設もある。
　石崎氏はこうした事情を踏まえ、福島第二原発が福島第一原発の廃炉や汚染水対策を安全、確実に進める上で重要な役割を果たしているとの認識を示したとみられる。
（2016/12/21 14:53カテゴリー：福島第一原発事故）