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[1] 運転状況 プレスリリース・お知らせは ココ
 
発電炉名 炉型 出力(万kW) 建設着工日 運転年数
※1
事故時の状況 ※2 事故時の状況詳細 現在の状況 ※3
東通1 ABWR 138.5 2011/1/25
建設中 建設中 建設中(進捗率9.7%)
 
※1:運転開始から現在(2018.6.15)までの年数
※2:事故とは2011.3.11福島第一原発事故の意味
※3:現在とは2020/7/3とする。
 
 
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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2020_11_29_01]
第3部 共生の宿命(6)青森・東通 狂った計算、耐える日々 河北新報  2020/11/29 TOP
東京電力福島第1原発から約430キロ離れた本州最果ての村が、原発事故の「被害」にあえぐ。青森県東通村はこの10年近く、東電東通原発の新設工事と東北電力東通原発の運転が止まり、財政と経済が危機に面している。(後略)

 
[2020_11_14_06]
東通原発・4社共同事業化 東電社長「3月末まで方針」 東奥日報  2020/11/14 TOP

 
[2020_10_08_09]
サイクル なお前途多難 原燃MOX工場「合格」 プル消費体制 不十分 東奥日報  2020/10/08 TOP

 
[2020_09_01_06]
東通原子力発電所 保安規定補正提出 東電HD、規制委に 東奥日報  2020/09/01 TOP

 
[2020_06_25_02]
東京電力 会長職が“異例の空席"後任探しが難航… テレ朝  2020/06/25 TOP
東京電力は株主総会を開き、3年間務めてきた川村隆会長の退任が正式に決まりました。後任探しは難航しています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2020_05_29_04]
大間、東通原発 保安認可を申請 原子力規制委に 東奥日報  2020/05/29 TOP

 
[2019_08_08_02]
東電東通原発建設、共同事業へ 実現に向け課題も 毎日新聞  2019/08/08 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設を中断している東通原発(青森県東通村)について、中部電力と日立製作所、東芝と新会社の設立を視野に共同事業化に向けた調整を進めている。(後略)

 
[2019_05_18_01]
破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 ハーバービジネスオンライン 2019/05/18 TOP
4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか(後略)

 
[2019_04_03_03]
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出! 税理士ドットコム  2019/04/03 TOP
東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。(後略)

 
[2019_03_30_06]
東電 2億円寄付申し入れ 東通村18年度再生事業に 東奥日報  2019/03/30 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2019_03_30_01]
東電、東通村に2億円 企業版ふるさと納税寄付行為を再開 河北新報  2019/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、2018年度分で2億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。(後略)

 
[2019_03_04_01]
原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で 共同通信  2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発(青森県、建設中)で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)

 
[2019_02_26_02]
電源交付金10億円「前借り」 青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信  2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)

 
[2018_11_29_03]
近接原発の事故対策要求 東北電も検討必要に 東奥日報  2018/11/29 TOP

 
[2018_11_28_07]
近接原発の事故影響を防止へ 規制委、事業者に対策要求 佐賀新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会は28日の定例会合で、複数の原発などが半径5キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2018_08_29_04]
<東通原発>東電が地質調査開始 建設工事再開に向けデータ収集 河北新報  2018/08/29 TOP
東京電力は28日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)

 
[2018_08_28_01]
東電HD、東通原発の地質調査開始=予定前倒し 時事通信  2018/08/28 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は28日、建設が中断している東通原発(青森県東通村)の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。(後略)

 
[2018_07_10_01]
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デーリー東北  2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)

 
[2018_06_30_07]
東電原発の地質調査 敷地高台の地盤把握 工事再開時期は未定 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
[2018_06_30_05]
<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え 河北新報  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2018_06_30_04]
東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ 東京新聞  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)

 
[2018_06_09_02]
使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森 毎日新聞  2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)

 
[2018_05_23_03]
東京電力の東通原発計画再始動をとめよう 山崎久隆 たんぽぽ  2018/05/23 TOP
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[2018_05_07_02]
東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 週刊金曜日  2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)

 
[2018_04_21_02]
規制庁と事前協議開始 北電、志賀原発の断層評価で 北国新聞  2018/04/21 TOP
原子力規制庁は、北陸電力志賀原発の敷地内にある断層の活動性評価に関し、同社へのヒアリングを開始した。北電が調査したデータを確認した後、新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を本格的に議論する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2018_03_30_06]
東電の共同事業化 協議会参加を否定 東北電社長 東奥日報  2018/03/30 TOP
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[2018_03_23_03]
原燃「再開申し入れる」 再処理工場審査 社長、県議会で表明 東奥日報  2018/03/23 TOP
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[2018_03_20_04]
大間原発 建設中止認めず 「審査中 危険認定困難」 東奥日報  2018/03/20 TOP
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[2018_03_16_03]
<東電>東通原発共同建設へ検討会 電力4社に要請 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設作業が中断している東電東通原発(青森県東通村)を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力4社に呼び掛けている。(後略)

 
[2018_02_22_05]
原子力政策の推進 経産副大臣に要望 東通村長 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2017_12_26_02]
落日の原発 ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい 鎌田慧 東京新聞  2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

 
[2017_07_14_01]
東電会長 海洋放出の方針 トリチウム含む処理水 地元漁業者らは反対 東奥日報  2017/07/14 TOP
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。

 
[2017_05_12_01]
東通原発 他電力と連携へ 「説明ない」「先見えない」 地元に戸惑い広がる 東奥日報  2017/05/12 TOP

 
[2017_04_22_01]
柏崎刈羽 19年から稼働想定 東電、2年かけ順次4基 東奥日報  2017/04/22 TOP

 
[2017_03_31_07]
東電会長候補「原発新増設を」 日立・川村名誉会長 事業再編巡り主張 東奥日報  2017/03/31 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2017_03_01_07]
東電東通原発17年度供給計画「未定」 説明に越善村長「不快感」 デリ東北  2017/03/01 TOP
東京電力ホールディングスの佐伯光司常務が28日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、2017年度供給計画での東通原発1号機の取り扱いを、前年度と同様に「未定」とすることを説明した。(後略)

 
[2017_03_01_03]
東通原発開始時期 依然「未定」のまま 東電常務が村訪問 東奥日報  2017/03/01 TOP

 
[2017_02_13_02]
東通原発の建設準備工事状況 東京電力  2017/02/13 TOP
(前略)建設工事について 東通原子力発電所1号機につきましては、平成22年12月に原子炉設置許可をいただき、同日申請した工事計画認可(第1回)につきましても、平成23年1月25日に認可されたことから、着工しました。(後略)

 
[2012_11_14_01]
大間原発「活断層」 どちらが正しいの? 相次ぐ「存在」の指摘 東奥日報  2012/11/14 TOP

 
[2012_10_10_01]
未着工原発建設 経産相認めず 今後の議論踏まえ対応 東北・東電 東奥日報  2012/10/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2012_02_10_01]
断層問題 活動性有無 判断難しく 事業者「横浜」の評価覆す 東奥日報  2012/02/10 TOP

 
[2011_03_17_01]
東京電力:福島第1原発の放射性物質漏れ事故を受け4月予定の東通原発1号機の本格工事を当面見合わせる方針を正式に決定。大間原発、むつ中間貯蔵施設も工事の見合わせを決定。 「六ヶ所村の記録」  2011/03/17 TOP
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[2011_01_25_01]
東京電力:東通原発1号機を経産省原子力安全・保安院が第1回工事計画を認可し、東電は同日、着工、 「六ヶ所村の記録」  2011/01/25 TOP
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[2010_12_24_02]
経済産業省:東通村に計画の東京電力東通原発1号磯について、原子炉の設置を許可。 「六ヶ所村の記録」  2010/12/24 TOP
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[2010_04_12_02]
原子力安全・保安院:東京電力東通原発1号機で、耐震・設備面などにおいて安全の妥当性を認めた一次審査の結果をまとめ、原子力委員会と原子力安全委員会に諮問し一次審査が終了。 「六ヶ所村の記録」  2010/04/12 TOP
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 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[2008_09_19_01]
東京電力、東北電力、リサイクル燃料貯蔵(RFS)の3社:東通原発の南西約12キロに位置する横浜断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である」と正式に発表。 「六ヶ所村の記録」  2008/09/19 TOP
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[2008_02_15_02]
東京電力:活断層の疑いがあるため、東通原発1号機建設予定地の南西約12キロにある「横浜断層」を対象に追加地質調査を行うと発表。 「六ヶ所村の記録」  2008/02/15 TOP
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[2006_12_22_01]
巨大地震の発生に伴う原発の危険から国民の安全を守る 答弁書 答弁書  2006/12/22 TOP
平成十八年十二月二十二日受領答弁第二五六号内閣衆質一六五第二五六号平成十八年十二月二十二日(後略)

 
[2003_11_19_01]
経産省資源エネルギー庁:東京電力・東通原発1・2号機の立地に関する第一次公開ヒアリング開催。 「六ヶ所村の記録」  2003/11/19 TOP
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[1995_01_24_01]
東通原発で泊漁協と東北・東京電力は漁業補償協定締結。 「六ヶ所村の記録」  1995/01/24 TOP
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 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[1985_02_01_01]
白糠漁協臨時総会、「東通原発」にともなう補償案否決。 「六ヶ所村の記録」  1985/02/01 TOP
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[1984_04_20_02]
核燃料サイクル三施設 きょうトップ会談 電事連会長ら来県 下北立地 県に協力要請へ 東奥日報  1984/04/20 TOP

 
[1984_02_21_01]
白糠、小田野沢漁協の合同対策委、東通原発建設に伴う漁業補償提示額38億円を拒否。 「六ヶ所村の記録」  1984/02/21 TOP
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[1983_12_01_01]
東京・東北電力、東通原発建設につき、白糠・小田野沢両漁協にたいし、漁業補償28億7,000万円を提示。 「六ヶ所村の記録」  1983/12/01 TOP
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[1983_08_30_01]
白糠・小田野沢両漁協、東通原発について東京・東北電力と初の漁業補償交渉。 「六ヶ所村の記録」  1983/08/30 TOP
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 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[1982_09_29_01]
小田野沢漁協、東通原発で補償交渉受け入れを決議。 「六ヶ所村の記録」  1982/09/29 TOP
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[1982_05_26_01]
東北・東京両電力、東通原発(下北原発を改称)関係6漁協に補償交渉中し入れ、 「六ヶ所村の記録」  1982/05/26 TOP
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[1981_12_04_01]
東北・東京両電力、下北原発の第一次計画を発表、4基で440万キロワット。 「六ヶ所村の記録」  1981/12/04 TOP
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[1977_08_01_01]
泊漁協、東通原子力発電所建設のための海象調査について了解。 「六ヶ所村の記録」  1977/08/01 TOP
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[1977_04_02_01]
東京・東北両電力、白糠・小田野沢両漁協と海象調査調印。迷惑料7,800万円、期間5年。 「六ヶ所村の記録」  1977/04/02 TOP
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 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[70]  5進む▼ 

[1974_07_09_01]
電力側、下北原発の抜き打ち調査。気象観測用鉄柱たてる。基礎調査開始。 「六ヶ所村の記録」  1974/07/09 TOP
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[1973_12_21_01]
東通村、原発予定地の地権者との間で、21億円の上積みで妥結。 「六ヶ所村の記録」  1973/12/21 TOP
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[1972_03_03_01]
東通村長・村議会、県へ陳情、六ヶ所村なみの買収価格を要請。 「六ヶ所村の記録」  1972/03/03 TOP
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[1971_12_31_01]
下北原発、用地680ヘクタール契約。総額20億円。売り渡し拒否者8名、共有地の買収難航。 「六ヶ所村の記録」  1971/12/31 TOP
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[1971_01_22_01]
下北原発用地の私有地売買契約開始。契約者461名、反対者35名。 「六ヶ所村の記録」  1971/01/22 TOP
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 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[70]

[1970_07_01_01]
東通村、第1回買収交渉。 「六ヶ所村の記録」  1970/07/01 TOP
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[1970_02_25_01]
原子力発電所 陸奥湾・小川原湖地区に建設 百万キロワットの大規模 東北電力 東京電力 東奥日報  1970/02/25 TOP

 
[1969_04_01_01]
東通村原子力発電所対策協議会で受け入れ決定。 「六ヶ所村の記録」  1969/04/01 TOP
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[1969_03_01_01]
日本工業立地センター、「陸奥湾小川原湖大規模工業開発調査報告書」を発表。 「六ヶ所村の記録」  1969/03/01 TOP
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[1965_05_01_01]
1965年:村としての原発誘致はじまる。5月 東通村議会、「原子力発電所設置についての請願書」 「六ヶ所村の記録」  1965/05/01 TOP
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記事終了