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[１] 運転状況　プレスリリース・お知らせは ココ
　
発電炉名 炉型 出力(万kW) 建設着工日 運転年数
※1		 事故時の状況 ※2 事故時の状況詳細 現在の状況 ※3
東通1 ABWR 138.5 2011/1/25
建設中 建設中 建設中(進捗率9.7%)
　
※1：運転開始から現在（2018.6.15)までの年数
※2：事故とは2011.3.11福島第一原発事故の意味
※3：現在とは2020/7/3とする。
　
　
[２] 記事一覧　Wikipedia
　
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＜　1　＞　　記事番号［1］〜［5］　／　記事総数［93］ 　５進む▼　

[2024_01_25_04]
東電社長 “使用済み核燃料の運び込み時期今年度中に示す" NHK 2024/01/25 TOP
18:36東京電力の小早川社長が25日、むつ市の山本市長のもとを訪れ、出資する企業が運営する「中間貯蔵施設」に使用済み核燃料を運び込む時期について今年度中に示す意向を改めて伝えました。東京電力の小早川社長は、年始のあいさつとし(後略)
　
[2023_06_07_01]
原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) 堀江鉄雄（東電株主） たんぽぽ 2023/06/07 TOP
◎＜東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(ＥＰ)」の規制料金値上げ申請＞東電ＥＰの値上げ申請の理由は、東電ＥＰの継続的な「赤字決算」と「債務超過」の解消です。東電ＥＰの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。(後略)
　
[2023_05_16_07]
３年半ぶり全戸訪問を再開 東電、約２５００世帯/東通 東奥日報 2023/05/16 TOP
東京電力ホールディングス青森事業本部（宗一誠本部長）は１５日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を３年半ぶりに再開した。全社員約１００人が今月末までに２９集落の約２５００世帯を回り、建設工事を中断している東通原(後略)
　
[2023_03_11_02]
東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 東奥日報 2023/03/11 TOP
　
[2023_02_02_02]
原発新設は不可欠 2050年までに10基弱_山口彰・原子力安全研究協会理事 毎日新聞 2023/02/02 TOP
政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。第6次エネルギー基本(後略)
　
　
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[2023_01_26_06]
東通原発の工事再開「見通し早期に示す」　東電社長、下北訪問 東奥日報 2023/01/26 TOP
　
[2023_01_25_06]
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 デリ東北 2023/01/25 TOP
東京電力ホールディングス（HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発（東通村）について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略)
　
[2022_12_22_03]
脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 NHK 2022/12/22 TOP
政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)
　
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)
　
[2022_07_02_01]
原発再稼働「必要」 脱炭素へ三村知事 東奥日報 2022/07/02 TOP
三村申吾知事は1日の定例記者会見で、2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の再稼働は必要との認識を示した。東京電力福島第1原発事故を機に、新たな規制基準の適合性審査が国内の原発に課され、県内では原子力規制委員会による東北電力(後略)
　
　
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[2022_02_21_03]
青森・東通村と東北電力が自然災害時の協定締結 産経新聞 2022/02/21 TOP
青森県東通村と東北電力東通原子力発電所は21日、自然災害時の応急活動と平常時の予防活動に関する協定を締結した。協定の内容は、自然災害が発生した場合、東北電力が保有、賃借している社宅などの施設の一部と、避難・救出・救助に活用(後略)
　
[2021_09_20_01]
日本の原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し案が示していること 東京新聞 2021/09/20 TOP
東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか−。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だ(後略)
　
[2021_03_21_11]
東通村長交代、原子力業界は複雑な思い 東奥日報 2021/03/21 TOP
24年ぶりに村政トップが交代する青森県東通村。14日の村長選で、原子力業界と強固な「信頼関係」を築いていた現職が敗れ、業界関係者は複雑な思いで結果を見つめている。(後略)
　
[2021_03_20_16]
東電、東通原発1号機の建設見直し先送り 東奥日報 2021/03/20 TOP
(前略)宗一誠常務執行役は19日、2020年度中に示すとしていた東電東通原発1号機（青森県東通村）の建設見通しについて「（4社による）共同事業化やプラント設計などを鋭意検討してきたが、年度内の提示は難しい」(後略)
　
[2021_03_20_12]
東電、東通村に３０億円拠出　協議会設立し地域貢献策 河北新報 2021/03/20 TOP
東京電力は１９日、原発の建設工事が中断している青森県東通村に対する地域貢献策として、村と共同で一般社団法人「東通みらい共創協議会」を同日付で設立したと発表した。(後略)
　
　
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[2021_03_14_01]
東通村長に畑中氏／越善氏に267票差 東奥日報 2021/03/14 TOP
任期満了に伴う東通村長選は14日、投票が行われ、即日開票の結果、新人で前村議会事務局長の畑中稔朗氏（58）が2077票を獲得、7選を目指した現職越善靖夫氏（79）、一般廃棄物収集会社代表の新人橋本幸雄氏（80）＝いずれも無所属＝を下し、初当選を果たした。(後略)
　
[2021_03_05_05]
東電HD、東通村に30億円拠出検討 東奥日報 2021/03/05 TOP
東京電力ホールディングス（HD）が原発を建設する予定の青森県東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2021_03_04_05]
東電、東通村に資金拠出を検討　5年間で30億円規模 共同通信 2021/03/04 TOP
東京電力ホールディングスが原発を建設する予定の青森県東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、分かった。(後略)
　
[2021_02_09_05]
未着工の原発新増設計画　東電東通など７基維持　東北電東通は「未定」 東奥日報 2021/02/09 TOP
　
[2021_01_19_03]
電事連　プルサーマル30年度12基　目標達成　道のり険しく 東奥日報 2021/01/19 TOP
　
　
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[2020_11_29_01]
第３部　共生の宿命（６）青森・東通　狂った計算、耐える日々 河北新報 2020/11/29 TOP
東京電力福島第１原発から約４３０キロ離れた本州最果ての村が、原発事故の「被害」にあえぐ。青森県東通村はこの１０年近く、東電東通原発の新設工事と東北電力東通原発の運転が止まり、財政と経済が危機に面している。(後略)
　
[2020_11_14_06]
東通原発・４社共同事業化　東電社長「３月末まで方針」 東奥日報 2020/11/14 TOP
　
[2020_10_08_09]
サイクル　なお前途多難　原燃MOX工場「合格」　プル消費体制　不十分 東奥日報 2020/10/08 TOP
　
[2020_09_01_06]
東通原子力発電所　保安規定補正提出　東電HD、規制委に 東奥日報 2020/09/01 TOP
　
[2020_06_25_02]
東京電力　会長職が“異例の空席"後任探しが難航… テレ朝 2020/06/25 TOP
東京電力は株主総会を開き、3年間務めてきた川村隆会長の退任が正式に決まりました。後任探しは難航しています。(後略)
　
　
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[2020_05_29_04]
大間、東通原発 保安認可を申請 原子力規制委に 東奥日報 2020/05/29 TOP
　
[2019_08_08_02]
東電東通原発建設、共同事業へ　実現に向け課題も 毎日新聞 2019/08/08 TOP
東京電力ホールディングス（HD）は、建設を中断している東通原発（青森県東通村）について、中部電力と日立製作所、東芝と新会社の設立を視野に共同事業化に向けた調整を進めている。(後略)
　
[2019_05_18_01]
破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 HBO 2019/05/18 TOP
4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか(後略)
　
[2019_04_03_03]
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出！ 税理士 2019/04/03 TOP
東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。(後略)
　
[2019_03_30_06]
東電　２億円寄付申し入れ　東通村１８年度再生事業に 東奥日報 2019/03/30 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　7　＞　　記事番号［31］〜［35］　／　記事総数［93］ 　５進む▼　

[2019_03_30_01]
東電、東通村に２億円　企業版ふるさと納税寄付行為を再開 河北新報 2019/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは２９日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、２０１８年度分で２億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。(後略)
　
[2019_03_04_01]
原発トラブル3件、対策検討せず　東電発表、福島第2と東通で 共同通信 2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発（青森県、建設中）で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)
　
[2019_02_26_02]
電源交付金10億円「前借り」　青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信 2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)
　
[2018_11_28_07]
近接原発の事故影響を防止へ　規制委、事業者に対策要求 佐賀新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会は２８日の定例会合で、複数の原発などが半径５キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。(後略)
　
[2018_08_29_04]
＜東通原発＞東電が地質調査開始　建設工事再開に向けデータ収集 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力は２８日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)
　
　
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[2018_08_28_01]
東電HD、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し 時事通信 2018/08/28 TOP
東京電力ホールディングス（HD）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。(後略)
　
[2018_07_10_01]
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デリ東北 2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)
　
[2018_06_30_07]
東電原発の地質調査　敷地高台の地盤把握　工事再開時期は未定 東奥日報 2018/06/30 TOP
　
[2018_06_30_05]
＜東通原発＞地質調査へ　東電、建設工事再開に備え 河北新報 2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは２９日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)
　
[2018_06_30_04]
東通原発の建設再開準備　震災後初　東電、地質調査へ 東京新聞 2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)
　
　
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[2018_06_09_02]
使用済み核燃料　関電出資を全面否定　ＲＦＳなど３社がむつ市長に／青森 毎日新聞 2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は８日、ＲＦＳと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)
　
[2018_05_23_03]
東京電力の東通原発計画再始動をとめよう　山崎久隆 たんぽぽ 2018/05/23 TOP
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[2018_05_07_02]
東電元副社長が津波対策先送り　社員が原発事故公判で証言 金曜日 2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)
　
[2018_04_21_02]
規制庁と事前協議開始　北電、志賀原発の断層評価で 北国新聞 2018/04/21 TOP
原子力規制庁は、北陸電力志賀原発の敷地内にある断層の活動性評価に関し、同社へのヒアリングを開始した。北電が調査したデータを確認した後、新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を本格的に議論する。(後略)
　
[2018_03_30_06]
東電の共同事業化　協議会参加を否定　東北電社長 東奥日報 2018/03/30 TOP
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[2018_03_23_03]
原燃「再開申し入れる」　再処理工場審査　社長、県議会で表明 東奥日報 2018/03/23 TOP
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[2018_03_20_04]
大間原発　建設中止認めず　「審査中　危険認定困難」 東奥日報 2018/03/20 TOP
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[2018_03_16_03]
＜東電＞東通原発共同建設へ検討会　電力４社に要請 毎日新聞 2018/03/16 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、建設作業が中断している東電東通原発（青森県東通村）を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力４社に呼び掛けている。(後略)
　
[2018_02_22_05]
原子力政策の推進　経産副大臣に要望　東通村長 東奥日報 2018/02/22 TOP
　
[2018_01_26_07]
共同事業化「前に進める」　東通原発　東電社長、村長を訪問 東奥日報 2018/01/26 TOP
　
　
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[2017_12_26_02]
落日の原発　ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい　鎌田慧 東京新聞 2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって１年。今度は福井県の大飯原発１，２号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)
　
[2017_07_14_01]
東電会長　海洋放出の方針　トリチウム含む処理水　地元漁業者らは反対 東奥日報 2017/07/14 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　
[2017_05_12_01]
東通原発　他電力と連携へ　「説明ない」「先見えない」　地元に戸惑い広がる 東奥日報 2017/05/12 TOP
　
[2017_04_22_01]
柏崎刈羽　19年から稼働想定　東電、2年かけ順次4基 東奥日報 2017/04/22 TOP
　
[2017_03_31_07]
東電会長候補「原発新増設を」　日立・川村名誉会長　事業再編巡り主張 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
　
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[2017_03_01_07]
東電東通原発17年度供給計画「未定」　説明に越善村長「不快感」 デリ東北 2017/03/01 TOP
東京電力ホールディングスの佐伯光司常務が28日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、2017年度供給計画での東通原発1号機の取り扱いを、前年度と同様に「未定」とすることを説明した。(後略)
　
[2017_03_01_03]
東通原発開始時期　依然「未定」のまま　東電常務が村訪問 東奥日報 2017/03/01 TOP
　
[2017_02_13_02]
東通原発の建設準備工事状況 東京電力 2017/02/13 TOP
（前略）建設工事について　東通原子力発電所１号機につきましては、平成２２年１２月に原子炉設置許可をいただき、同日申請した工事計画認可（第１回）につきましても、平成２３年１月２５日に認可されたことから、着工しました。(後略)
　
[2015_09_21_01]
電源交付金　県内　数千万円減か　「原発再稼働」重点配分で 東奥日報 2015/09/21 TOP
　
[2013_11_01_01]
「原発お断り」地点と反原発運動_平林祐子 大原社会問題研究所 2013/11/01 TOP
はじめに１原発ができなかった地点２計画断念までのプロセス３お断りのためにとられてきた戦略４「原発お断り」の運動(後略)
　
　
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[2012_11_14_01]
大間原発「活断層」　どちらが正しいの？　相次ぐ「存在」の指摘 東奥日報 2012/11/14 TOP
　
[2012_10_10_01]
未着工原発建設　経産相認めず　今後の議論踏まえ対応　東北･東電 東奥日報 2012/10/10 TOP
　
[2012_02_10_01]
断層問題　活動性有無　判断難しく　事業者「横浜」の評価覆す 東奥日報 2012/02/10 TOP
　
[2011_03_21_02]
どうする原発行政　広瀬隆氏　まず止めて総点検　依存政策　転換を 東京新聞 2011/03/21 TOP
　
[2011_03_17_01]
東京電力：福島第１原発の放射性物質漏れ事故を受け４月予定の東通原発１号機の本格工事を当面見合わせる方針を正式に決定。大間原発、むつ中間貯蔵施設も工事の見合わせを決定。 六ヶ所村 2011/03/17 TOP
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[2011_01_25_01]
東電：東通原発１号機を保安院が第１回工事計画を認可 六ヶ所村 2011/01/25 TOP
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[2010_12_24_02]
経産省：東通村に計画の東電東通原発１号機について、原子炉の設置を許可 六ヶ所村 2010/12/24 TOP
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[2010_04_12_02]
原子力安全・保安院：東電東通原発１号機 原子力委員会と原子力安全委員会に諮問し一次審査が終了 六ヶ所村 2010/04/12 TOP
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[2008_09_19_01]
東電、東北電、RFSの３社：東通原発の南西約12キロに位置する横浜断層 「耐震設計上考慮すべき活断層である」 六ヶ所村 2008/09/19 TOP
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[2008_02_15_02]
東電：活断層の疑い 東通原発１号機建設予定地の南西約12キロにある「横浜断層」を対象に追加地質調査 六ヶ所村 2008/02/15 TOP
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[2006_12_22_01]
巨大地震の発生に伴う原発の危険から国民の安全を守る　答弁書 答弁書 2006/12/22 TOP
平成十八年十二月二十二日受領答弁第二五六号内閣衆質一六五第二五六号平成十八年十二月二十二日(後略)
　
[2003_11_19_01]
経産省エネ庁：東電・東通原発１・２号機の立地に関する第一次公開ヒアリング開催 六ヶ所村 2003/11/19 TOP
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[1995_01_24_01]
東通原発 泊漁協と東北・東電は漁業補償協定締結 六ヶ所村 1995/01/24 TOP
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[1985_02_01_01]
白糠漁協臨時総会、「東通原発」にともなう補償案否決 六ヶ所村 1985/02/01 TOP
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[1984_04_20_02]
核燃料サイクル三施設　きょうトップ会談　電事連会長ら来県　下北立地　県に協力要請へ 東奥日報 1984/04/20 TOP
　
　
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[1984_02_21_01]
白糠、小田野沢漁協の合同対策委、東通原発建設に伴う漁業補償提示額38億円を拒否 六ヶ所村 1984/02/21 TOP
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[1983_12_01_01]
東京・東北電、東通原発建設 白糠・小田野沢両漁協に漁業補償28億7,000万円を提示 六ヶ所村 1983/12/01 TOP
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[1983_08_30_01]
白糠・小田野沢両漁協、東通原発について東京・東北電と初の漁業補償交渉 六ヶ所村 1983/08/30 TOP
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[1982_09_29_01]
小田野沢漁協、東通原発で補償交渉受け入れを決議 六ヶ所村 1982/09/29 TOP
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[1982_05_26_01]
東北・東京両電力、東通原発(下北原発を改称)関係６漁協に補償交渉中し入れ 六ヶ所村 1982/05/26 TOP
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[1981_12_04_01]
東北・東京両電力、下北原発の第一次計画を発表、4基で440万キロワット 六ヶ所村 1981/12/04 TOP
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[1977_08_01_01]
泊漁協、東通原子力発電所建設のための海象調査について了解 六ヶ所村 1977/08/01 TOP
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[1977_04_02_01]
東京・東北両電力、白糠・小田野沢両漁協と海象調査調印 迷惑料7,800万円、期間5年 六ヶ所村 1977/04/02 TOP
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[1974_07_09_01]
電力側、下北原発の抜き打ち調査気象観測用鉄柱たてる基礎調査開始 六ヶ所村 1974/07/09 TOP
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[1973_12_21_01]
東通村、原発予定地の地権者との間 21億円の上積みで妥結 六ヶ所村 1973/12/21 TOP
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[1972_03_03_01]
東通村長・村議会、県へ陳情、六ヶ所村なみの買収価格を要請 六ヶ所村 1972/03/03 TOP
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[1971_12_31_01]
下北原発、用地680ヘクタール契約総額20億円売り渡し拒否者８名、共有地の買収難航 六ヶ所村 1971/12/31 TOP
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[1971_01_22_01]
下北原発用地の私有地売買契約開始契約者461名、反対者35名 六ヶ所村 1971/01/22 TOP
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[1970_07_01_01]
東通村、第1回買収交渉 六ヶ所村 1970/07/01 TOP
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[1970_02_25_01]
原子力発電所　陸奥湾・小川原湖地区に建設　百万キロワットの大規模　東北電力　東京電力 東奥日報 1970/02/25 TOP
　
　
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[1969_04_01_01]
東通村原子力発電所対策協議会で受け入れ決定 六ヶ所村 1969/04/01 TOP
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[1969_03_01_01]
日本工業立地センター、「陸奥湾小川原湖大規模工業開発調査報告書」を発表 六ヶ所村 1969/03/01 TOP
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[1965_05_01_01]
1965年：村としての原発誘致はじまる5月 東通村議会、「原子力発電所設置についての請願書」 六ヶ所村 1965/05/01 TOP
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記事終了