東京電力ホールディングスの佐伯光司常務執行役は28日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、建設工事が中断している東通原発について、国の機関に届け出る2017年度の電力供給計画での運転開始時期を従来と変わらず「未定」とすることを明らかにした。
　佐伯氏は、柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働に最優先で取り組んでいると説明。「地域の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしおわび申し上げたい。一日も早く工事を再開し、今後の見通しが示せるように努力していく」と理解を求めた。
　越善村長は、東通原発が当初計画であれば今年3月に運転を開始し、18年度から固定資産税収入が見込めるはずだったとし「われわれも間接的には（福島原発事故の）被害者であることを事業者も国も忘れてはならない。毎回『東通は重要地点』と言いながら、どういう対策をどうしていくかと具体的に何もなかったのがこの6年だ」と苦言を呈した。
　東京電力東通原発は11年1月に着工したが、同年3月の東日本大震災や福島原発事故の影響で工事が中断。震災当時の事業費ベースの進捗率は約10％。
　　　　　　（白鳥遼）