[2018_06_09_02]使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森(毎日新聞2018年6月9日)
 
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使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森

 関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。3社ともに「検討したことも働きかけを受けたことも一切ない」などと全面的に否定した。
 面談はむつ市役所で個別に行われ、報道陣に全面公開された。RFSの坂本隆社長は、むつ市が東電などと結んでいる中間貯蔵施設に関する協定の内容を踏まえ、「東電と日本原電以外の使用済み核燃料を受け入れることはない」と強調した。
 また、建設が中断している東電東通原発(東通村)を共同で建設・運営するための協議を他の電力会社に呼びかけている東電ホールディングスの宗一誠・常務執行役は、今回の報道との関連を問われ「東通原発との関係は一切ない」と答えた。
 面談後に記者会見した宮下市長は「(中間貯蔵施設は)地元の理解なくして成り立たない、地元最優先で進めていきたいという誠意ある回答をもらった。ホッとした」と話した。【一宮俊介、井川加菜美】


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