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東電HD、東通村に30億円拠出検討
　東京電力ホールディングス（HD）が原発を建設する予定の青森県東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断しており、財政支援で立地自治体との良好な関係を維持する狙い。
　東電は事故後に実質国有化され、賠償費用など巨額の資金交付を受けており、立地自治体への新たな資金提供は議論を呼びそうだ。
　東通村と共同で地域振興を目的とした協議組織を立ち上げ、新組織を通じて資金を拠出することを検討している。東電は2019年と20年にも企業版ふるさと納税制度を使って、東通村からの要請に応じ約2億円ずつの寄付をした。
　東電の広報担当者は東奥日報の取材に「東通村の持続的発展と原子力事業の基盤整備を実現できるような取り組みについて、当社として検討しているところだ」と述べたものの、具体的な内容や資金拠出については「回答を控える」とした。
　越善靖夫村長は「東京電力から、東電が取り組む地域共創策について検討中と聞いているが、現段階では具体的に示されていない」とのコメントを出した。
　東通原発は11年1月に着工したが、同年3月の原発事故の影響で工事が中断。東電は中部電力や東芝、日立製作所と共同事業化する方向で19年に基本合意したが、目立った進展はなく、再開のめどが立っていない。