[2018_06_30_05]<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え(河北新報2018年6月30日)
 
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<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え

 東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。
 東電が所有する敷地450ヘクタールのうち、原発1、2号機建設のために造成した82ヘクタールの西側30ヘクタールが対象。調査結果は、海から離れた山側に緊急時対策所や非常用電源設備を造る際のデータとして活用する。原子炉やタービン建屋など主要設備の予定地は調査対象に含まれていない。
 調査期間は2018年度後半から20年度まで。50本程度のボーリング調査をするほか、総延長約2キロの小型トンネルを掘る。東電は今回の調査目的を地質構造の解明とし、断層活動の有無は調査しないと説明している。
 東通原発の建設再開に向け東電は他大手電力会社など共同事業者を募る方針を掲げているが、相手探しは難航。調査で得たデータを大手電力会社に開示し、共同事業への参入を促したい考えだ。
 東電の担当者は「地質調査は原発の安全性強化のために実施する。他の施設を造るためではない」と述べた。東電東通原発は2011年1月着工。敷地と港の整備だけで工事は止まっている。


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