経済産業省の有識者会合「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」で、東電ホールディングス（HD）会長への就任が固まった日立製作所の川村隆各誉会長が、原発新増設の推進を他の大手電力に訴えれば、原発事業の再編加速につながると主張していたことが30日、分かった。
　関係者によると、委員を務める川村氏は28日の会合で再編を巡り「新増設の話が必要」と強調。再編すれば人材不足解消など新増設を支援できるとして「再編の利点を訴えるべきだ」と述べた。
　東電HDの広瀬直己社長は「（新たな経営再建計画に）新増設の記載は難しいが、東通原発は認可済み。新増設ではないので記載したい」と応じたという。計画に東通原発の稼働を盛り込む考えを示したとみられる。
　川村氏は原発事業の分社化の必要性も指摘。広瀬氏は「そう考えているが、現状では柏崎刈羽原発（新潟県）が稼働しておらず収入がない。早く稼働させたい」と述べたという。
　分社化により、再編を後押しする狙いもありそうだ。