着工前の原発9基の建設は認めない姿勢を示した枝野幸男経済産業相。ただ、政府が建設を止める法的な根拠はなく、枝野氏についてはこれまで、エネルギー戦略をめぐる発言のぶれが指摘されている。東通原発2号機をそれぞれ計画する東北、東京両電力は9日、今後の政策議論や地元の意向などを見極めた上で、2号機の取り扱いについて判断するーとし、今回の発言について淡々とした受け止め方を示した。
　東北電力の広報担当者は「政策は、エネルギー安全保障などの課題や解決策などについて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行するものと認識している」と説明。今後の計画については「議論の動向や地元の意向などを踏まえながら総合的に検討する」とした。
　2号機に加え、着工済みの1号機についても見通しが立たない東京電力。同社の広報担当者は「東通が重要な地点であることに変わりはない」としつつも、建設計画は未定−と強調。東北電力と同様、今後の議論などを踏まえて検討する方針だ。
　県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は、9月15日に来県した際の枝野氏の発言に触れ「新増設を行わないという具体的な原則の通用については今後、地元と相談しながら検討する−などと説明していた。県はそう受け止めている」と述べた。東通村の越善靖夫村長は公務で海外のため不在。村原子力対策課の竹林修課長は「国から何も連絡や説明を受けていないのでコメントできない」と答えた。
（安達一将、安田奈津子）