 |
東京電力 東通原発(2023年以降) 運転状況と記事一覧(時系列昇順） |
|
| トップ ＞ 東通原発(東京電力) |
|
東京電力 東通原発(2023年以降) 運転状況と記事一覧(時系列昇順） |
|
| ※当一覧は時系列昇順です。時系列逆順記事を読みたい場合は 記事(時系列逆順) をご利用下さい。 |
| ※各記事の見出し・図をクリックすると記事全文を表示します。 |
| 【記事一覧(年区分)】 |
| 2022年以前 | 2023年以降 |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［15］ | ５進む▼ |
|
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 | デリ東北 | 2023/01/25 | TOP |
| 東京電力ホールディングス（HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発（東通村）について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略) |
|
東通原発の工事再開「見通し早期に示す」 東電社長、下北訪問 | 東奥日報 | 2023/01/26 | TOP |
|
原発新設は不可欠 2050年までに10基弱_山口彰・原子力安全研究協会理事 | 毎日新聞 | 2023/02/02 | TOP |
| 政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。第6次エネルギー基本(後略) |
|
東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 | 東奥日報 | 2023/03/11 | TOP |
|
３年半ぶり全戸訪問を再開 東電、約２５００世帯/東通 | 東奥日報 | 2023/05/16 | TOP |
| 東京電力ホールディングス青森事業本部（宗一誠本部長）は１５日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を３年半ぶりに再開した。全社員約１００人が今月末までに２９集落の約２５００世帯を回り、建設工事を中断している東通原(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［15］ | ５進む▼ |
|
原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) 堀江鉄雄（東電株主） | たんぽぽ | 2023/06/07 | TOP |
| ◎＜東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(ＥＰ)」の規制料金値上げ申請＞東電ＥＰの値上げ申請の理由は、東電ＥＰの継続的な「赤字決算」と「債務超過」の解消です。東電ＥＰの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。(後略) |
|
東電社長 “使用済み核燃料の運び込み時期今年度中に示す" | NHK | 2024/01/25 | TOP |
| 18:36東京電力の小早川社長が25日、むつ市の山本市長のもとを訪れ、出資する企業が運営する「中間貯蔵施設」に使用済み核燃料を運び込む時期について今年度中に示す意向を改めて伝えました。東京電力の小早川社長は、年始のあいさつとし(後略) |
|
「核のごみ」はむつ市へ、生まれた電力は首都圏へ 「中間貯蔵」が始まろうとしている | 東京新聞 | 2024/07/05 | TOP |
| 12:00各原発で保管される使用済み核燃料。容量の上限に近づく原発もある中、青森県むつ市で「中間貯蔵」が始まろうとしている。使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで一時保管する試み。昨夏に山口県上関町でも浮上したが、むつで具体化(後略) |
|
原発の建設･再稼働要望 東電 東北電に 東通村長 | 時事通信 | 2024/11/25 | TOP |
| 19:45青森県東通村の畑中稔朗村長は25日、東京電力ホールディングス（HD）本社を訪れ、同村での原発建設工事を早期に再開するよう求める要望書を提出した。工事停滞で地元企業の廃業などが進んでおり、配慮を求めた。畑中村長は、稼働停(後略) |
|
再生可能エネルギーを"最大の電源"に 原子力も最大限活用へ | NHK | 2024/12/17 | TOP |
| 20:01政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減す(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［15］ |
|
原発"新増設"元年 半世紀ぶりの原発建設に沸く町とは | 日テレ | 2025/01/03 | TOP |
| 07:002025年、国の将来のエネルギー政策を見据えた「エネルギー基本計画」が3年ぶりに改定される。東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除され、「最大限活用」とかじを切る。およそ半世紀ぶりの原発“新増設(後略) |
|
東電HD 使用済み核燃料の中長期的な搬出･搬入計画「検討を進めている」 むつ市･山本知也市長に報告「まとまり次第1日も早くお持ちしたい」 | ATV | 2025/01/27 | TOP |
| 21:02東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、青森県むつ市の山本知也市長を訪ね、使用済み核燃料の中長期的な搬出や搬入計画について「検討を進めている」ことを報告しました。東京電力ホールディングスの小早川社長は27日、山(後略) |
|
【主張】第7次エネ基本計画 〜 福島原発事故の教訓を忘却する愚行 | 社会新報 | 2025/02/28 | TOP |
| 04:002011年の東京電力福島第1原発事故からまもなく14年が経つ。過酷で悲しい事故の教訓からいったい何を学んできたのか。政府は2月18日の閣議で国のエネルギー政策の指針である第7次エネルギー基本計画（以下、7次エネ基）を決定した。(後略) |
|
東通村と東北電 「共創事業」法人設立で合意 | 東奥日報 | 2025/03/05 | TOP |
| 04:00青森県東通村と東北電力は4日、一般社団法人「ひがしどおり共生パートナーズ」を共同で設立することに合意した。原子力施設と県内立地地域の共生を議論する「共創会議」でまとめた工程表に盛り込まれた事業を効率的に進める目的。資(後略) |
|
東通協議会へ上限30億円 東電 来年度から5年間拠出 | 東奥日報 | 2025/03/08 | TOP |
| 04:00東京電力ホールディングスと東通村が設立した一般社団法人「東通みらい共創協議会」に対し、東電が2025年度から29年度までの5年間で総額30億円を上限に拠出することが7日、両者への取材で分かった。村の教育や防災、産業振興などの(後略) |
|
記事終了 | |