1981年4月1日以降、日本原子力発電敦賀原子力発電所（当時は1号機のみ）で、同年1月10日と1月24日に、冷却水漏れ事故があり、秘密裏に発電を続けながらの修理が行われていたことが発覚した。また同年4月18日以降、3月8日に放射性廃液の大量流出事故があり一部が一般排水路から海へ排出されたことが発覚した。
　これに対し福井県原子力安全課は、修理は運転を停止して行うのが当然で、聞いたことがないやり方だとコメントした。また、当時の通産省（現在の経済産業省）は、日本原子力発電に対し、敦賀原発を6ヶ月運転停止とする処分を行った。通産省は電気事業法違反での告発を検討したが、結局告発は見送られた。( Wikipedia より)

　日本原子力発電、東京、中部、中国電力の四社が運転している初期の沸騰水型原発計11基に、地震の縦揺れを感知して原子炉を緊急自動停止させるための地震計が無かったことが14日までにわかった。（中略）
　縦揺れを感知する地震計がないのは、運転中の沸騰水型原発26基のうち、日本原子力発電の東海第二原発、敦賀原発1号機▽（後略）

　1996年12月24日、敦賀2号機で化学体積制御系エルボの製造に問題があり、一次冷却水ホウ酸水が漏洩したため、原子炉を手動停止した。( Wikipedia より)

　原子力発電所の工事で、温度記録の差し替えが発覚した。10年以上も前の敦賀原発の工事から、最近では今年7月の柏崎刈羽原発まで、計18基に及ぶ不正が発覚したきっかけは、一通の内部告発文書だった。(中略）
　原電によると、データが差し替えられた18基のうち原電の原発は東海第二発電所（茨城県、出力110万キロワット、運転開始1978年）と敦賀発電所1号機（福井県、出力35万7千キロワット、運転開始70年）の２基。

　日立製作所（本社・東京）と日立エンジニアリングサービス（同・茨城県日立市）が施エ、補修にかかわった全国の商業用原子力発電所の沸騰水型炉18基の配管溶接をめぐり、溶接後熱処理（焼鈍）の温度記録が虚偽のものに差し替えられていた疑いがあるとして、通算省・資源エネルギー庁は16日、事実関係の調査に乗り出すとともに各原子炉の溶接部の安全性を確認する、と発表した。
温度記録が差し替えられた可能性のある原発（資源エネルギー庁）
日本原子力発電
　　東海第二
　　敦賀（1号機）
（中略）
　5事業者　8発電所（18基）

　1997年10月24日、敦賀1号機、制御棒1本の動作不良で原子炉手動停止。国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル1。原因は制御棒の製造不良だった。( Wikipedia より)

そして、阪神大震災は、リスクに対して考えが甘い日本社会の氷山の一角、と実感するに至った。それは力武氏の活断層危険度ナンバー2が福井県敦賀市、と知ったときだ。
　私は敦賀市に90年から3年間「駐在記者」として住んでいた。同市内には高速増殖炉「もんじゅ」や敦賀原発、隣町には美浜原発がある。しかし、敦賀が活断層地震のハイリスク都市であることは一市民としても記者としてもー度も行政から警告されなかった。

　1999年7月12日、敦賀2号機の再生熱交換器から大量の1次冷却水漏れ。原子炉手動停止。国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル1。( Wikipedia より)

　1999年12月9日、定期検査中シュラウドサポートに300か所のひび割れを発見し改修。( Wikipedia より)

　静岡県浜岡町の中部電力浜岡原発1号機（沸騰水型、出力54万キロワット）の原子炉水漏れ事故で、亀裂が見つかった溶接材に、腐食割れが起きやすいため最近では使われなくなった「インコネル182」というニッケル合金が使用されていることが27日、分かった。
　1999年に、原子炉を囲む炉心隔壁の溶接部で多数の亀裂が見つかった日本原子力発電敦賀原発1号機でも、溶接材に同じ「インコネル182」が使われていたことが判明しており、全国のほかの古い沸騰水型原発にも影響が出そうだ。

　2003年9月9日、2号機加圧器逃し弁の溶接部から漏洩。( Wikipedia より)

　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

　全国の12電力会社は30日、発電所におけるデータ改ざんやトラブル隠しに関する調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、不適切事例4518件を報告した。うち原発関連は7社で97件あった。東京電力は福島第一原発3号機（福島県）で78年に起きた制御棒脱落は臨界事故に至っており、それを隠していたと断定。同2号機で84年に起きた原子炉緊急停止も隠していたと報告した。(中略)
　日本原電は敦賀原発（福井県）2号機で97年の原子炉格納容器の気密試験で国の検査をごまかした問題について、不正の実行者や指示者は判明しなかったと報告、調査の限界を示した。

　原子力発電所の配管の耐震強度計算を、日立製作所が1980年から28年間にわたって間違え続け、地震の影響を過小評価していたことがわかった。(中略）
　保安院が再計算を指示した原発は以下の通り。▽東北電力女川3号▽東京電力福島第1の１、4号、同第2の2、4号、柏崎刈羽４、5、7号▽中部電力浜岡5号▽北陸電力志賀1、2号▽中国電力島根１、２、３号▽日本原子力発電敦賀１号、東海第2▽日本原子力研究開発機構もんじゅ

　原子力業界はなぜ、うちに閉じこもり、社会との間で溝を深めていったのか。（中略）
　1980年代初め、日本原子力発電（原電）に勤めていたころのこと。「原発事故の説明で前面に立った原電敦賀発電所幹部が社内で孤立無援となった」という。
　81年4月に発覚した原電敦賀発電所の放射性物質漏えい事故が発端だった。漏れた量は周辺の環境や人体に影響を及ぼすものではなかった。しかし、同じ年の1月に起きた冷却水漏れ事故の隠ぺいがその後に表面化。これに続く事故となったことから、地元の不信と怒りが一気に高まった。

　2010年7月21日、日本原子力発電は、敦賀1号機で、再循環ポンプなどの溶接部分について点検が一度も行われていなかったことが明らかになったと発表した。その溶接部分は、冷却水を炉心に送り込む原子炉再循環ポンプや原子炉圧力の排水用配管の弁などである。第33回定期検査（2011年に実施する予定）で再循環ポンプ系の配管を取り替える工事の準備段階で判明したという。( Wikipedia より)

　2011年1月24日、経済産業省の原子力安全・保安院は、敦賀1号機で、複数ある緊急炉心冷却システムの1つが機能しない状態で約1か月間運転していたとして、日本原子力発電を厳重注意した。2010年12月の検査時には正常に動作していたが、2011年1月の検査では正常に動かなかった。（ Wikipedia より）

　日本原子力発電は２日、運転中の敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市、出力１１６万キロワット）の１次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇していると発表した。規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるとして今後、原子炉の運転を停止して調べる。同社では、東海第２原発が地震で、敦賀原発１号機が定期点検でそれぞれ停止中。両機が再開しないままだと保有するすべての原発が停止することになる。(後略)（ 産経ニュース より）

　日本原子力発電は３日、微量の放射性ガスが外部に漏れた敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のトラブルは、放射性ガスが通る配管に３３カ所の微小な穴が開いていたことが原因と発表した。同社は１９８７年の運転開始以来、この配管の点検をしていなかったことも明らかにした。
　２号機では５月２日に１次冷却水の放射性物質の濃度が大きく上昇し、原子炉を停止。同８日に排気筒から微量の放射性ガスが漏れた。
　日本原電の調査で、冷却水の放射性物質濃度を低減させる系統の配管に３３カ所のごく小さな穴が見つかった。また、３カ所の継ぎ手部分からもガスが漏れていたことが確認された。( 共同通信 より)

　日本原子力発電敦賀原発1、2号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底（うらぞこ）−柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード（M）7.4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

　日本原電敦賀原発１、2号機の敷地を通る活断層「浦底（うらぞこ）−柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード（M）7.4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

　日本原電は9日、敦賀原発の敷地内で進めている破砕帯（断層）のボーリング調査で、6日に地下を通る2号機の循環水配管に誤って穴を開けたと発表した。放射能を含まない系統で、定期検査のため水も抜いており、周辺環境への影響はないという。

　原子力規制委員会は1日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努めるなかでの不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査に関する報告書原案の漏えい問題を受け、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は6日、原子力規制庁の職員が規制対象の事業者と面談する際は、単独ではなく2人以上で対応するよう、内規を見直すことを決めた。

　贈収賄事件があったとする。贈った側ともらった側の言い分をうのみにした幕引きなどありえない。日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査をめぐり、原子力規制庁幹部が日本原電側に報告書原案を渡していた問題。規制庁は「個人の問題」とし、組織の責任を否定する。だが、規制庁の職務に関することで、個人に全責任を帰するという理屈は通用しない。徹底検証が求められている。

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略)

　敦賀1号機は使用済み燃料50トンのうち31．1トンを2号機のプールに移し、残りは26年度までに日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）へ搬出する。だが再処理工場は完成時期を20回以上延期している。18年度上半期に完成する予定だが、原子力規制委員会の審査が続いており、全ての認可を得て操業を開始しないと核燃料の搬入ができず、実現は不透明だ。

　九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。

　九州電力や東京電力、関西電力など電力6杜は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発1、2号機（鹿児島県）を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。（中略）
　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第2原発2、4号機（福島県）、北陸電力志賀1号機（石川県）、関電高浜2号機（福井県）、大飯1、2号機（同）、日本原子力発電敦賀2号機（同）、四国．電力伊方2号機（愛媛県）、九電玄海2、3、4号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。

　日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市)で、一次冷却水約160リットルが噴き出すトラブルがあったと発表した。

　運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。
　４０基の内訳は北海道電力泊原発１〜３号機、東北電力東通原発１号機、同女川原発１〜３号機、東京電力福島第２原発１〜４号機、同柏崎刈羽原発１〜７号機、中部電力浜岡原発３〜５号機、北陸電力志賀原発２号機、関西電力美浜原発３号機、同大飯原発１〜４号機、同高浜原発１〜４号機、四国電力伊方原発２、３号機、九州電力玄海原発２〜４号機、同川内原発１、２号機、日本原子力発電東海第２原発、同敦賀原発２号機。

　日本原電から３日、福井県に入った連絡によると、定検中の敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）で、非常用ディーゼル発電機を冷やすため水を循環させるポンプに不具合が見つかった。ポンプの羽根車を回すステンレス製の軸が曲がっており、使用できなくなった。

　北陸電力志賀原発２号機（石川県）で昨年９月に起きた原子炉建屋内への雨水流入トラブルで、原子力規制委員会は８日、全国の原発や再処理工場など１０施設の少なくとも６５５カ所でトラブルを防ぐ建屋の止水対策が未実施だったとする調査結果を公表した。規制委は今後１年以内に対策を完了するよう、電力各社に指示する。
　１０施設は、志賀１、２号機▽東北電力女川２号機（宮城県）▽東京電力福島第２の１〜４号機（福島県）▽同柏崎刈羽１〜７号機（新潟県）▽中部電力浜岡３〜５号機（静岡県）▽中国電力島根１、２号機（島根県）＝１号機は廃炉中▽日本原子力発電敦賀１号機（福井県）＝廃炉中▽高速増殖原型炉もんじゅ（同）＝廃炉決定▽東海再処理工場（茨城県）＝廃止決定▽六ケ所再処理工場（青森県）。

　日本原子力発電は5日、敦賀原発1号機（福井県敦賀市、廃炉作業中）の廃棄物処理建屋地下1階で、約1．3トンの水が漏れたと発表した。
　水から約3万1000ベクレルの放射能が検出されたが、国への報告義務が生じる基準の約100分の1で、環境に影響はないという。

　中国電力など4社の原発で低レベル放射性廃棄物の放射能検査装置に不具合があった問題で、電力4社と受け入れ先の日本原燃が31日、県庁で会見し、廃棄物294本（200リットルドラム缶換算）で検査データが欠落した可能性があると発表した。いずれも原燃の埋設基準値を下回っているという。
　4社によると、廃棄物98本でデータ欠落が確認されたほか、日本原子力発電敦賀原発の196本にも不具合が影響した可能性があるという。

　日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発（福井県）から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物（200リットルドラム缶）1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。

◎　豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。
◎　さて、西日本では原発は平たいところに建っていません。後背地に山を抱えるところが多く、地震や豪雨災害で崩落した場合のリスクは大きいと思います。
　その警告であるかのごとく、今回の豪雨災害時の雨で伊方原発と北海道泊原発で雨水の流入、敦賀原発では敷地で崩落が発生し、敷地境界フェンスが倒壊したというのです。

　電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全十七原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、重要度の高い機器でも多く使われていたことが二十六日、電力十社や原子力規制委員会への取材で分かった。十社は納入状況を順次公表しているが、全原発に不正検査品が納入されていたことが判明するのは初めて。
　データ改ざんのあった油圧機器大手ＫＹＢの免震・制振装置は、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、日本原子力発電敦賀（福井県）へ納入され、神戸製鋼所や三菱マテリアルの関連会社のデータ改ざん製品は、北海道電力泊（泊村）などで使用されていた。

　日本原子力発電は23日、原子力規制委員会の再稼働審査を受けるために提出した敦賀原発2号機（福井県）の資料に記載の不備が多数見つかったと明らかにした。敷地内の断層の活動性や長さなどを審査する際に使う資料で、2017年12月と昨年11月に提出した、六つの資料計約2770ページのうち約250ページに誤りがあったという。

　日本原子力発電は２３日、原子力規制委員会の再稼働審査を受けるために提出した敦賀原発２号機（福井県）の資料に記載の不備が多数見つかったと明らかにした。敷地内の断層の活動性や長さなどを審査する際に使う資料で、２０１７年１２月と昨年１１月に提出した、六つの資料計約２７７０ページのうち約２５０ページに誤りがあったという。

1997　動燃への批判高まる、東海再処理工場爆発火災/ 敦賀原発
　　　１号機で制御棒割れの事故　　　　　　　

　再稼働に必要な国の審査を受けている敦賀原子力発電所２号機について、日本原子力発電は、原子力規制委員会に提出した資料に1000か所余りの記載ミスがあったことを明らかにしました。日本原電は改めて資料を提出するとしています。
　具体的には断層の向きや傾きを示したデータや調査に関する作図などが間違っていたということです。

　原子力規制委員会は二十九日夜の臨時会合で、東海第二原発（東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長と意見交換した。村松氏は、東海第二が停止してから間もなく九年で、運転経験のない運転員が二割に上ると明かし、若手の教育訓練に課題があると語った。老朽原発の東海第二の抱えるリスクが、また一つ浮かび上がった。　（宮尾幹成）
　石渡明委員は、昨年の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合で、提出書類に千カ所以上のミスがあったことを問題視。「資料が間違っていると審査そのものができない。反省して、今後は間違いのないように」とくぎを刺した。

　日本原子力発電は16日、2016年10月に敦賀原発から運び出し、六ヶ所村の日本原燃・低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬入した低レベル放射性廃棄物115本について、放射能量の評価に用いたデータに入力の誤りがあったと発表した。暫定的に正しい値で評価し直したところ、埋設施設への搬出基準を下回っていることが確認されたという。

　《関西電力株式会社大飯原子力発電所、同高浜原子力発電所、同美浜原子力発電所、日本原子力発電株式会社敦賀原子力発電所、独立行政法人日本原子力開発機構原子炉廃止措置開発センター(ふげん)、同高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)においてシビアアクシデントが生じた場合、これらの原子力発電所所在地周辺において、それぞれ具体的にはどのような被害や影響が生じると想定しているのか、明らかにされたい》
　これらの文書は、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機に厳格化された原発の安全審査のありかたや、再稼働の基準について緩和を求めるべく、政府に提出された質問主意書からの抜粋だ。

　原子力規制委員会は７日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。

2020年2月7日 22時49分福井県にある敦賀原子力発電所２号機について７日、原子力規制委員会の審査会合が開かれ、日本原子力発電は、原発の真下を通る断層に関してボーリング調査の新たな結果を示し、「活断層だと指摘されている近くのほかの断層と連続性はない」と主張しました。(後略)

日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査を巡り、原電が審査資料の地質データを無断で書き換えたり削除したりしていた(後略)

日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査で、審査資料を無断で書き換えていたことなどを受け、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、原電の社内体制を検査することを決めた。(後略)

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。
　再稼働に向け安全審査中だったが、原電が審査資料に記した地質に関するデータ80カ所で、規制委に断りもなく書き換えたり削除したりしていたことが、2月に判明。規制委は審査資料に疑いが生じたとして、原電に資料の記載に当たって根拠にしたデータの提出を求めていた。
　これを受け、原電は6月の審査会合で、断層部分の掘削調査に関するデータ58点を提出。規制委から他にもデータがあるのではと指摘されたが「今は残っていない状態」と説明していた。その後、調査を委託した会社に問い合わせたところ、データが見つかったという。

　原子力規制委員会は19日、日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えたことを受けて会合を開き、日本原電が社内調査の途中経過を説明した。日本原電の幹部が審査の途中で書き換えを把握しながら「問題ない」と判断し、修正を指示しなかったことを認めた。
　19日の会合で、日本原電側は、審査資料を作成する社員と、敷地内の掘削調査を委託した調査会社との17年2月の会議で、書き換えの方針を決めたと説明した。その意図について「資料を充実させる目的だった」と主張。当時の方針では、資料には掘り出した地層を肉眼で観察した結果を記載することにしていたが、明確に観察できない場合は、地層の薄片を顕微鏡で観察した結果を載せて書き換えることにしたという。
　さらに、書き換えの決定には担当者の上司に当たる幹部は関与しなかったと説明。この幹部が把握したのは、書き換えの方針が決まった約2年半後の19年8〜10月ごろだった。この幹部は「書き換えは、新たな情報に基づく評価の更新であり、技術的に問題ない」と考え、改めるよう指示しなかったという。

　福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。
　この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。
　事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に必要な審査をめぐり、地質データに書き換えが見つかった問題で、原子力規制委員会は２８日、審査を中断すべきかどうか、次回８月１８日の定例会合で議論することを決めた。

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、日本原電が敦賀原発2号機の真下を通る断層の地層データなどの一部を削除し、最新の調査結果のみを上書きして記載した問題について、対応を議論しました。
　委員からは「書き換えだけでなく記載の誤りも相次いでいて、資料の品質に疑問がある」とか「科学的な作法にのっとって資料を作成してもらわないと話にならない」などの指摘が出されました。
　議論を踏まえて更田豊志委員長は「再発防止策の内容が確認できるまでは審査の会合を実施しない」と述べ、原因調査や再発防止に一定のめどがたつまで、再稼働に必要な審査を中断することを決めました。
　審査の中断は、去年2月に続き2度目です。