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原電の安全審査資料、調査データを250カ所超「変更」　敦賀原発2号機
　日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。
　2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。
　原電は規制委に安全審査の資料を提出するため、地質調査会社に敦賀原発の敷地内の掘削調査を委託。調査会社が調査結果のデータをまとめた上、審査資料の文案を示していた。
　その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。
　「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。
　これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】