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「東電原発裁判」(岩波新書) 添田孝史
 
 − 添田氏講演資料等で補足説明 − 
 
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初めに
 
 当記事は添田孝史の著書「東電原発裁判」(岩波新書)を紹介するものです。添田氏が講演で使用された資料及び当会で用意した補足記事で構成されます。書籍とあわせて副読本的に使うのがお勧めです。項目数は書籍の小見出しの個数と同じ53件です。
 添田氏がたんぽぽ舎で2018年4月8日に行われた講演のレジメ資料は当HPの こちら 、添田氏の講演会で使用された図表及び当会で補足した記事を時系列に並べたものは当HPの こちら にありますので、併せてご活用下さい。
 ※引用者注:補足記事の部分は、当会(地震がよくわかる会)で追加したもので、添田氏の意向に一致していない部分もあるかもしれませんが、なにとぞご了解下さい。
 
目次
 
 

 
第1章 始まった裁判
 初公判(2) / 全面否認の東電幹部(3) / 冒頭陳述とメールから新たにわかったこと(5) / 「単なる試算」「職務権限はなかった」被告弁護側の主張(10) / 被告三人の横顔(14) / 凄腕刑事弁護士VSヤメ検(17) / 初公判まで六年 長い道のり(18) / 不十分だった事故調の空白を埋められるか(22)

 
(1)初公判(2)
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さまざまな裁判 添田孝史  2018/04/08

 
(2)全面否認の東電幹部(3)
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(前略)東京電力福島第1原発事故の刑事責任を巡る強制起訴裁判が30日、東京地裁で始まった。午後の法廷で、検察官役の指定弁護士は主張を裏付ける証拠として、東電内部の打ち合わせメモや担当職員らによるメールのやりとりなどを次々に明らかにした。
 東電の津波対策の担当者が2008年に送ったとされるメールには「マグニチュード(地震の規模)8の地震を設定すると、(想定される津波の高さは)従前を上回ることは明らか」などと記載され、「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」とも書かれていたと説明した。(後略)
 
原発事故_東電内部のメモやメール、次々に明らかに 毎日新聞  2017/06/30

 
(3)冒頭陳述とメールから新たにわかったこと(5)
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東電や国の姿勢 添田孝史  2018/04/08
 
詳報_東電刑事裁判_「原発事故の真相は」 NHK  2017/07/01
 
冒頭陳述要旨 東京電力の勝俣恒久会長 指定弁護士 弁護側 東奥日報  2017/07/01

 
(4)「単なる試算」「職務権限はなかった」被告弁護側の主張(10)
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津波試算、予見性立証の柱 弁護側「対策しても防げず」 東奥日報  2017/07/01
(前略)原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構が電力事業者に参加を求めて、〇六年に開いた勉強会では敷地高を超える津波が来襲した場合には、非常用電源設備などが水没し機能喪失。全電源喪失に至る危険性があることが報告されていた。
 〇八年には東電設計から東京電力に対し、地震本部の長期評価を用いて、明治三陸地震モデルを設定した場合、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる−。そんな計算結果も詳細な資料とともに示された。このように東電側には何度も危険のサインは出ていた。(後略)
 
【社説】原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ 東京新聞  2017/07/01

 
(5)被告三人の横顔(14)
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(6)凄腕刑事弁護士VSヤメ検(17)
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(7)初公判まで六年 長い道のり(18)
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(前略) 止めていたので最悪の事態を免れたのだから、全原発が止まっていたら、やはり大量の放射性物質の放出はなかったと考えられる。これなら津波対策について事故のわずか4日前に原子力安全・保安院に報告した時に、一緒に停止していたら事故は起きなかった。「たった4日で何が出来るのか」との反論は当たらない。(後略)
 
東電福島第一原発大事故の責任を問う_勝俣・武藤・武黒の刑事裁判始まる たんぽぽ  2017/08/07

 
(8)不十分だった事故調の空白を埋められるか(22)
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東電事故調 最終報告(概要) 政府事故調  2012/07/23
 
国会事故調_調査報告書[本編] 東電事故調  2012/06/28
 
福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン 東京電力  2013/03/29


 
 
第2章 2008年の「衝撃」

 刑事裁判の争点(27) / 2002年7月31日 地震本部の長期評価 日本海溝の巨大津波(28) / 2006年5月11日 溢水勉強会 津波は全電源喪失を引き起こす(33) / 2006年9月19日 耐震指針改訂 バックチェック開始(38) / 2007年7月16日 新潟県中越沖地震 東電の2期連続赤字(44) / 2007年11月1目 いったんは進み始めた津波対策(46) / 2008年3月18日15.707メートルの衝撃(50) / 2008年8月以降 延期されたバックチェック(55) / 2011年3月7日(59)

(9)刑事裁判の争点(27)
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(10)2002年7月31日 地震本部の長期評価 日本海溝の巨大津波(28)
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地震本部「推本」とは 添田孝史  2018/04/08
 
研究者が警告していた直下地震 添田孝史  1974/01/01
 
日本海溝寄りの地震を予測 添田孝史  2018/04/08
 
土木学会アンケート 津波評価部会  2008/06/01

 
(11)2006年5月11日 溢水勉強会 津波は全電源喪失を引き起こす(33)
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 2004年12月26日のスマトラ沖大地震で、インド南部カルパッカムのマドラス原子力発電所は大津波で被災した。原子炉の冷却に使う海水をくみ上げるポンプ室が浸水して緊急停止。放射能漏れはなかったが、敷地の一部は冠水した。安全設計に関わったインドの専門家、L・V・クリシュナン氏(78)によると、津波で被災した原発はこれが世界初で「当時サイクロンに対する備えはあったが、津波は考慮していなかった」と言う。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きるのは、それから6年3カ月後のことだった。(後略)
 
スマトラ沖大地震:インド南部の原発 津波で世界初の被災 毎日新聞  2014/12/24
 
1F-5想定外津波検討状況について 溢水勉強会  2018/04/08
 
津波は全電源喪失を起こす 溢水勉強会  2006/05/11
 
「保安院上層部は不安感」 小野審査班長  2005/12/14
(前略) 「スマトラ島沖地震の津波によるマドラス原子力発電所の事故や2005年8月に発生した宮城県沖地震を受け,保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構は,2006年1月以降,設計上の想定津波水位を超える津波が襲来した場合の原子力発電所の設備・機器等に与える影響等を把握すること等を目的として,内部溢水・外部溢水勉強会(以下「溢水勉強会」という。)を継続的に開催した。東京電力の土木調査グループの担当者らも溢水勉強会に参加した。」(後略)
 
東電元幹部らへの業務上過失致死傷事件についての起訴議決解説 脱原発弁護団連絡会  2015/08/04
 
スマトラ島沖地震(2004) 添田孝史  2016/03/02

 
(12)2006年9月19日 耐震指針改訂 バックチェック開始(38)
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(前略)7.地震随伴事象に対する考慮
 施設は、地震随伴事象について、次に示す事項を十分考慮したうえで設計されなければならない。
(1)施設の周辺斜面で地震時に想定しうる崩壊等によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと(周辺斜面の安定性)。
(2)施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと(津波に対する安全性)。(後略)
 
原発の耐震設計審査指針の改定(11-03-01-30) 高度情報  2006/09/19
 
バックチェックの実施に関し、原子力安全・保安院等からの要請等に係る資料について 原安全委  2012/05/29

 
(13)2007年7月16日 新潟県中越沖地震 東電の2期連続赤字(44)
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新潟・長野 震度6強 8人死亡、902人けが 2人不明 多数の家屋倒壊 毎日新聞  2007/07/17
 
東電の経営状態_2008年_28年ぶり赤字 東京電力  2008/04/01

 
(14)2007年11月1目 いったんは進み始めた津波対策(46)
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福島沖で「揺れ」は想定した 東京電力  2008/03/31
 
「NGほぼ確実な状況」 東京電力  2008/01/23

 
(15)2008年3月18日15.707メートルの衝撃(50)
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予測されていた15.7mの津波 東京電力  2008/03/01
 
土木学会で時間稼ぎ 武藤栄  2008/07/31

 
(16)2008年8月以降 延期されたバックチェック(55)
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2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08
 
2008年3月バックチェック中間 東京電力  2008/03/31
 
バックチェック進捗状況 添田孝史  2018/04/08
 
土木学会とは 添田孝史  2018/04/08

 
(17)2011年3月7日(59)
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4日前の「お打ち合わせ」 東京電力 2011/03/07
 
二種類の津波 添田孝史 2015/01/24
 東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ(遡上高)が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。(後略)
 
10メートル超の津波想定 東電が08年試算 震災4日前に保安院へ報告 日経新聞  2011/08/24


 
第3章 消された報告書

 調査が進んだ津波堆積物(62) / バックチェック中間報告(66) / 女川原発で進んでいた津波バックチェック(70) / 政府も計算済みだった貞観地震と津波地震(72) / JNES報告書からわかる三つのこと(76) / 隠されていた二つの報告書(79) / プルサーマル推進の陰で(84) / どこで情報は滞ったのか(90) / 「頭の体操」どころではなかった2010年の東電(92) / 検察は東電をかばったのか(94)

 
(18)調査が進んだ津波堆積物(62)
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津波が運んだ砂の層が見える 添田孝史  2018/04/08
 
貞観津波 唯一の記述 日本三代実録 869/07/13
 
津波堆積物が見つかり始めた 添田孝史  2018/04/08
 
産総研の報告(2010年) 添田孝史  2010/08/01
 
福島第一原発周辺空中写真 添田孝史  2018/04/08
 
津波堆積物の発見 添田孝史  2018/04/08
 
宮城南部で震度6弱 仙台で10人以上けが 南郷など4 東奥日報  2005/08/16
(前略)1978年の地震では全てのアスペリティが同時にすべり、2005年では南側のかなりの部分がすべる一方で、北側の一番大きなアスペリティはほとんどすべることなく残ったのです。そうすると、2005年の地震は「宮城県沖地震」の部分的な再来と言っても良いかもしれませんが、まだ動いていないアスペリティが残っているということになります。(後略)
 
宮城県沖地震における重点的調査観測 地震本部  2010/02/01

 
(19)バックチェック中間報告(66)
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「もうわかっている」 添田孝史  2018/04/08

 
(20)女川原発で進んでいた津波バックチェック(70)
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昨年見つかったJNES報告書 添田孝史  2010/11/30

 
(21)政府も計算済みだった貞観地震と津波地震(72)
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東北電力と国は、福島沖大津波を想定した 添田孝史  2018/04/08
 
津波の痕跡高を説明できる断層モデルの既往最大M 土木学会  2002/02/01
 
JNESが津波を調べていた 添田孝史  2018/04/08
 
東北電力とJNESは福島沖津波を想定していた 添田孝史  2018/04/08
(前略) 本報告書「原子力発電所の津波評価技術」は,津波評価部会の1年半にわたる活動の成果をとりまとめたものである。すなわち,これまでに培ってきた津波の波源や数値計算に関する知見を集大成して,原子力発電所の設計津波水位の標準的な設定方法を提案したものである。提案された手法の特長は,津波予測の過程で介在する種々の不確定性を設計の中に反映できることである。(後略)
 
原子力発電所の津波評価技術(2002) 土木学会  2002/02/01

 
(22)JNES報告書からわかる三つのこと(76)
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JNES報告書が示す3つのこと 添田孝史  2018/04/08
 
津波地震の波源域を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08
 
貞観地震(2008)を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08
 
津波を東北電力やJNESは安全審査に不可欠 添田孝史  2018/04/08

 
(23)隠されていた二つの報告書(79)
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2010年当時、国は隠した 添田孝史  2018/04/08
 
福島沖大津波は隠された 添田孝史  2018/04/08

 
(24)プルサーマル推進の陰で(84)
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福島第一とプルサーマル 添田孝史  2018/04/08
 
「クビになるよ」「余計なこと言うな」小林調書 添田孝史  2018/04/08
 
小林氏を口止めした野口課長は 添田孝史  2018/04/08
 
福島県も「津波隠し」に関与? 添田孝史  2018/04/08
 
「津波抜き」「佐藤知事抜き」 添田孝史  2018/04/08
 
事故調は報告書を隠した 添田孝史  2018/04/08
 
消された東北電力の報告書 添田孝史  2018/04/08
 
津波対策を先送りし続けた 添田孝史  2018/04/08
 
2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08

 
(25)どこで情報は滞ったのか(90)
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事故後も、隠し続けた 添田孝史  2018/04/08
 
「役人に甘い」政府事故調 添田孝史  2018/04/08
 
消されたJNES報告書 添田孝史  2018/04/08

 
(26)「頭の体操」どころではなかった2010年の東電(92)
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(27)検察は東電をかばったのか(94)
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政府事故調(畑村委員会)とは 添田孝史  2018/04/08
 
検察が仕切った政府事故調 添田孝史  2018/04/08
 
(耐震バックチェックの)最終報告は2009年6月予定 原子力安全委 2018/04/08


 
第4章 前橋地裁判決

 画期的な判決(100) / 判決のポイント(103) / 時代をさかのぼって責任検証(107) / 官僚の証言(111) / 国の責任(114) / 被害の実態を浮かび上がらせる(116) / 救済の線引きを変える 政策転換への動き(119) / 民事訴訟の限界(124)

 
(28)画期的な判決(100)
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原発事故 国と東電に賠償命令 「巨大津波予見」の衝撃 全国の避難者訴訟 影響も 東奥日報  2017/03/18

 
(29)判決のポイント(103)
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津波「02年に予見可能」 試算遅れ 司法が断罪 賠償費膨張 経営に影響も 東電 東奥日報  2017/03/18
(前略) 巨大津波の予見可能性が最大の争点となった裁判で、前橋地裁は東電が政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づく試算で津波を予見していたとし、原発の安全性より経済的合理性を優先させたと断じた。まさに事故の本質を突いたと言えよう。
 東電が1年ほどで可能な電源車の高台配備やケーブルの敷設さえ行わず、規制当局から炉心損傷に至る危険を指摘されながら対策を怠ったとも厳しく批判。国に対しては、規制権限に基づき、東電に対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。(後略)
 
原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決 京都新聞  2017/03/18
(前略) 裁判の過程で初めて明らかになったこともある。
 例えば、千葉地裁に提出された陳述書で、長期評価が発表された直後、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが明らかになった。陳述書には東電の電子メールの写しがあり、保安院の要請に対して「四十分間ぐらい抵抗した」といった生々しい文章があった。東電にとって「想定外の津波」とは「想定できなかった」ではなく、「想定しないことにしていた」という意味だったことがわかる。(後略)
 
3・11と原発事故 想定できたはずだ 東京新聞  2018/03/09

 
(30)時代をさかのぼって責任検証(107)
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内部溢水はあったのか 吉田調書  2011/11/06
 
福島第一原発の津波浸水予測図 添田孝史  2018/04/08
 
七省庁手引きの津波地震予測 七省庁  2018/04/08

 
(31)官僚の証言(111)
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(32)国の責任(114)
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(前略)このように深刻な事態が起こりうることを認識していながら、東電を含む電力会社は満足な対策を講じない一方で、試算自体を極秘にするように国に求めていた。そう言えるのは、同日の資料の中で、次のような記述があるからだ。
 「検討結果の公表に当たっての(旧建設省など)四省庁に対する要望事項」として、「必ずしも十分な精度とは言えない検討結果を基に想定しうる最大規模の津波の数値を公表した場合、社会的に大きな混乱が生ずると考えられることから、具体的な数値の公表は避けていただきたい」。そして、「(97年)10月に予定している検討結果の公表に際しては、事前に公表内容の調整をさせていただきたい」ともある。(後略)
 
原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書 東洋経済  2014/08/20

 
(33)被害の実態を浮かび上がらせる(116)
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双葉町の現場検証 添田孝史  2018/04/08

 
(34)救済の線引きを変える 政策転換への動き(119)
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原発避難者千葉訴訟 東電だけ責任「不当」 不安募らせる被災者 原発避難者千葉訴訟の争点と判決 判決要旨 東奥日報  2017/09/23

 
(35)民事訴訟の限界(124)
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第5章 科学の「不確実さ」、司法は裁けるか

トップ科学者3人の応酬(128) / 「安全側」か「工学的判断」か不確実さの取り扱いの変遷(132) / 「不確実さ」を取り扱う難しさ(138) / 東北電力と東電 不確実さへの対応の違い(144) / 不確実さへの余裕の違い 揺れと津波(147) / 不確実さを数値で扱う安全目標(151) / 確率論的リスク評価(154) / 中央防災会議 不確実さの扱いの差(157) / 専門家たちの事実誤認(158) / 科学は中立か 利益相反の問題(162)

 
(36)トップ科学者3人の応酬(128)
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「貞観津波」に言及なし 土木学会への研究依頼文書 東電、説明と矛盾 東奥日報  2011/12/19
 二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。(後略)
 
福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で 東京新聞  2018/01/30
 
福島第1事故 予見可能 福島地裁 津波研究者が証言 生業訴訟 赤旗  2015/05/20

 
(37)「安全側」か「工学的判断」か不確実さの取り扱いの変遷(132)
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北海道南西沖地震で再評価動き出す 添田孝史  2018/04/08
 
科学する人 地震学者島崎邦彦さん 津波警告 批判受け沈黙  東奥日報  2016/10/18
 
福島第1の建屋 8メートル津波で浸水 旧国土庁、99年に予測図 東奥日報  2015/06/25
(前略) 2002年7月31日の地震調査委の長期評価公表に関連して,さまざまな動きがあった。まず,公表直前に委員会の審議を経ることなく,表紙に一段落(最後の段落で,これ以前の報告書には類似の段落はなかった)が加わった。「データとして用いる過去地震に関する資料が十分に無いこと等による限界」を考えて,「防災対策などの評価結果の利用にあたって」は注意するようにとの内容である。内容には問題がないものの,発表直前に電話で了解を求められたことに違和感を覚え,筆者はこの段落の挿入にあくまでも反対した。電話は喧嘩分かれに終わり,段落が加わった形で公表された。(後略)
 
予測されたにもかかわらず,被害想定から 外された巨大津波 島崎邦彦 科学  2011/10/15

 
(38)「不確実さ」を取り扱う難しさ(138)
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(39)東北電力と東電 不確実さへの対応の違い(144)
TOP
 
伝承が女川原発を救った 添田孝史  2018/04/08
 
設置許可申請(1966年7月1日)当時 添田孝史  1966/07/01
 
12年分(1951年〜1963年) 東京電力 1966/12/15

 
(40)不確実さへの余裕の違い 揺れと津波(147)
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(41)不確実さを数値で扱う安全目標(151)
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原発耐震性 具体的議論、可能に リスク試算 交通死亡事故超す数字も 毎日新聞  2004/11/22

 
(42)確率論的リスク評価(154)
TOP
 
東電、津波確率算出も対策講じず 安全より稼働率重視 東奥日報  2011/10/19

 
(43)中央防災会議 不確実さの扱いの差(157)
TOP

 
(44)専門家たちの事実誤認(158)
TOP
 
余裕が小さい福島第一、島根 添田孝史 2015/01/24

 
(45)科学は中立か 利益相反の問題(162)
TOP
 
原子力規制委・火山評価委員に寄付金 学者と電力 深い関係 東奥日報  2016/03/04


 
第6章 残された課題

 2号機、3号機の炉心溶融は防げた 事故後の対処ミス(168) / 甲状腺がんの増加(173) / 福島県の検証(177) / 企業の罪を問う難しさ(181) / 事故調調書の開示(184) / 消されていく文書(187) / 危うい電子化(192) / 教訓をどう伝えるか(194)

 
(46)2号機、3号機の炉心溶融は防げた 事故後の対処ミス(168)
TOP
 
福島原発1号機 電源喪失 長時間想定せず 東電手順書 保安院公開 東奥日報  2011/10/25
 
非常冷却 津波前に停止 1号機 東電、手順書に従う? 東京新聞  2011/05/17

 
(47)甲状腺がんの増加(173)
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(48)福島県の検証(177)
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(前略) 12月19日の世耕弘成経済産業大臣との初面談でも米山知事は、「三つの検証終了が再稼働の議論開始の前提条件」と発言。早期再稼働を目指す経産省に釘を刺していた。
 前提条件となる三つの検証項目は、「一・福島原発事故の原因解明」と「二・事故による住民の健康と生活への影響」と「三・柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画」。泉田裕彦知事時代に設置された「県技術委員会」や「(東電と県の)合同検証委員会」が1番目の事故原因解明の検証を進めてきたが、残り二つの検証については手薄なため、体制拡充する方針も米山知事は東電トップに伝えた。(後略)
 
ようやく実現した東電トップとの初会談で“再稼働バトル" 金曜日  2017/01/24
 
柏崎刈羽原発の放射線量 ネット公表装置が故障 朝日新聞  2007/07/17

 
(49)企業の罪を問う難しさ(181)
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(50)事故調調書の開示(184)
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大型識者談話 「吉田調書報道」 第三者機関見解は「森を見ず」 東奥日報  2014/11/13

 
(51)消されていく文書(187)
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(前略) 例えば、新指針によって全国の老朽原発の安全性を確かめるため実施された「バックチェック」。当初09年に完了予定のはずが、福島第一原発に関しては16年まで先延ばしされ、津波の再検討も先送り。これが事故原因にもなった。黒塗りされた文書には、指針改訂後に予想される訴訟について「(国や電力会社は)少なくともバックチェック等の特段の立証活動なしには敗訴を到底免れない」などとある。その立証をサボって事故を起こしたのだから、裁判で負けて当然だったのだ。(後略)
 
大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉 アエラ  2017/05/11
(前略)○例えば、安全信頼性の向上を検討した内容には「直下地震、考慮すべき活断層、地震動評価法、上下動評価法、津波など世間の注目を浴びている項目の検討指針が性能規定化されれば、最悪の場合、既設プラントの運転継続に多大な影響がある。関係者の最大の関心事であり、現段階ではほぼ落としどころが詰められている」とある。
○現実に、既設炉の対応「速やかに既設炉について指針本文「4」、耐震設計の安全性に係る評価を行い…」から「速やかに」が削除され、バックチェックも指針本体に盛り込まれなかった。(後略)
 
耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社 たんぽぽ  2017/04/21

 
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