関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原子炉設置変更許可の取り消しを求めた訴訟で大阪地裁（森鍵一裁判長）は４日、判決を言い渡す。
　大飯３、４号機は現在定期検査で停止中だが、住民側が勝訴し確定した場合、より厳格な耐震基準で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性がある。規制委の新規制基準下で許可を受け再稼働した他の原発に影響も。
　主な争点は、関電が算出した耐震設計の評価を基に、設置変更を許可した規制委の判断だ。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだととして、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁（森鍵一裁判長）は４日、許可を取り消した。(後略)

　森鍵裁判長は、原発の安全対策を定めた新規制基準について、想定を超える規模の地震が発生する可能性を考慮するよう求めていると指摘。地震の規模については、平均値ではなく、平均より大きくなる「ばらつき」も考慮すべきだとした。
　その上で、規制委は「ばらつき」などによる想定の上乗せを検討しなかったと述べ、審査過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」と判断。関電の変更申請に対する規制委の許可処分を「審査すべき点を審査していないので違法」と結論付けた。
　訴訟で国側は、耐震性は余裕を持って設計されており、仮に基準地震動を超える地震が発生しても安全機能を直ちに喪失することはないと主張していた。

　金沢地裁の裁判長として１４年前に原発運転差し止めを認める判決を出し、現在は原発運転差し止めを求める大津地裁訴訟の原告側弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「他の電力会社も、ほとんどの原発で同じ算出方法を用いており、今回の判決は非常に大きく波及する」と指摘。「裁判官は判決を出すことに大きなプレッシャーがあっただろう。再生可能エネルギーの普及や関電の裏金問題などがあり、市民に『原発はもういい』という雰囲気が広がったことも決断を後押ししたのでは」と話した。

　同原発をめぐっては 平成２６年に福井地裁が運転差し止めを命じる判決 を出した。だが、基準地震動の大きさが争点となった控訴審で、原告側は過小評価の可能性を主張したのに対し、 ３０年の２審名古屋高裁金沢支部判決 は「基準地震動が過小だとはいえない」と判断。１審判決を取り消して住民側の請求を棄却し、この判決は確定した。基準地震動については高裁レベルですでにお墨付きを得ているものだったのだ。
　原発設置許可をめぐる司法判断の枠組みとされる 平成４年の最高裁判決 は「審査基準の不合理な点や、審議や判断の過程に看過しがたい過誤や欠落」が認められる場合に規制委の判断を違法といえると判示した。
　判決は、規制委が内規の 「審査ガイド」 に記された検討を怠ったことを「看過しがたい過誤、欠落」としたが、国側は、地震を引き起こす断層の面積など別の指標を考慮していれば、ばらつきを考慮する必要はないとする専門家の知見に基づいて審査していた。さまざまな指標を科学的見地から複合的に考慮した上で許可を出した規制委の審査過程を、判決は事実上重視しておらず、疑問が残る。

　規制委事務局の原子力規制庁によると、 ２０１１年の東京電力福島第一原発事故 後に強化された新規制基準に基づく設置変更許可を取り消す司法判断は初めて。原発が即座に止まる仮処分決定とは異なり、取り消しの効力は判決が確定するまで生じない。
　訴訟の最大の争点は、大飯周辺で想定される最大の揺れ「基準地震動」に対する規制委の評価の妥当性だった。関電は基準地震動を８５６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）と定めて安全対策工事を実施。規制委が内規の 「審査ガイド」「審査ガイド」 に基づいて審査し、１７年５月に合格した。

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の地元自治体は、設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決を慎重に受け止めた。
　おおい町の中塚寛町長は2017年9月、「国の方針と姿勢が確認できた」などとして、再稼働に同意した。町は同原発を経済と財政の面で重要な存在とし、共存を図ってきた。中塚町長は「（判決の）詳細を把握しておらず、司法の判断について申し上げる立場にはないと考えるが、原子力規制委員会の判断と司法の判断が逆転する（異なる）ことは、国民並びに立地地域の住民が翻弄（ほんろう）され、憂慮すべきだと考える」とコメントし、戸惑いをにじませた。
　また、福井県の杉本達治知事は「当事者である国が責任を持って対応していくものだと思う」とのコメントを出した。【岩間理紀】
（中略）
　関電は大手電力会社の中でも原発に対する依存度が高い。いずれも出力118万キロワットの大飯原発3、4号機は、7基ある関電の原発のうち最も出力が大きくて新しく、最重要な原発と言える。現在は2基とも定期検査中で、3号機は2021年2月ごろ、4号機は同1月17日の再稼働を予定。控訴すれば判決の効力は直ちに生じないが、1基が停止すれば月35億円の利益が失われる計算だ。

　福井県内に住むもう1人の原告で、福井県小浜市の明通寺の住職、中嶌哲演（てつえん）さん（78）は「最近は、 福島第1原発事故 がなかったかのように、再稼働や老朽原発の延命をする『逆風』が吹いていたが、その後押しをしてきた行政に大きなブレーキをかけたという意味で感無量の判決だ」と評価した。また「事故は想定外に起こる。国や電力会社には謙虚さが必要だ。今回の判決はそれを体現した」と、紅葉が残る境内で静かに語った。

　4日の判決で大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は、「 審査のガイドライン には、基準地震動の設定にあたっては過去に起きた地震の規模の平均値より大きな規模の地震が起きることも想定し、そうした『ばらつき』を考慮する必要があると書かれている。しかし、原子力規制委員会は『ばらつき』を考慮する場合、平均値に何らかの上乗せをする必要があるかどうかすら検討していない。審査の過程には看過しがたい誤りや欠落があり、違法だ」という判断を示し、大飯原発3号機と4号機の設置許可を取り消しました。
(中略）
　また、同じく共同代表の小山英之さんは「すばらしい勝訴判決だ。来週には原子力規制委員会に行って全国すべての原発に、判決で指摘された『ばらつき』を考慮するよう申し入れたい」と話していました。
　そして、弁護団長の冠木克彦弁護士は「国側は裁判の中で、『専門的な知見に司法は口出しをするな』という主張もしていて、判決はそうした不誠実な姿勢を糾弾したものとも考えられる。判決によって全国の原発訴訟でも、『ばらつき』を考慮した基準地震動の議論を始めることが必要となり、本当に大きな影響力を及ぼすものだ」と述べました。
(中略）
　注目したのが基準地震動に関し「ばらつきも考慮されている必要がある」と、新たに書き加えられた ガイドライン の記述です。
　「ばらつき」とは過去に起きた地震の中には、その規模が基準地震動の算出に用いられる平均値に近いものだけではなく、大きくかい離したものがあることです。
　原告側は「ばらつき」を反映させて計算すると、基準地震動は少なくとも「1150ガル」になると主張しました。
　これに対して国側は「ばらつき」をどう考慮するかについて、原告側の解釈には誤りがあると主張しました。
　そのうえで「856ガル」は過去に起きた地震の規模や、断層の長さや幅、震源の深さなどをもとに、不確かな部分があることも踏まえて、より安全になるよう大きめに計算されているので妥当な数値だとしていました。
(中略）
　今回の判決が確定すれば、想定される地震の揺れ「基準地震動」は、ほかの原発でも見直しが求められる可能性があります。
　例えば、福井県にある関西電力の美浜原発3号機は、大飯原発と同様の算出方法で基準地震動を導き出していて、住民側によりますと、基準地震動の算出に「ばらつき」を考慮すれば、現在の最大993ガルを上回って「1330ガル」になるということです。
　また、基準地震動は、すべての原発で算出する必要があり、今回の判決が今後、各地で行われている原発をめぐる裁判に影響する可能性もあります。
　佐賀県にある九州電力の玄海原発3号機と4号機をめぐり、住民が設置許可の取り消しなどを求めて起こした裁判でも、今回と同様に住民側は基準地震動の評価にばらつきを考慮すべきだと主張しています。
　この裁判は、来年3月12日に判決が出る見通しです。
(中略）
　このうち大飯原発の3号機と4号機をめぐっては、 平成26年5月に福井地方裁判所が「地震の揺れの想定が楽観的だ」 と指摘して、当時、運転を停止していた原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。
　これは原発事故後に全国各地で起こされた裁判の中で最初の判決で、その結果が運転を認めないものだったことから、原発を推進してきた国や電力会社に衝撃が走りました。
(中略）
　原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで9件目となり、設置許可を無効とする判決は、 平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」 をめぐる判決以来で、2件目です。
(中略）
　今回の判決について、原発の耐震性に詳しい京都大学の釜江克宏特任教授は「原子力規制委員会が評価した基準地震動は活断層の調査や地盤の固さなどさまざまな要素を踏まえているので、今回の判決は規制委員会にとっては厳しい内容だったといえる。しかし、一方で、規制委員会が作った 審査に使うガイド では、地震の大きさの『ばらつき』を考慮する必要があるといった趣旨の記載があり、ある意味、規制委員会がこのガイドを守ることができていないと裁判所が指摘したともいえる」と話しています。

　本日12月４日、大阪地方裁判所第２民事部（森鍵一裁判長、齋藤毅裁判官、豊臣亮輔裁判官）は住民らの請求を認め、関西電力大飯原発３・4号機の設置変更許可処分を取り消しました。
　原告らは大飯原発の基準地震動８５６ガルとされているが、これは、「ばらつき」を考慮しておらず、「入倉・三宅式」による過小評価であり、取り消されるべきであると主張していました。
記者会見・報告集会中継中【IWJ】
原告勝訴！ 2020年12月4日 大飯原発３・４号運転停止行政訴訟（大阪地裁） 　(原告団声明、弁護団声明、判決要旨、判決骨子・美浜の会のウェブサイト)
判決要旨 　[PDF]
判決文１（当事者目録等略） [PDF]
判決文２（別紙２　関係法令等の定め） [PDF]

　東京電力福島第１原発事故を踏まえ策定された新規制基準下での原発設置許可を取り消す初の司法判断。大飯３、４号機は現在、定期検査で停止している。関電は「極めて遺憾であり、とうてい承服できない」とし、国と協議の上で控訴を検討するとしている。

◆４年前の予兆　地震学の権威が再考を促していた
　「正直言って負けるとは思っていなかった…」。東京・六本木の高層ビル内にある規制委で取材に応じた村田真一・原子力規制庁広報室長はぼうぜんとした。
　しかし、予兆はあった。大飯原発で想定される地震の揺れの評価で「不確かさを考慮すべきだ」と、 ２０１６年、規制委員長代理を務めた地震学の権威、島崎邦彦東大名誉教授が再考を促していた のだ。島崎氏の試算では、関電が示した値の２倍近くとなり、これが採用されれば、原子炉建屋などにより厳しい耐震性が求められることになる。
　耐震設計の目安となる基準地震動（最大の揺れ）の算定では、活断層の長さなどから地震の規模の平均値をとる。これは実際の地震の規模と大きくかけ離れるため、不確かさを考慮して何らかの数値を上乗せする必要がある。判決は、この点の検討が「不十分」と断じた。
◆「再計算は不適切」認めるも見直さず
　規制委は、島崎氏の指摘を受けた再計算で「問題なし」とした。 １６年７月には島崎氏との面談で「再計算は不適切だった」と一転非を認めつつ、見直さないと突っぱねた 。田中俊一委員長（当時）は記者会見で、「島崎氏の言っていることには根拠がないというところまで、われわれも勉強した」と言い切った。
　ところが同じころ、規制委の審査姿勢に、地震動の計算方法をつくる政府の地震調査委員会内でも疑問視する声が上がっていたことが、本紙が情報公開請求で入手した議事録で判明している。１６年４月の熊本地震後、複数の計算方法を併用するよう求めていた。にもかかわらず、規制委は地震学者の警鐘を無視した。
◆「おかしさ、誰にでも分かる」
　 １４年５月に福井地裁裁判長として大飯３、４号機の運転禁止を命じた樋口英明さん （６８）は、今回の判決を「地震規模を求める方法は大きな矛盾を抱えており、おかしさは誰にでも分かる。高裁でも維持されやすいと思う」と評価する。

　本訴訟は、大飯発電所３、４号機の運転停止義務付けを求めて、平成２４年６月１２日、国を被告として提起された後、原子力規制委員会が当社に対して行った大飯発電所３、４号機の設置変更許可処分の取り消しを求める訴えに変更されたものです。
　当社は２９年１２月７日以降、訴訟参加人として、裁判所に対し、設置変更許可処分の前提となる大飯発電所３、４号機の安全性について丁寧に説明を行い、同発電所の安全性が確保されていることをご理解いただけるよう、真摯（しんし）に対応してまいりました。
　今回の判決については、国および当社の主張を裁判所にご理解いただけず、極めて遺憾であり、到底承服できるものではありません。

◇妥当で極めて重要
　長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）の話　現行の基準地震動は過去の地震で観測されたデータの平均値を基本にしているので、平均から外れた地震のばらつきを考慮しないと、他の原発も含めて基準地震動を過小評価する可能性がある。電力会社や原子力規制委員会は余裕を持った耐震設計だとするが、ばらつきを考慮すべきだと安全審査の不備を明確に指摘した判決は妥当で、極めて重要だ。
　◇やや強引な印象
　升田純・中央大法科大学院教授（民事法）の話　高度な科学的専門性が問われる原発訴訟では、裁判所は専門家の判断を一定程度尊重した上で、設置許可を出した原子力規制委員会の手続きに明らかな過誤がないかを中心に判断することが役割と言える。今回、裁判所は国の主張に説得力が欠けている部分を突いたのだろうが、専門家が議論を尽くした内容を裁判官の判断だけで覆すのはやや強引な印象がある。

　福井県おおい町の大飯原発3、4号機に対する国の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。森鍵一裁判長が202号法廷で「許可を取り消す」と言い渡すと、傍聴席はどよめき、拍手がわき起こった。

　関西電力大飯原発は福井県おおい町にあり、3号機が1991年、4号機は93年に営業運転を開始した。 東日本大震災 後、大阪地裁、京都地裁、大津地裁、福井地裁で住民らが再稼働差し止めを求めて提訴している。
（中略）
　大飯原発3、4号機は2020年12月現在、定期検査のため運転停止中。関西電力の高浜原発3、4号機について大津地裁が運転を差し止める仮処分を決定したが、大阪高裁が2017年に取り消した。

大飯原発3、4号機
　 2011年の東京電力福島第1原発の事故 以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。国は控訴する方向で検討する。
（中略）
　福井県おおい町にある出力が各118万キロワットと関西電力で最大の原子力発電所。1991〜93年に運転を開始した。 2011年の東日本大震災 後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した。 17年5月に原子力規制委の安全審査に合格 。今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかるなど検査が長引き、再稼働は21年2月以降になる見通し。関電は4号機について21年1月の再稼働を見込んでいる。

　2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。
(中略）
　住民側は大飯原発3、4号機の基準地震動について、少なくとも現行の1・34倍の1150ガルになるとして、現在の原子炉では耐震性を満たしていないと主張していた。
　住民側の弁護団は「全ての原発の基準地震動の設定に関する重大な問題。ただちに策定をやり直すべきだ」との声明を出した。
(中略）
大阪地裁判決（骨子）
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。
・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。
・規制委が2017年5月に出した設置許可は違法で取り消す。

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。佐賀地裁でも同じ争点で九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の原子炉設置変更許可取り消しなどを求める原告団は、来年3月に言い渡される判決を見据え「判断に与える影響は大きい」と期待を込めた。
（中略）
　大阪地裁が判決で「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」としたことで、佐賀地裁判決にも影響が出る可能性がある。大阪地裁の原告側弁護団の冠木（かぶき）克彦弁護団長ら複数の弁護士は、石丸さんらが争う裁判の弁護団でもある。

　中塚寛町長は「原子力規制委の判断と司法の判断が逆転することは、立地地域の住民が翻弄（ほんろう）され、憂慮すべきだと考える」とコメントを出した。
　全国原子力発電所所在市町村協議会会長の渕上隆信敦賀市長もコメントで「立地地域に混乱が生じ、原子力発電に対する国民の不信や不安が生じることを危惧する」とし、国に対し「原子力発電に対する国民理解に向けた一層の取り組み」を求めた。

　関電は福井県に大飯のほか、美浜（美浜町）、高浜（高浜町）の各原発を持つ。ただ、定期検査などで11月からは全基が停止している。判決が確定するまでは稼働できるものの、収益改善への懸念がくすぶる。
　関電の原発をめぐっては、昨年、高浜町元助役（故人）から同社幹部が多額の金品を受領した問題が発覚した。信頼回復の途上で、関電は新たな課題を抱える形となった。

　訴状などによると、大飯３、４号機の基準地震動は最大８５６ガルと設定され、規制委は適正と評価。これについて原告側は、算出過程で基となる過去の地震データの数値には平均値から大きく外れたものなど「ばらつき」があるのに考慮されず、地震の規模や基準地震動が過小評価され、両機の耐震設計は不十分だと主張した。
　国側は、地震を引き起こす断層の面積など別の指標を考慮していれば審査は適切で、原告側主張に科学的合理性は認められないと反論していた。

　今回の訴訟は行政訴訟で、対象は国。すなわち、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めた訴訟だ。
　原発の基準地震動を設定した数値について原告側が「過小に設定されている」と主張したことについて国側は不確かな部分があることも踏まえて安全になるよう計算されていて、妥当だと主張していた。
　被告、国は 地震動審査ガイド の解釈について「不確かさ」と「ばらつき」を同一視して、ごちゃごちゃにし、過小な評価になっている。
　以下の書面でもそれが分かる。
　『「基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさは、……必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮すること」との規定は、「合理的な根拠もなく各々のパラメータの不確かさ（ばらつきをやみくもに重畳するものではない」とする。そして原子力規制委員会は「認識論的不確かさと偶然的な不確かさとに分類し、これらを適切かつ保守的に組み合わせて不確かさを考慮しており、各々のパラメータの不確かさ（ばらつき）をむやみに重畳して考慮するようなことはしていない』。
（原告準備書面での被告・国側の主張の批判の部分）