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| [１] 運転状況 |
| 発電炉名 | 炉型 | 出力(万kW) | 運転開始 | 運転年数 ※1 |
事故時の状況 ※2 | 事故時の状況詳細 | 現在の状況 ※3 |
| 東海第1 | GCR | 16.6 | 1966/07/25 | 31年 | 廃炉中 | 廃炉作業中 | 廃炉中 |
| ※1：運転開始から現在（2018.6.15)までの年数 |
| ※2：事故とは2011.3.11福島第一原発事故の意味 |
| ※3：現在とは2020/7/3とする。 |
| [２] 記事一覧 Wikipedia |
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| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (下) 堀江鉄雄（東電株主） | たんぽぽ | 2023/06/08 | TOP |
| ◎＜「規制料金」における総括原価問題＞今回の東電ＥＰの値上げ申請は、「規制料金」の値上げ申請です。つまり総括原価方式に基づく料金でなければなりません。(後略) |
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原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) 堀江鉄雄（東電株主） | たんぽぽ | 2023/06/07 | TOP |
| ◎＜東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(ＥＰ)」の規制料金値上げ申請＞東電ＥＰの値上げ申請の理由は、東電ＥＰの継続的な「赤字決算」と「債務超過」の解消です。東電ＥＰの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。(後略) |
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原子力市民年鑑（2023）原発おことわりマップ（P41) | 原子力資料情報室 | 2023/05/06 | TOP |
| 原発おことわりマップ（2022年12月末現在）原発建設阻止状況 |
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廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外 | 東京新聞 | 2022/11/29 | TOP |
| 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運(後略) |
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汚染水対策土のう、10年たって足かせ 26t「厄介な存在」に | 毎日新聞 | 2021/05/18 | TOP |
| (前略)海洋放出が決まったが、新たな課題が浮かび上がっている。10年前、建屋の地下にためる汚染水への対応として緊急投入された土のうだ。当時の対応が、ここに来て廃炉作業の足かせになっている。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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震度６強：原発への影響まとめ（４：００） | 日テレ | 2021/02/14 | TOP |
| １３日午後１１時８分ごろ、宮城県と福島県で震度６強を観測する地震がありました。地震による各原発への影響です。政府は、福島第一・第二原発、女川原発について、異常はないと発表しました。(後略) |
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川崎重工、原子力事業を売却 来年4月、水素関連に注力 | 共同通信 | 2020/11/24 | TOP |
| 川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。(後略) |
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「原発報道」は戦後ジャーナリズムの敗北の原点である 石川智也 | 論座 | 2020/09/17 | TOP |
| 朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の(後略) |
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全国原子力・核施設一挙訪問の旅！ 大洗、東海村を経ていわき市へ…… | HBO | 2019/08/16 | TOP |
| （省略） |
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＜女川1号機廃止措置計画＞廃棄物処分が焦点に | 河北新報 | 2019/07/27 | TOP |
| 東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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３・１１以後、ほとんど発電しない日本原電へ 「基本料金」１兆円支払いは電力会社の詐欺行為 | たんぽぽ | 2019/06/15 | TOP |
| １．電気を１kwも発電しない会社が黒字？ ２．日本原電とはどんな会社か ３．東海第二原発も再稼働はほとんど不可能４．「基本料金」は発電して初めて発生するもの ５．東電は債務超過の日本原電を精算へ（後略） |
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廃炉専業会社、設立検討 原電が国内初 米社出資も | 東京新聞 | 2019/04/17 | TOP |
| 原発専業の卸電力会社、日本原子力発電（東京）が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが十六日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略) |
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日本は地震対策を過信していた？ 被害広げた「2大神話」の存在 | アエラ | 2019/03/30 | TOP |
| 25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略) |
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東海原発、解体工事また5年間延期 廃炉完了も30年度に | 毎日新聞 | 2019/03/14 | TOP |
| 日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略) |
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東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 | 東京新聞 | 2018/11/07 | TOP |
| 日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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＜廃炉の課題 女川原発1号機＞（上）廃棄物/行き場なしに現実味 | 河北新報 | 2018/11/03 | TOP |
| 東北電力が女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略) |
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泊原発、外部電源６回線喪失、非常用DG６台起動中。 | おしどり | 2018/09/06 | TOP |
| 泊発電所、６時半状況。（１０時時点続報無し）・外部電源６回線喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）(後略) |
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東海第２原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年８月27日) 田中洋一 | たんぽぽ | 2018/08/27 | TOP |
| ◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所（原研）の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略) |
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低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験 原子力機構、２２年度にも | フクナワ | 2018/08/18 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ２０２２年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが１７日、分かった。(後略) |
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＜廃炉ごみ＞処分場難航 電力各社、選定進まず | 毎日新聞 | 2018/08/01 | TOP |
| 原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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東海第二原発 延命は割に合わない | 東京新聞 | 2017/11/25 | TOP |
| 日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。(後略) |
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＜東海第２＞再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 | 毎日新聞 | 2017/11/24 | TOP |
| ◇安全対策費メド立たず日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。(後略) |
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原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も | 朝日新聞 | 2017/11/17 | TOP |
| 原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略) |
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廃炉廃棄物 原発敷地外で管理 | 東京新聞 | 2017/11/14 | TOP |
| 原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。(後略) |
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「再稼働反対」に揺れる東海村 茨城知事選ルポ | 東京新聞 | 2017/08/25 | TOP |
| 首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の是非が、二十七日投開票の茨城県知事選の大きな争点になっている。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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あくなき核兵器開発願望 2017年1月槌田敦 | たんぽぽ | 2017/01/16 | TOP |
| 戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を続けてきた。その全貌をここに示す。(後略) |
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廃炉廃棄物埋設処分 地下70Ｍ以深、10万年 規制委、基準案了承 | 東奥日報 | 2016/09/01 | TOP |
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原発5基廃炉の裏で新増設 敦賀3､4号増設へ働きかけ強化 中村稔 | 東洋経済 | 2015/03/23 | TOP |
| 老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1(後略) |
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毎日新聞 社説 東海第2原発 延命より経営見直しを | 毎日新聞 | 2014/05/26 | TOP |
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全原発 再び停止 大飯4号機定検入り 再稼働 年明け以降か | 東奥日報 | 2013/09/16 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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「安全論議はなかった」 輸入に頼り法改正怠る 原発輸入の歴史 | 新潟日報 | 2008/06/19 | TOP |
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逆風 進まぬ立地 稼働延期や凍結も | 中国新聞 | 2004/05/02 | TOP |
| 逆風進まぬ立地 稼働延期や凍結も1966年に日本初の商業用原子炉である東海原発（茨城県）が稼働を始めて38年。国内の原発は今や52基、出力合計4574万２千キロワットが稼働し、電力の3分の1を賄っている。だが、政府は長期エネルギー需給(後略) |
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日本原電東海発電所 初の商業原発解体着手 放射性廃棄物は地中へ | 新潟日報 | 2001/12/05 | TOP |
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1999.9.30 JCO臨界事故発生 | 原子年表 | 1999/09/30 | TOP |
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反原発運動マップ_福井県高浜町･大飯町･小浜市_p154-160 | 緑風出版 | 1997/10/13 | TOP |
| 「裏日本のミニ大島」。1960年代前半の観光案内書に書かれた福井県大飯町大島の姿です。そして、こうも書かれています。「陸の孤島、若狭の秘境」。［大島］は〈島〉ではなく、〈陸地〉なのです。歴史は古く、縄文時代の遺跡が発掘されて(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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列島再建 分権の担い手 | 朝日新聞 | 1995/10/15 | TOP |
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阪神大震災級で原発51基中 48基が耐震設計超す揺れ 原電推定 | 毎日新聞 | 1995/03/15 | TOP |
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核心 対論 大地震、原発は本当に安全か 高木仁三郎氏 藤冨正晴氏 | 東京新聞 | 1995/02/22 | TOP |
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技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 190-191 | 危険列島 | 1995/02/22 | TOP |
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技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 192-193 | 危険列島 | 1995/02/22 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［47］ | ５進む▼ |
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技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 194-195 | 危険列島 | 1995/02/22 | TOP |
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東海発電所の建設―原子力発電パイオニアの記録 (1971年) | 日本原電 | 1971/01/15 | TOP |
| ※引用者注:日付(1月15日)は便宜的につけたものである。 |
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1965.5.4 原電の東海原子力発電所が発臨界 | 原子年表 | 1965/05/04 | TOP |
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1963.10.26 原研動力試験炉 JPDR、日本最初の原子力発電に成功 | 原子年表 | 1963/10/26 | TOP |
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1957.12 原電、東海村を発電所敷地候補地に決定 | 原子年表 | 1957/12/01 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［47］ ／ 記事総数［47］ |
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1957.11.1 日本原子力発電株式会社（原電）設立 | 原子年表 | 1957/11/01 | TOP |
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1955.3.31 村松村と石神村が合併し、東海村が誕生 | 原子年表 | 1955/03/31 | TOP |
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