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[2017_01_16_02]あくなき核兵器開発願望 「東海原発」、「常陽」、「もんじゅ」、「福一4号」 そして「日英共同開発」 2017年1月 槌田 敦 (元、理化学研究所研究員)(たんぽぽ2017年1月16日) | ![]() |
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参照元
戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を続けてきた。その全貌をここに示す。 1.[東海原発] アイゼンハウア大統領の「平和のための原子力」を受けて、日本原子力発電(株)が設立され、イギリスGEの黒鉛炉を購入した(1959)。この原子炉は周辺部の天然ウラン燃料で軍用プルト(濃縮度96%以上)を生産できる。 そのため、アメリカは日本での再処理を許さなかった。そこで、イギリスがこの軍用ブルトを日本から購入して再処理し、イギリスの核兵器を生産してきた。日本がイギリスの核兵器生産に協力したのである。 (注)、「プルト」とはプルトニウムのこと。ウラニウムを「ウラン」とするのと同じ 2.[高速実験炉常陽] この経過に不満を持った原子力研究所(原研)の技術者集団は、軍用プルトを生産するため、高速炉常陽の設計に着手した(1964)。彼らの目的は「人民政府ができたとき、核武装するため」であった。当時、原研にも研究の自由は保障されていた。 しかし、このような目的を持った研究開発を政府が許す筈がない。原研の概念設計が完成した段階(1967)で、政府はこの事業を動力炉開発事業団(動燃)に移させた。ところが、動燃には高速炉の技術者はいない。そこで、原研の職員が動燃に出向して建設作業を請け負うことになった。 この日本の核計画を知ったアメリカのカーター大統領は、常陽から軍用プルトを生産する外周の天然ウラン燃料(ブランケット)を外させ、中性子照射実験専用の原子炉に変更させた。 しかし、このブランケットですでに生産した軍用ブルト約30キロ(核兵器10発程度)の所有権は日本にあり、これを取り上げることはできない。この残された軍用プルトは国内保管の筈である。 3.[高速増殖炉もんじゅ] 政府は、高速炉を使って発電する動力炉を、動燃に開発させることにした。この原子炉は、核分裂するプルトの数より生成するプルトの数が多いという理由で増殖炉と呼ばれている。 しかし、倍増するのに20年もかかり(三木良平『高速増殖炉』)、さらに再処理での目減りを考えると損失になる。それでも建設するのは、常陽と同じで、ブランケットで軍用ブルトが得られるからである。 しかし、世界中でこの高速増殖炉がブームとなっていたので、アメリカは日本の高速増殖炉を黙認する外なかった。 ところで、諸外国では、高速増殖炉のトラブルが続き、次々と撤退していくことになる。 日本でも同様であった。けれども、軍用ブルトを生産したい政府は、このもんじゅを手放さなかった。だが、気の緩みか、原子炉内で装置をぶつけて壊してしまった(2010年)。 液体金属ナトリウムの中では光が通らないので、破損状態を確認できず、対策の立てようガない。同様に、常陽も、装置をぶつけて壊し、やはり対策の立てようがなく、日本での高速炉による軍用プルトの生産計画は、常陽、もんじゅともに頓挫することになった。 4.[福一4号(東電福島第一原発4号機)] そこで気づいたのが、沸騰水型軽水炉である。そもそも沸騰水型軽水炉は、GEが核兵器開発のために設計した原子炉である。そこで古文書を探しだし、沸騰水型軽水炉を用いて軍用プルト(注1)を生産する方法を確認し、定検に入ることになっていた東電の福島第一4号機(日立製)で、東電と日立が共同して実験することにしたものと思える。 沸騰水型軽水炉を用いる軍用プルトの生産方法は、原子炉の中央に配置した低濃縮ウラン集合体を天然ウラン集合体に置き換え、制御棒を引き下ろして臨界とし、発生する中性子を天然ウラン集合体に照射すれば得られる。この原子炉は蓋を外して運転できるから、照射し終わった天然ウラン集合体の回収とその交換は極めて容易である。 ところが、運悪く2011年3月の東北大地震によって制御棒が多数脱落し、福一4号は自動運転状態となり、この軍用ブルトの生産実験は失敗した。東電の慌てようは並ではない。テレビ会議を完全非公開しておきながら、燃料集合体のうち24本を特別扱いしたことをばらしてしまった。特別扱いするのは、天然ウラン集合体だからである。 5.[日英共同開発] 福一4号(東電福島第一原発4号機)による軍用プルト生産実験はこっそり進める予定であった。 しかし、この4号機では原子炉建屋を大破壊する事故にしてしまった。そして、この事故でヨウ素131や硫黄35の放出があり、4号機での軍用プルトの生産実験は暴露されてしまった。そのため、今後日本では、沸騰水型軽水炉による軍用プルト製造の再実験は不可能となった。 そこで選ばれたのが、日英共同開発てあった。核問題でのイギリスとの付き合いは当初からであり、その再開である。日経新聞はその内容を次のように伝えている。 「政府は、英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。支援総額は1兆円規模になる公算が大きい。 先進国の原子力事業に、日本の官民が資金と技術の両面から深く関わる異例の展開になる」。 ここで、『資金と技術の両面から--異例の展開」とは、通常の商取引ではないことを示す。支援対象は、日立子会社が英中部ウィルファに建設する原発2基。建設資金は約190億ポンド(約2.6兆円)、英国が25%、日立が10%、それに日本政府による「異例の資金支援」は1兆円(38%)である。 つまり、建設資金の約半分(38+10=48)%は日本の官民負担である。 日本には「異例」の目的があり、そのために「資金支援」することを示している。 沸騰水型軽水炉の日英共同開発とは、原子力の軍事利用について日本官民の資金と技術の移転である。この「異例の資金と技術の支援」は、イギリスに対する日本の軍事援助であり、許されることではない。 「原子力民間規制委員会・東京」(注2)では、上記沸騰水型軽水炉での軍事開発とその援助を禁止する勧告を検討している。(了) (注2) 原子力民間規制委員会 原子力規制委員会の規制には欠陥があるので、これに代わり、規制勧告する民間組織。これまでに、かごしま、伊方、東京の3組織が設立され活動している。 |
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