[2018_08_01_02]<廃炉ごみ>処分場難航 電力各社、選定進まず(毎日新聞2018年8月1日)
 
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<廃炉ごみ>処分場難航 電力各社、選定進まず

 原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。
 東京電力福島第1原発事故を機に、原発の運転期間は原則40年に制限された。老朽原発の廃炉が相次ぎ、福島第1を除き計9基で廃炉作業が進んでいる。
 深さ300メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物(核のごみ)とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「L1」から「L3」に区分され、9基分では計約8万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などL1廃棄物は2200トンに上るという。
 さらに別に関西電力大飯1、2号機(福井県)や四国電力伊方2号機(愛媛県)、東京電力福島第2原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。
 しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発(茨城県)のL3廃棄物(約1万6000トン)だけ。今後、L1廃棄物については電気事業連合会が中心となり業界全体で処分場所などを決める方針だが、難航することも予想される。【鈴木理之】

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