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[2022_01_03_02]
中間貯蔵施設は3月までに搬入完了 最終処分は見通し立たず NHK 2022/01/03 TOP
福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設では、計画のおよそ9割の量が搬入されていて、環境省はことし3月までにおおむね完了させるとしています。一方で、法律で2045年までに福島県外で行うとされている最終処分については、(後略)
　
[2022_01_04_02]
村井知事「海洋放出以外も検討を」政府計画に反発 産経新聞 2022/01/04 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出後を見据え、政府が風評被害抑制に向けた行動計画を策定したことについて「海洋放出以外の処分方法の検討が一切触れられていない。県の考えが反映されているとは(後略)
　
[2022_01_04_04]
東電社長が福島訪問 処理水海洋放出「理解いただくことが重要」（福島県） TUF 2022/01/04 TOP
仕事始めとなる4日、東京電力の小早川社長は、福島第一原発や県内の市町村を訪問しました。地震計の故障など、トラブルが相次いだ去年。何を語ったのでしょうか。小早川智明社長「当社が地域の皆様に信頼され、一体となって取り組んでい(後略)
　
[2022_01_06_01]
東京電力・福島第一原発の作業員が内部被ばくの可能性 診断では異常なし＜福島県＞ FTV 2022/01/06 TOP
福島第一原発に勤務する協力作業員の男性1人が、鼻から内部被ばくした可能性があることが分かった。この作業員は、汚染エリアではない場所で防じんマスクなどを着用して作業に当たっていて原因はわかっていない。周辺環境の8倍に相当す(後略)
　
[2022_01_06_03]
福島原発 6台ロボットで1号機の格納容器再調査へ テレ朝 2022/01/06 TOP
東京電力は福島第一原発1号機の格納容器の内部調査を12日に始めます。6台の水中ロボットが順次、投入されます。福島第一原発事故では1号機から3号機まで炉心の燃料がメルトダウンし、その多くが燃料デブリとして格納容器の底にたまってい(後略)
　
　
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[2022_01_06_04]
12日から1号機でロボット調査 福島第1原発、格納容器に投入 東京新聞 2022/01/06 TOP
東京電力は6日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子炉格納容器にロボットを投入して内部状況を把握する調査を12日から始めると発表した。デブリがあるとみられる格納容器底部などを半年間かけて調べ、(後略)
　
[2022_01_07_02]
デブリ状況把握へ水中ロボ調査 原子炉圧力容器直下に進入、福島 共同通信 2022/01/07 TOP
東京電力は福島第1原発1号機の溶融核燃料（デブリ）の状況を把握するため、原子炉格納容器内部の調査を12日から始める。汚染水がたまっている容器内に水中ロボットを投入し、底部に積もった堆積物や、その下にあるとみられるデブリの広が(後略)
　
[2022_01_08_01]
福島第1原発の処理水放出に抗議、韓国でデモ AFP 2022/01/08 TOP
【AFP＝時事】韓国ソウルで6日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の方針に抗議するデモが行われ、岸田文雄（Fumio Kishida）首相のお面を着けた環境活動家の姿が見られた。【翻訳編集】 AFPBB News(後略)
　
[2022_01_11_02]
処理水関連の公文書 福島県が24点を「不開示」 公開の会議も… TUF 2022/01/11 TOP
福島第一原発の処理水をめぐるニュースです。去年4月に、政府が海への放出を決めて以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議について、福島県は24点の公文書を開示しない決定をしました。中には公開された会議の文書も含まれて(後略)
　
[2022_01_11_05]
デブリ取り出しへ 1号機あすから内部調査 福島放送 2022/01/11 TOP
福島第一原発の1号機で水中ロボットを使用した格納容器の内部調査が12日から行われます。1号機の内部調査は、原発事故によって溶け落ちた核燃料、燃料デブリの取り出しに向けて行われるもので、当初は2019年度に開始される予定でしたが、(後略)
　
　
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[2022_01_12_01]
社説：原発処理水の処分 地元の理解、最優先せよ 秋田魁新 2022/01/12 TOP
福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出が、いよいよ現実味を帯びてきた。来年春ごろの放出開始を目指し、東京電力が計画の審査を原子力規制委員会に申請した。こうした動きに対して、地元の漁業者は反対を貫いている。全国漁業協同(後略)
　
[2022_01_12_03]
福島原発1号機、調査開始できず 東電、放射線量計などに異常 東京新聞 2022/01/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発1号機で開始予定だった原子炉格納容器の内部調査を、準備作業段階で一時中断したと発表した。使用する水中ロボットの放射線量計などの表示に異常が起きたためで、調査は開始できていない。東電は原因究明と対(後略)
　
[2022_01_13_02]
東京電力福島第一原発1号機格納容器の内部調査中断 ロボット不具合 原因不明 福島民報 2022/01/13 TOP
東京電力は12日、開始を予定していた福島第一原発1号機格納容器の内部調査の準備作業で、調査に用いる水中ロボットの放射線量が正しく表示されないなどの不具合が生じたため作業を中断した。トラブルの原因は分かっておらず、調査の開始(後略)
　
[2022_01_13_03]
「放射線影響評価報告書」に対する「意見募集」に送った文書を紹介 (下)山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/13 TOP
10．原子力産業の専門家を集めて安全宣言をするなど福島の教訓はどこに？4P「はじめに」『本報告書は、海洋放出に係る計画の設計段階にある現時点における情報を基に、IAEAやICRP等、国際的に認(後略)
　
[2022_01_14_03]
福島第一原発1号機の調査延期 機器に電源入ったあとトラブルか NHK 2022/01/14 TOP
福島第一原子力発電所1号機で、12日ロボットによる格納容器内部の調査がトラブルで延期されたことについて東京電力は、複数の機器に電源が入ったあとにトラブルが起きたとみて詳しい原因を調べています。東京電力は12日、福島第一原発(後略)
　
　
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[2022_01_17_01]
電磁波などが通信ケーブルに影響か 福島第一原発1号機の内部調査で発生した不具合 FTV 2022/01/17 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。この不具合は、水中ロボットのケーブルを巻き取る装置の電源を入れると発生していて、東京電力は装置の(後略)
　
[2022_01_18_01]
燃料デブリ取り出しへ ロボットの映像公開 日テレ 2022/01/18 TOP
2011年3月にメルトダウンした東京電力福島第一原発の2号機で、事故により溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の取り出しに向け、使用するロボットの映像が報道陣に公開されました。公開されたのは、2号機での「燃料デブリ」の取り出しに使う(後略)
　
[2022_01_18_02]
「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 毎日新聞 2022/01/18 TOP
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出(後略)
　
[2022_01_18_04]
凍結管損傷で液体4トン以上漏れ出した可能性 福島第一原発「凍土遮水壁」 FTV 2022/01/18 TOP
福島第一原発では、汚染水の発生量を抑えるために原子炉建屋周辺の地中に氷の壁をつくり、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が設置されている。しかし、東京電力によると2号機と3号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるため(後略)
　
[2022_01_19_02]
「火山噴火を事前予測できる」とする 原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/19 TOP
項目紹介◎1000年ぶりの巨大噴火◎海外の情報から…を(上)に掲載◎海底火山が引き起こす津波…を(中)に掲載◎「空振」の恐ろしさ(後略)
　
　
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[2022_01_20_03]
福島県双葉町で準備宿泊開始 福島民報 2022/01/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内で唯一全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で20日、6月の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）での準備宿泊が始まった。原発事故発生から10年10カ月を経て避難区域が設定された(後略)
　
[2022_01_20_06]
「原発事故防げたのでは」国説明に不信感 避難者訴訟、神戸地裁で本人尋問 神戸新聞 2022/01/20 TOP
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した住民が国や東電に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日午前、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。原告の本人尋問が始まり、福島県を離れて神戸市北区で暮らす原告代表の橋(後略)
　
[2022_01_20_10]
汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書 日弁連 2022/01/20 TOP
福島第一原子力発電所事故により発生した汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書2022年（令和4年）1月20日日本弁護士連合会(後略)
　
[2022_01_22_01]
【処理水行動計画】まずは結果を示せ（1月22日） 福島民報 2022/01/22 TOP
政府は昨年末、東京電力福島第一原発で発生する処理水の海洋放出処分に向けた行動計画をまとめた。風評対策などに目新しさはなく、県民からは効果を疑問視する声も出ている。政府関係者は地元の理解が得られるよう説明を尽くすと繰り返す(後略)
　
[2022_01_22_09]
「地球温暖化は嘘」のパンフ完成知らせです 広瀬隆 たんぽぽ 2022/01/22 TOP
◎テレビと新聞は、相変らず、科学的に何ひとつ根拠のない「二酸化炭素による地球温暖化」のデマを、恥ずかしくもなく、無神経に宣伝しているので、多くの人がその流言蜚語を信じきっています。しかし「人類の危機」は、トンガの海底火山(後略)
　
　
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[2022_01_23_01]
共用プール燃料　乾式保管　福島第1　3月から 東奥日報 2022/01/23 TOP
　
[2022_01_23_03]
福島第一原発 マイナス30度の液体約4トン漏えい パイプ損傷か NHK 2022/01/23 TOP
福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁"を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が(後略)
　
[2022_01_23_04]
プール保管燃料／乾式設備に移動 東電 核取り出し準備で 沖縄タイ 2022/01/23 TOP
東京電力は、福島第1原発の原子炉建屋に残る核燃料の取り出し準備として、取り出した燃料を入れる共用プールの空き容量確保に向け、プールに保管している燃料を3月から乾式保管設備に移すことを決めた。（後略）(後略)
　
[2022_01_24_01]
原発事故の被ばく線量 非公開を示唆 東京電力 テレ朝 2022/01/24 TOP
東京電力は自社が運営する原子力発電所などで被ばく事故が起きた時、どの程度被ばくしたのかを示す放射線量を今後、発表しない可能性を示唆しました。東京電力が24日に定例の記者会見で明らかにしました。福島第一原発で去年11月、汚染(後略)
　
[2022_01_24_02]
早ければ1月中にも再開へ 福島第一原発の1号機の内部調査 FTV 2022/01/24 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機の原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。水中ロボットを巻き取る装置と、別の装置のケーブルを同じ場所につないだことで線量計が正常に動かな(後略)
　
　
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[2022_01_24_03]
福島県と浜通りの自治体などが現地調査 原発処理水・海洋放出 FTV 2022/01/24 TOP
東京電力・福島第一原発では、2023年春に原発処理水の海洋放出開始が計画されている。5号機と6号機の東側のエリアでは、放出直前の処理水が入る立坑の整備が進められていた。東京電力は2021年12月に、処理水の海洋放出に関わる工事を始め(後略)
　
[2022_01_25_02]
第83回（令和3年度第8回）廃炉安全監視協議会 県廃炉協 2022/01/25 TOP
令和4年1月24日（月曜日）、第83回目となる廃炉安全監視協議会(状況確認)を実施しました。 日時令和4年1月24日（月曜日）8時30分 ～ 14時00分 場所福島第一原子力発電所 議題 (1) 多核種除去設備処理水希釈放出設備等についての確認(後略)
　
[2022_01_25_03]
「夜の森駐在所」再開 富岡町の帰還困難区域の立入り規制が26日から緩和 FCT 2022/01/25 TOP
福島第一原発の事故で町の一部が帰還困難区域に指定されている富岡町で、26日からその一部の立ち入り規制が緩和される。それに合わせ、双葉警察署の駐在所が25日、約10年10か月ぶりに活動を再開した。活動を再開したのは富岡町の双葉警察(後略)
　
[2022_01_26_03]
相馬市沖のクロソイから基準超える放射線物質 再び出荷停止 NHK 2022/01/26 TOP
26日、福島県相馬市の沖合でとれたクロソイという魚から、国の基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連は自主的に出荷を停止しました。福島県沖のクロソイは12月、国の出荷制限が解除されたばかりでした。福島県漁連によりますと、(後略)
　
[2022_01_27_03]
指定解除の廃棄物 焼却処理始まる 那須塩原市で栃木県内初 とちテレ 2022/01/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む農業系指定廃棄物の処理について25日、栃木県内の自治体では初めて那須塩原市のごみ焼却施設で指定を解除した廃棄物の焼却処理が始まりました。2011年3月の東京電力福島第(後略)
　
　
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[2022_01_27_05]
「原子力は気候変動に対する戦略にはなり得ない」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/27 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米国原子力規制委員長ヴォルフガング・レンネベルク元ドイツ連邦環境省原子炉安全放射線防護放射性廃棄物局長ベルナール・ラポンシュ元仏エネルギー管理庁長官(後略)
　
[2022_01_28_03]
福島第1廃炉で原燃が技術提供 東電と協力協定 東奥日報 2022/01/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原燃は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉に関する協力協定を締結したと発表した。1～3号機に残る溶融核燃料（デブリ）がプルトニウム239などのアルファ核種（アルファ線を出す核種）を含むため、取(後略)
　
[2022_01_28_05]
汚染水1日当たり150トン 福島第1原発、21年1年間の発生量 福島民友 2022/01/28 TOP
東京電力は27日、福島第1原発で2021年に発生した汚染水の量が、1日当たり150トンだったと発表した。20年の発生量と比べると、1日当たり10トン程度増加している。東電は第1原発で観測された降水量が年間1697ミリで、原発事故後最多だった(後略)
　
[2022_01_30_01]
原発事故に備える避難計画 国が審査しない仕組み、いきさつ探ると… 毎日新聞 2022/01/30 TOP
自治体が原発事故に備えて立てる避難計画の実効性について、原子力規制委員会など国には審査する仕組みがない。東京電力福島第1原発事故では、着の身着のまま逃げて命を落とした人が多かったため、対策は強化された。ただ茨城県などの避(後略)
　
[2022_01_30_02]
原研とテラパワーが高速炉で覚書 地に足の着いた事業をすべき 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/30 TOP
昨年から報道が続く高速炉の新たな動き発端は米国テラパワー社。この会社が2028年の完成を目指して、米国内で高速炉を運転するという。テラパワー社とは、米国のベンチャー企業で、マイクロソフト創業者ビルゲイツ氏が設立した。現在同社(後略)
　
　
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[2022_01_31_01]
福島原発処理水、来年春の放流開始「不透明」＝韓国報道 WOW!KOR 2022/01/31 TOP
日本政府は、来年春から福島原子力発電所の処理水を海に放流する計画であったが、現在の準備状況を踏まえると、放流開始の時期は不透明な状況となっている。日本の朝日新聞によると昨年4月に菅義偉内閣（当時）は「福島第1原子力発電所(後略)
　
[2022_01_31_03]
デブリ搬出アーム福島到着 模擬第1原発で確認試験へ 共同通信 2022/01/31 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しに使うロボットアームが31日、神戸市の工場から福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構(原子力機構)の研究施設に到着した。原子炉格納容器を原寸大で模した設備で2月中旬から(後略)
　
[2022_02_01_02]
福島原発汚染水の海洋放出 韓国・済州道が対応推進へ 聯合 2022/02/01 TOP
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州道は1日、福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出について、予想される被害を調査するとともに対応計画の策定作業を推進する方針を発表した。同道は漁業関係者と地域の(後略)
　
[2022_02_01_03]
原発技術 広がる劣化の懸念 NHK 2022/02/01 TOP
「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。あるメーカーの幹部がこう漏らした。取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審(後略)
　
[2022_02_02_01]
5人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん 時事通信 2022/02/02 TOP
岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護熙両氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広(後略)
　
　
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[2022_02_02_05]
福島第一原発で増える放射能汚染がれき 「地下埋設保管の検討を」規制委員長が指摘 東京新聞 2022/02/02 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例会合で、東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染の程度が比較的低いコンクリートがれきなどの廃棄物について、「一時的に地中に埋設保管するやり方を検討してほしい」と述べた。今後、具(後略)
　
[2022_02_02_06]
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 NHK 2022/02/02 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述(後略)
　
[2022_02_03_04]
抗議書兼質問書 原自連 2022/02/03 TOP
2022 年 2 月 3 日環境大臣山口壯殿抗議書兼質問書 (後略)
　
[2022_02_04_01]
原発処理水の海洋放出に専門家は詳細データ求める 福島県が検討会開催 FTV 2022/02/04 TOP
福島第一原発に溜まる処理水について東京電力は来年春頃から海に放出する計画で、海底トンネルなど関連施設の新設について県と大熊町・双葉町に了承を求めている。福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室・松本純一室長：(後略)
　
[2022_02_04_02]
日本の処理水放出計画に懸念 中ロ 時事通信 2022/02/04 TOP
【北京、モスクワ時事】中国、ロシア両政府は4日、習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談に合わせて発表した共同声明で、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に「深刻な懸念」を示した。 (後略)
　
　
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[2022_02_07_01]
「極めて異例」の来日に IAEAが処理水の現地調査へ（福島県） TUF 2022/02/07 TOP
厳格な水際対策を取る中で、極めて異例の来日です。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐって、来月14日から国際原子力機関（IAEA）の幹部が、福島第一原発を訪問し、安全性を評価することが決まりました。(後略)
　
[2022_02_07_02]
福島原発刑事裁判、2月9日に高裁で山場 現場検証などの採否が鍵に 金曜日 2022/02/07 TOP
福島第一原発事故での東京電力元幹部の刑事責任を問う強制起訴裁判が、控訴審の山場を迎えている。東京高裁で2月9日午後2時から開かれる第2回公判で、検察官役の指定弁護士と刑事訴訟支援団が今後の裁判の行方を決定づけると見ている（1(後略)
　
[2022_02_07_05]
福島第一原発1号機 8日から内部調査を開始 東京電力 NHK 2022/02/07 TOP
福島第一原子力発電所1号機の格納容器の内部調査が機器のトラブルで延期された問題で、東京電力は7日、対策を講じた結果、問題のあった機器が正常に機能することを確認したとして、8日から内部調査を始めると発表しました。東京電力は先(後略)
　
[2022_02_08_01]
福島など食品輸出可能に 台湾が11年ぶり受け入れ 時事通信 2022/02/08 TOP
農林水産省は8日、台湾が福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和案をまとめたと発表した。台湾での手続きが順調に進めば、今月下旬にも、東京電力福島第1原発事故後の導入から約11年ぶりに輸入停止措置が一部の品目を除き解除され(後略)
　
[2022_02_08_02]
福島第一原発1号機 水中ロボット使い格納容器の内部調査開始 日テレ 2022/02/08 TOP
メルトダウンした福島第一原発1号機で、東京電力は水中ロボットを使った格納容器の内部調査を8日、開始しました。当初は先月12日の開始としていましたが、機器のトラブルにより、およそ一か月延期されていました。2011年3月の東京電力(後略)
　
　
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[2022_02_08_04]
元首相ら5人が大臣、知事に〝逆抗議〟 「脱原発」市民団体が意見集約 夕刊フジ 2022/02/08 TOP
小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が先月、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内(後略)
　
[2022_02_08_05]
福島1号機、5年ぶり内部調査 水中ロボで原子炉格納容器撮影 共同通信 2022/02/08 TOP
東京電力は8日、福島第1原発1号機で原子炉格納容器の内部調査を始めた。水中ロボットで容器底部にたまっている堆積物や、その下にある溶融核燃料（デブリ）の情報を集める。調査は2017年3月以来、約5年ぶり。ロボットに搭載したカメラの(後略)
　
[2022_02_08_06]
台湾、福島原発事故後の日本からの食品禁輸措置を「見直し」へ ロイター 2022/02/08 TOP
［台北7日ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は7日、2011年の福島第1原発事故後に実施された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置を「見直す」と発表した。行政院は、世界各国が禁止措置を解除する中、台湾と中国だけ(後略)
　
[2022_02_09_04]
東電強制起訴控訴審 証人申請、現場検証を却下 次回結審へ 毎日新聞 2022/02/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1審で無罪判決を受けた東電の勝俣恒久元会長（81）ら旧経営陣3人の控訴審第2回公判が9日、東京高裁であり、細田啓介裁判長は検察官役の指定弁護士が申請した地震の専(後略)
　
[2022_02_10_04]
3.11の教訓を未来に 復興庁発足10年 「評価と課題」集約へ 毎日新聞 2022/02/10 TOP
2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興に(後略)
　
　
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[2022_02_11_06]
デブリ可能性の堆積物発見 1号機で初 東京電力福島第一原発の格納容器調査 福島民報 2022/02/11 TOP
東京電力は10日、福島第一原発1号機原子炉格納容器の底部をロボットで撮影した結果、水の中で塊状の堆積物が新たに見つかったと発表した。堆積物は、事故前に燃料が入っていた原子炉圧力容器の真下の空間につながる箇所にあり、「溶融核(後略)
　
[2022_02_11_07]
社説：復興庁発足10年 教訓生かし組織替えも 京都新聞 2022/02/11 TOP
東日本大震災を受けて復興庁が発足してから10年を迎えた。地震・津波被災地でのインフラ整備は一区切りついた一方、東京電力福島第1原発事故などからの生活復興は道半ばだ。震災復興の「司令塔」としての歩みを振り返り、インフラ整備や(後略)
　
[2022_02_11_08]
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京新聞 2022/02/11 TOP
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小(後略)
　
[2022_02_12_01]
原発事故の被災地へ移住…国が支援強化へ＜復興大臣が来県＞ FTV 2022/02/12 TOP
きょう（2月12日）福島市で福島の復興と再生について話し合う会議が開かれ、西銘復興大臣や内堀知事などが出席した。この中で西銘復興大臣は被災12市町村に移住する人の住宅確保について、支援を強化する考えを示した。具体的には、移住(後略)
　
[2022_02_12_03]
政府に問いたい！小泉氏ら元首相5人の書簡は本当に不適切なのか 時事通信 2022/02/12 TOP
東京電力福島第1原発事故の影響により、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる。このような内容を含む、小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡に対し、山口壮環境相が2月1日、「誤った情報を広めている」と抗議文を送った。（文時事総合(後略)
　
　
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[2022_02_12_04]
処理水タンク来春満杯も 海洋放出の手続き進む 漁業者「また風評被害が…」 西日本新 2022/02/12 TOP
東京電力福島第1原発事故から、あと1カ月で11年。政府が決めた原発処理水の海洋放出に向け、原子力規制委員会の審査が本格化している。2023年春に放出を始めたい東電は、22年中に計画の認可取得を目指す。だが、漁業関係者などが反発する(後略)
　
[2022_02_14_02]
国際原子力機関の調査始まる 処理水の海洋放出の安全性を検証 ＜福島第一原発＞ FTV 2022/02/14 TOP
福島第一原発に溜まり続けるトリチウムを含む処理水について、政府は濃度を薄めたうえで2023年春にも海に放出する方針を決めている。その安全性を検証するIAEA＝国際原子力機関の調査団が来日し、経済産業省を訪れたカルーソ調整官は「客(後略)
　
[2022_02_14_04]
処理水検証でIAEA来日 福島第1原発、現地調査も 河北新報 2022/02/14 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、安全性を検証するため来日中の国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、経済産業省を訪れた。IAEAのカルーソ原子力安全局調整官は「国際的な安全基準に基づくレビューという重要な役割を与(後略)
　
[2022_02_14_05]
フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/14 TOP
■AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。◎フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月10日、フランス東部の(後略)
　
[2022_02_14_06]
ロボットアーム操作訓練、福島県楢葉町で始まる 原発事故 今秋のデブリ取り出し目標 福島民報 2022/02/14 TOP
東京電力福島第一原発2号機からの溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けて、東電などは14日、福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構（JAEA）楢葉遠隔技術開発センターで作業用機器「ロボットアーム」の操作訓練を開始した。機(後略)
　
　
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[2022_02_15_02]
放射能汚染の牧場、除染せず風力発電へ貸し付け 宮城・東北大 産経新聞 2022/02/15 TOP
平成23年の東京電力福島第1原発事故により、放射性物質に汚染された宮城県内の東北大学牧場地を、大学が除染しないまま大規模風力発電事業に貸し付けていたことが15日、分かった。国立大学の遊休地を業務外に貸し付けることは近年の法改(後略)
　
[2022_02_15_04]
松江市長、島根原発2号機再稼働に同意を表明 山陰中央 2022/02/15 TOP
中国電力島根原発2号機（松江市）を巡り、立地自治体の松江市の上定昭仁市長が15日、再稼働に同意すると表明した。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内に約46万人が居住する。2号機は事故を起こした福島第1原発と同(後略)
　
[2022_02_16_01]
原発処理水関連の公文書不開示問題 福島県が経緯を公表 TUF 2022/02/16 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県が「確認が不十分だった」と、一連の経緯などについて公表しました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24点を(後略)
　
[2022_02_16_04]
処理水の海洋放出めぐりIAEAが福島第一原発で視察開始（福島県） TUF 2022/02/16 TOP
国際原子力機関・IAEAが現地調査を開始です。福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、安全性を評価するために来日しているIAEAの幹部が15日、原発構内に入って現地調査を始めました。東京電力によりますと、IAEAは処理水(後略)
　
[2022_02_17_01]
配管の接続部でゴムリングにずれ 凍土遮水壁冷却材漏えいで東電発表 福島民報 2022/02/17 TOP
東京電力福島第一原発の凍土遮水壁で地盤を冷やすため循環している冷却材が配管の接続部から漏えいした問題で、東電は17日、接続部と、接続部を覆うゴムリングがずれていたと発表した。今後、ゴムリングを交換し、冷却材の供給を再開する(後略)
　
　
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[2022_02_17_02]
凍土壁冷媒漏れ問題 福島県が東電に申し入れ 福島第一原発 TUF 2022/02/17 TOP
福島第一原発の凍土遮水壁で「冷媒」が漏れた問題を受けて、福島県は東京電力に対し、原因の究明と再発防止対策を行うよう申し入れました。福島第一原発の汚染水対策の一つとなる凍土遮水壁では、1月16日、凍結に必要な「冷媒」が凍結管(後略)
　
[2022_02_17_08]
放射性物質の監視　「科学的には不要」　処理水放出に更田氏 東奥日報 2022/02/17 TOP
　
[2022_02_18_05]
プルトニウム利用計画について 電事連 2022/02/18 TOP
2022年2月18日電気事業連合会私ども電力9社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の電力11社は､六ヶ所再処理工場およびMOX燃料工場の操業計画や、昨年度からの状況変化を踏まえ、最新のプルトニウム利用計画を策定しましたのでお知らせ(後略)
　
[2022_02_19_01]
社説：米高速炉に協力 核燃サイクルの延命だ 京都新聞 2022/02/19 TOP
事実上破綻している「核燃料サイクル」の延命策ではないのか。日本原子力研究開発機構と三菱重工業などが、米企業の高速炉開発に技術協力することになった。一般の原発と違い、高速の中性子を核分裂に利用する原子炉で、2024年に着工(後略)
　
[2022_02_20_01]
原発安全対策費、5・7兆円 電力11社、当初見込みの2倍超 東京新聞 2022/02/20 TOP
東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策(後略)
　
　
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[2022_02_21_02]
「原発処理水チラシを学校に配らないで」宮城県議団 tbc 2022/02/21 TOP
東京電力福島第一原発の処理水について、「安全に海に処分する」などとするチラシを国が宮城県内の学校に直接送付していたことを受け、宮城県議会野党会派の議員が、21日に県に対し、このチラシを児童生徒に配布しないよう求めました。宮(後略)
　
[2022_02_21_04]
処理水公文書 福島県が1件のみ開示決定 TUF 2022/02/21 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書24件を不開示としていた問題で、県が公開された会議1件を開示する決定をしました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24件を一律に不開示とし(後略)
　
[2022_02_21_06]
「311子ども甲状腺がん裁判」を東京地裁に申し立て 井戸謙一（代読：菊地輝子） たんぽぽ 2022/02/21 TOP
◎1月27日東京地裁に「311子ども甲状腺がん裁判」が申し立てられました。原告は、福島第一原発事故当時、福島県内で居住し、その後小児甲状腺がんを発症した17歳から27歳の6人の若者であり(事故当時は6歳から16歳)、被告は東京電力であり(後略)
　
[2022_02_22_01]
県外処分の見通しは… 中間貯蔵施設を公開（福島県） TUF 2022/02/22 TOP
震災からまもなく11年となるのを前に、環境省は除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設のようすを報道陣に公開しました。県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設。広さは福島第一原発周辺のおよそ1600ヘクタールで仮置き場から運び(後略)
　
[2022_02_22_02]
処理水関連公文書 福島県が一部を開示 説明会の記録も TUF 2022/02/22 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県は決定を取り消し、一部開示も含め9件の文書を開示しました。この中で処理水について、漁業者側が「100％安全だと言い切れるのか」との質問に対し、東京電力の(後略)
　
　
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[2022_02_23_02]
小学校跡地に「産業団地」 福島・南相馬の小高区、廃校舎解体し整備へ 福島民友 2022/02/23 TOP
南相馬市は同市小高区飯崎地区で、閉校した小学校の敷地などを活用し新たな産業団地を整備する。門馬和夫市長が22日の定例記者会見で発表した。市によると、産業団地の面積は約4ヘクタールで2024年度の利用開始を目指す。昨春閉校した金(後略)
　
[2022_02_23_03]
東日本大震災から11年 障害者支援を考える講話・宮崎県 宮崎放送 2022/02/23 TOP
来月、東日本大震災から11年を迎えます。宮崎市では、避難者支援などを行う団体がオンラインで講話を開き、福島県の被災者が震災当時からこれまでの取り組みを話しました。この講話は、東日本大震災や福島第一原発事故により、避難・移住(後略)
　
[2022_02_24_03]
川内原発2号機(九州電力)定期検査入り 今回の定検で「特別点検」を実施 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/24 TOP
川内原発は1号機が2024年に、2号機が2025年に40年の運転期限を迎える。今回の定期検査では、「特別点検」を実施するという。20年の運転延長を申請するためには、老朽化した原発の健全性評価をしなければならない。これを「特別点検」と呼(後略)
　
[2022_02_25_02]
福島第1原発、高線量配管の撤去開始 廃炉作業、事故時ベント使用 福島民友 2022/02/25 TOP
東京電力は24日、福島第1原発の廃炉作業を巡り、1、2号機にまたがり、放射線量が高い「非常用ガス処理系排気管（SGTS配管）」の撤去作業を開始したと発表した。SGTS配管は原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を(後略)
　
[2022_02_25_10]
福島第一原発の処理水でヒラメなどを飼育 海洋放出の安全性確認のため FCT 2022/02/25 TOP
東京電力は、ことし9月から福島第一原発の「処理水」を薄めた水槽で魚を飼育し、生体への影響などを確認する試験を始める。トリチウムを含む処理水について、国は来年春にも基準の40分の1以下まで薄めて海に放出する方針。東京電力は、(後略)
　
　
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[2022_02_27_01]
自主避難続ける女性が高校生に語ったこと「自分だったらどうする？」 神戸新聞 2022/02/27 TOP
東京電力福島第1原発事故から自主避難を続ける森松明希子さん（48）が、舞子高校（神戸市垂水区）の環境防災科1年生に向け授業を行った。東日本大震災から間もなく11年。「自分だったらどうする、と思いながら聞いてほしい」。生徒たち(後略)
　
[2022_02_28_05]
除染土の搬入完了へ 環境省、再生利用を本格化 福島の中間貯蔵施設 時事通信 2022/02/28 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が3月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は2045年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は(後略)
　
[2022_03_01_04]
大熊町 住民意向調査「戻りたい」は13％（福島） 福島放送 2022/03/01 TOP
大熊町に戻りたいと考えている町民が、50世帯ほど増えた事がわかりました。国や県などが、原発事故当時、大熊町に住んでいた、5135世帯を対象に行った調査によりますと、町に「戻りたいと考えている」と答えたのは13％、約290世帯で、(後略)
　
[2022_03_01_05]
福島第1、高線量配管の撤去開始 事故発生直後ベントで汚染 共同通信 2022/03/01 TOP
東京電力は1日、福島第1原発1号機と2号機の原子炉建屋から共用排気筒につながる配管の撤去を始めた。2011年3月の事故発生直後、1号機原子炉格納容器の圧力を下げるため放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で汚染され、放射線量が非(後略)
　
[2022_03_02_02]
福島第一原発の廃炉「終了時期を見通すことは不可能」原子力規制委 テレ朝 2022/03/02 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は福島第一原発の廃炉について、終了時期を見通すことは不可能だとの考えを示しました。原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（廃炉について）現実的に、例えばさまざまな方面に対して約束できるような(後略)
　
　
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[2022_03_02_03]
女川原発2号機 住民参加見送りの防災訓練で避難計画の実効性は khb 2022/03/02 TOP
2022年度以降の再稼働を目指す宮城県の女川原発で、重大事故を想定した国の防災訓練が1月に行われました。住民の参加が見送られましたが、避難計画の実効性は高められたのか。訓練を検証します。岸田文雄総理大臣「女川原子力発電所にお(後略)
　
[2022_03_02_08]
原子力規制委 更田委員長 後任に起用の山中氏は“適任“ NHK 2022/03/02 TOP
ことし9月で任期が切れる原子力規制委員会の委員長に、現在、委員の山中伸介氏を起用する政府の人事案が示されたことについて、更田豊志委員長は「委員長に極めてふさわしく、原子力規制の判断が揺らぐことは決してないと思う」と述べ、(後略)
　
[2022_03_03_01]
原子力規制委 山中委員 衆院議運委で所信「100％の安全ない」 NHK 2022/03/03 TOP
3日の衆議院の議院運営委員会に、政府が原子力規制委員会の委員長に起用したいとしている山中伸介氏が出席し、「独立性と透明性を旨とする規制委員会の基本姿勢を堅持し、原子力施設に100％の安全はないことを肝に銘じながら、リスクを(後略)
　
[2022_03_04_01]
5人の元首相の書簡が波紋を呼ぶ 甲状腺がん 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/03/04 TOP
◎東京電力福島第一原発の事故から11年経つ。事故を起こした原発は、放射能が高く、本体には未だに手が付けられないでいる。また、原発周辺の住民は避難先から戻れないでいる。その原発事故がもたらしたものの一つに汚染水の処理問題があ(後略)
　
[2022_03_04_03]
戦闘地域に15基の原子炉(ウクライナでは原発が9基稼働中) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/04 TOP
◎原発に侵攻するロシア軍ロシアのウクライナ侵攻が続いている。この侵攻は、原発を紛争の最前線に置いてしまった。世界は、本格的な無制限の通常戦争が原子炉を破壊し破局的な事態を引き起こし、これまでにないほどの局地(後略)
　
　
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[2022_03_04_04]
規制委は初心に返れ 衆院議運委 笠井議員が質問 赤旗 2022/03/04 TOP
日本共産党の笠井亮議員は3日の衆院議院運営委員会で、政府が提示した国会同意人事案のうち山中伸介原子力規制委員会委員長候補が行った所信に対し、東京電力福島第1原発事故後に「安全神話」などへの反省から設置された規制委員会の初(後略)
　
[2022_03_04_05]
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握" NHK 2022/03/04 TOP
2022年3月4日 21時29分ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」(後略)
　
[2022_03_04_06]
原発避難者3訴訟 東電による14億円賠償確定 国の責任は4月弁論 毎日新聞 2022/03/04 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、他県などに避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は2日付の決定で、東電側の上告を退けた。3件の2審が国の賠償基準(後略)
　
[2022_03_05_01]
“処理水"希釈放出へ 地元反発で開始時期は不透明 テレ朝 2022/03/05 TOP
福島第一原発の事故からまもなく11年です。汚染水を処理した「処理水」が増え続けていて国と東京電力は来年の春にも処理水を薄めて海に放出する計画を進めています。東京電力は去年12月、海水で薄めた処理水を海底のトンネルを通じておよ(後略)
　
[2022_03_06_02]
社説［原発避難］ 東電賠償確定 国も救済責任免れない 沖縄タイ 2022/03/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の3件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。二審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部(後略)
　
　
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[2022_03_06_03]
福島第一原発「廃炉」の現場ルポ デブリ取り出し、容器の劣化…廃炉を阻む難題 アエラ 2022/03/06 TOP
未曽有の原発事故から11年。廃炉に向けた作業は続くが、見えてくるのは、 過酷な現実だ。そもそも廃炉は可能なのか。福島第一原発でみた実情は。AERA 2022年3月7日号から。＊＊＊(後略)
　
[2022_03_07_04]
処理水公文書 一時不開示に内堀知事が陳謝 TUF 2022/03/07 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を一時不開示としていた問題で、内堀知事は、「申し訳なく思っている」と陳謝しました。この問題は、去年12月、県が処理水関連の公文書について、不開示の決定をしたあと、中に公開の会議の(後略)
　
[2022_03_07_06]
処理水海洋放出の「理解広がらず」52．5％ 福島県民世論調査 福島民報 2022/03/07 TOP
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第36回）を実施した。東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する政府方針について、国内外での理解が広がっているかを尋ねたところ、「全く広がっていな(後略)
　
[2022_03_07_07]
廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」_小出裕章 アエラ 2022/03/07 TOP
東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022(後略)
　
[2022_03_08_03]
東電賠償さらに3件確定 原発避難訴訟 500人超に11億円 産経新聞 2022/03/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の住民らが東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟をめぐり、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は、東電の上告を退ける決定をした。500人超に国の指針を上回る総額約11億円を支払うよう命じた2審判(後略)
　
　
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[2022_03_08_05]
東京電力福島第一原発事故から11年 変わらない東電の企業風土 福島放送 2022/03/08 TOP
2011年に起きた、福島第一原発の重大事故。あれから11年、みなさんは東京電力をどのように見てきましたか。あの事故が起きた背景には、東京電力の企業風土が影響していたのではないでしょうか。「時間が違っても、職場が違っても、この不(後略)
　
[2022_03_08_06]
「日本が終わると思った」 3.11原発事故、記者が会見場で感じた戦慄と重圧 西日本新 2022/03/08 TOP
あの時、記者としてどうすればよかったのか。この季節が巡るたびに自問する。2011年3月11日。東京報道部の記者だった私は、首相官邸前にある国会記者会館で激しい揺れに襲われた。外に飛び出すと、参院決算委員会で国会にいた菅直人首相(後略)
　
[2022_03_09_02]
日本は2.7兆円から5.7兆円へと増額 24基の原発の安全対策費用、日本の1基より少ない ハンギョ 2022/03/09 TOP
韓国水力原子力（韓国の原発運営会社、略称「韓水原」）と政府は、日本の福島第一原発事故を機に1兆1000億ウォン（約1030億円）あまりの「原発安全強化対策」を立てたが、事故から11年を迎える現在までに執行した金額はその半分にも満た(後略)
　
[2022_03_10_01]
高浜原発、運転停止を認めず 住民の請求棄却、名古屋地裁 河北新報 2022/03/10 TOP
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）を巡り、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町や名古屋市などの住民9人が国に対し、運転停止命令を出すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日、請求を棄却した。(後略)
　
[2022_03_10_03]
チェルノブイリ原発で電力供給が停止 専門家「福島第一原発の状況と似ている」 日テレ 2022/03/10 TOP
ロシア軍によって制圧されたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で9日、電力の供給が停止したことが明らかになりました。放射性物質が大気に拡散される恐れもあり、“最悪のケース"はどういう状況が考えられるのでしょうか。専門家に話を聞きました。◇(後略)
　
　
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[2022_03_11_01]
ザポリージャ原発もデータ遮断され外部電源も一部損傷 IAEA第16報からの情報提供 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/11 TOP
◎チェルノブイリ原発では、IAEAの保障措置システムのデータ転送ができなくなり、使用済燃料を含む放射性物質の状態がつかめなくなりました。さらに、外部電源を喪失し、放射線測定システムや使用済燃料冷却系統などは非常用ディーゼル発(後略)
　
[2022_03_11_02]
保障措置システムの停止 チェルノブイリ原発は依然として交代不可状態 I山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/11 TOP
◎IAEAの「最新情報15－ウクライナ情勢に関するIAEA事務局長声明」が日本時間3月9日早朝にサイトに登録されましたので、その抄訳です。この報告では、チェルノブイリ原発の210名のスタッフ、放射性物質の管理と警備要員とされていますが(後略)
　
[2022_03_11_03]
原発事故“汚染土"「2045年までに福島県外で最終処分」の約束は守られるのか TBS 2022/03/11 TOP
東日本大震災から11年、被災地の今を見つめる「つなぐ、つながる」プロジェクト。福島第一原発事故の「除染」で出た土など「汚染土」の行方を考えます。「2045年までの福島県外での最終処分」に現実味はあるのでしょうか。山積みとなった(後略)
　
[2022_03_11_04]
東日本大震災から11年 今も福島県民3万3360人が避難生活…廃炉作業の見通しは 日テレ 2022/03/11 TOP
東日本大震災の発生から11日で11年です。東京電力福島第一原発の事故の影響などで、福島県民の3万3000人以上が今も避難生活を続けています。巨大な津波が東北を襲った11年前の東日本大震災では、1万5900人が死亡し、現在も2523人の(後略)
　
[2022_03_11_07]
福島第一原発事故から11年 東京電力本社前で原発反対の集会 NHK 2022/03/11 TOP
福島第一原子力発電所の事故から11年となった11日、都内にある東京電力の本社前では原発に反対する市民グループが集会を開きました。集会にはおよそ400人が参加し「福島原発事故は終わっていない」などと書かれたプラカードや横断幕を掲(後略)
　
　
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[2022_03_11_08]
福島第一原発 見えない廃炉の最終形 ロードマップと「法的責任」 TUF 2022/03/11 TOP
30年から40年とされる福島第一原発の廃炉作業。しかし、どういう状態を廃炉の終わりなのか。その姿はいまも明らかになっていません。100年以上かかると指摘する専門家もいる中、東電の廃炉作業の最高責任者は…東電・小野明氏「30～4(後略)
　
[2022_03_11_09]
福島第1原発の現状と処理水放出 収束へ、険しい道のり 産経新聞 2022/03/11 TOP
3月11日で事故から11年となる東京電力福島第1原発では、廃炉の障害となる「処理水」の海洋放出に向けた準備が進められている。廃炉実現に至る不可欠な段階だが、地元住民の合意形成など課題は多い。一方、溶融核燃料（デブリ）の除去など(後略)
　
[2022_03_11_10]
「双葉町に戻ってきて」帰還意向の町民は0.4％ FNN 2022/03/11 TOP
唯一の全域避難が続き、2022年6月の帰還を目指す福島・双葉町。2022年1月には、帰還に向けて長期宿泊を認める「準備宿泊」が始まった。谷津田陽一さん:やりたいことしながら、双葉の復興を見ていきたいっていう、そういう部分も大きな部(後略)
　
[2022_03_11_11]
東京電力、原賠審指針上回る請求拒否 滞る賠償の支払い 福島民報 2022/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、県は2012（平成24）年7月以降、一般会計分として総額約191億5293万円を東電に請求している。今年2月末までに原発事故に伴う損害賠償と認められ、支払いを受けたのは約110億9577(後略)
　
[2022_03_11_12]
〈社説〉福島事故から11年 脱原発への道を描き直せ 信濃毎日 2022/03/11 TOP
人々の記憶が遠のくのを待っていたかのように、原発復権の声が存在感を増している。大義名分は「脱炭素化」だ。菅義偉前政権が温室効果ガス削減目標を打ち出した後、自民党に原発推進の議員連盟ができた。小さなタイプの新型原子炉の新設(後略)
　
　
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[2022_03_12_01]
電源喪失の恐怖を11年目にチェルノブイリ原発で再現 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/12 TOP
原発とは、何という罪深い存在なのだろうか。11年前の3月11日から12日にかけて、私は福島第一原発で何が起きているのか、情報を取ろうとして様々なソースを探していた。電源喪失は報道されていたが、その後の状況はわからない。国と東電(後略)
　
[2022_03_12_03]
社説：福島原発の廃炉 難作業克服へ道筋示せ 京都新聞 2022/03/12 TOP
いまだ全容がつかめない事故の深刻さを改めて思い知らされる。東京電力福島第1原発事故から11年たったが、廃炉に向けた作業は険しさが続いている。東電は先月、1号機の原子炉格納容器内の調査で、溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性が(後略)
　
[2022_03_12_04]
東北・ウクライナの苦悩 故郷を離れる境遇重ねる 沖縄県内の震災避難者 沖縄タイ 2022/03/12 TOP
東日本大震災から11年を迎えた11日、被災地から沖縄に避難した人など約30人が糸満市の寺に集まった。地震が発生した午後2時46分に手を合わせ、犠牲者を追悼。ロシアの侵攻を受けて故郷を追われるウクライナの人々に自らの姿を重ね、思い(後略)
　
[2022_03_13_01]
川内原発の運転延長に反対訴え 市民団体が集会 KKB 2022/03/13 TOP
福島第一原発の事故から11年です。反原発を訴える市民団体が13日、鹿児島市で抗議集会を開き、川内原発の運転延長に反対を訴えました。集会にはおよそ400人が参加し、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、稼働から40年の運転期(後略)
　
[2022_03_14_03]
燃料デブリとみられる堆積物が見つかった 福島第一原発1号機 FTV 2022/03/14 TOP
溶け落ちた核燃料と構造物が混ざった『燃料デブリ』の取り出しに向けて、東京電力・福島第一原発の1号機では原子炉格納容器の内部調査が進められている。2022年2月には、1号機で初めて燃料デブリの可能性がある堆積物が確認されていて、(後略)
　
　
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[2022_03_14_04]
福島第1原発で作業員ら22人がコロナ感染 デブリ取り出しに従事 毎日新聞 2022/03/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機で溶融核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けた準備作業に従事する作業員ら少なくとも計22人が、新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。原発構内へバスや車で移動する際、乗車人数を減らすルール(後略)
　
[2022_03_14_07]
安全保障の第一歩は原発と核燃料の撤去 上岡直見 たんぽぽ 2022/03/14 TOP
◎ロシアによるウクライナ国内の核施設への武力攻撃が強く非難されることは当然であるが、ロシアとしてはウクライナが核物質を軍事目的で使用することを防ぐため事前に制圧したと説明している。その真偽は現時点で不明だが、実は核施設へ(後略)
　
[2022_03_15_02]
チェルノブイリ原発の外部電源復旧確認できず 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/15 TOP
☆3月10日の【IAEA第17報】と3月11日の【第18報】を合わせて 紹介します。◎ザポリージャ原発は現在のところ二基が運転中で、電力も供給されていると見られます。しかしながらチェルノブイリ原発では、電力復旧はベラルーシの外部電源が(後略)
　
[2022_03_15_03]
「全然違う 180度違う」 双葉町で準備宿泊を始めた男性の思い（福島） 福島放送 2022/03/15 TOP
【準備宿泊を始めた細沢靖さん】「1月20日から戻れるよっておれ、最初に申し込んだんだよ」「ここから避難した時から、帰りたいなっていつかは帰りたいと思っているのよ。」「思っているんだけど、帰って来た途端がっかりした。」(後略)
　
[2022_03_15_07]
福島事故から11年 反原発の青森集会／鎌田慧さん講演 東奥日報 2022/03/15 TOP
東京電力福島第1原発事故から11年となったのに合わせ「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が13日、オンラインで開かれた。六ケ所村のむつ小川原開発を長年にわたり取材してきた弘前市出身のルポルタージュ作家・鎌田慧さん（83）(後略)
　
　
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[2022_03_16_03]
規制委員長「安全に妥協は許されない」…原発早期再稼働求める自民議連決議に対し 読売新聞 2022/03/16 TOP
自民党の電力安定供給推進議員連盟が原子力発電所の速やかな再稼働を求める緊急決議を松野官房長官に提出したことに関連し、原子力規制委員会の 更田豊志 委員長は16日の定例会見で「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らな(後略)
　
[2022_03_16_04]
準備開始 福島第一原発6号機・使用済み燃料取り出し作業に向けて ＜東京電力＞ FTV 2022/03/16 TOP
福島第一原発6号機では、使用済み燃料1456体と未使用の新しい燃料198体を保管している。このうち使用済み燃料について、東京電力は2022年の秋ごろから共用プールに運び出す計画。ただ、共用プールはほぼ満杯になっているため、あまり発熱(後略)
　
[2022_03_17_01]
福島第1原発でプール冷却停止 敷地内タンクずれも 共同通信 2022/03/17 TOP
2022/3/17 3/17 08:19 updated宮城県と福島県で震度6強を観測した地震で、東京電力は17日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールの冷却を停止した。プールには燃料が615体入っているが、東電は「冷却が止まっても、水温が運転管理上(後略)
　
[2022_03_17_09]
福島第1原発1号機、燃料デブリの調査を中断 震度6強 毎日新聞 2022/03/17 TOP
3/17 20:4416日夜に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震で、原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁は同日、警戒事態の態勢に入った。東北にある3原発では、廃炉作業中の原子炉建屋内の使用済み核燃料プールで一時、冷却機能が(後略)
　
[2022_03_17_13]
福島第一原発 1号機の格納容器圧力低下 放射線量に変化なし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 18時07分福島第一原子力発電所では、11年前の事故で溶け落ちた燃料デブリがある1号機の格納容器の内部の圧力が今回の地震の前より低い状態になり、東京電力が原因などを調べています。建屋の外の放射性物質を測るダストモ(後略)
　
　
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[2022_03_17_21]
福島第一原発と第二原発 新たな異常ないか確認中 東京電力 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 15時50分東京電力によりますと、福島第一原発では、引き続きパトロールが行われていますが、11年前の事故で溶け落ちた燃料デブリがある1号機の格納容器では、圧力が今回の地震の前より低い状態になり、原因などを調べてい(後略)
　
[2022_03_17_36]
宮城と福島で震度6強 各地の原発の状況（午前4時） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 5時34分原子力規制庁は、震度6弱の揺れを観測した福島県大熊町と双葉町にある東京電力福島第一原子力発電所と、福島県楢葉町と富岡町にある福島第二原発について、午前4時現在の状況を発表しました。それによりますと、福(後略)
　
[2022_03_17_38]
【地震速報】使用済み燃料プールの冷却が停止 福島第一原発2、5号機 福島民報 2022/03/17 TOP
2022/03/17 05:02東京電力は17日午前0時ごろ、地震の影響で福島第一原発2号機の使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時低下したと発表した。このため、弁を閉めてタンクの水位低下を止めたが、プールの冷却ができない状況にな(後略)
　
[2022_03_17_49]
福島第一原発2号機 使用済み核燃料プール タンク水位一時低下 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時36分東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり(後略)
　
[2022_03_17_85]
脱原発望む46％、容認は18％ 川内原発「運転延長控えて」は4割 地方紙合同アンケート 南日本新 2022/03/17 TOP
南日本新聞社は全国の地方紙16社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が46．6％、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が17．9％だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」33．8(後略)
　
　
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[2022_03_17_86]
「老朽原発このまま廃炉！」「関西、若狭での闘いと今後」 木原壯林 たんぽぽ 2022/03/17 TOP
2月26日(土)、日本教育会館8Fで開催されたたんぽぽ舎33周年記念講演の講師資料を連載でご紹介します。まず、木原壯林氏（若狭の原発を考える会．老朽原発うごかすな！実行委員会）の資料です。1コマ目には、以下のことばが記されています。(後略)
　
[2022_03_18_03]
社説：東北で震度6強 リスク低減を進めねば 京都新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 16:05東北地方を強い地震が襲った。16日深夜に宮城・福島両県で最大震度6強を記録、関東地方なども含め、広範囲に被害が出た。これまでに死者3人、負傷者は180人を超える。崖崩れや道路の亀裂、住宅の損壊などが報告されて(後略)
　
[2022_03_18_05]
コンテナ倒れ、タンク横ずれ 増える放射性廃棄物が地震でリスクに 東電福島第一原発 東京新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 08時01分福島県沖で起きた震度6強の地震で、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では17日、2号機の使用済み核燃料プールで水位が低下し、東電が冷却を一時停止した。4号機原子炉建屋では鉄骨の落下も確認された(後略)
　
[2022_03_18_07]
保管タンク85基ずれる 福島第1、冷却一時停止 河北新報 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6:0016日深夜に最大震度6強を観測した地震は、原発にも影響を及ぼした。東京電力によると、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の使用済み核燃料プールの冷却が止まり、約7時間半後に再開。5号機と第2原発の1、3(後略)
　
[2022_03_18_11]
もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算 東京新聞 2022/03/18 TOP
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で40万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京(後略)
　
　
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[2022_03_18_12]
チェルノブイリ原発の外部電源が不安定に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/18 TOP
◎現在最も深刻な問題は、チェルノブイリ原発で211名と言われる現地の技術者と警備担当者の交代勤務が認められていないことです。チェルノブイリ原発は周囲30キロ圏が現在も立ち入り禁止ゾーンで、この原発の管理と監視任務に当たる職員(後略)
　
[2022_03_21_02]
東電、工場に操業抑制や時間変更を要請 初の電力需給逼迫警報 毎日新聞 2022/03/21 TOP
経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）。経産省によると2(後略)
　
[2022_03_21_03]
IAEA 処理水放出計画を審査する規制委員会と意見交換 NHK 2022/03/21 TOP
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水についてIAEA＝国際原子力機関は訪日し、基準以下に薄めて海に流す東京電力の計画の審査について原子力規制委員会と意見交換しました。IAEAは、日本政府の要(後略)
　
[2022_03_23_03]
田原総一朗「東日本大震災から11年も廃炉作業の非現実的な工程」 アエラ 2022/03/23 TOP
原発事故から11年。ジャーナリストの田原総一朗氏は、廃炉への道筋がいかにあやふやかを指摘する。東日本大震災で東京電力福島第一原発が大事故を起こしてから、今年の3月11日で12年目に入った。私は11日の東京新聞の社説を読み、暗然た(後略)
　
[2022_03_23_04]
福島第1原発 1号機注水増加 地震後の水位低下対策 産経新聞 2022/03/23 TOP
東京電力は23日、福島第1原発1号機で、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす原子炉への注水量を、毎時3・5トンから毎時5・5トンに増やしたと発表した。16日に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震以降、原子炉格納容器の水位が約4(後略)
　
　
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[2022_03_23_05]
格納容器の水位低下、地震で損傷拡大か 福島第一原発1号機 東電発表 福島民報 2022/03/23 TOP
東京電力は、福島県沖を震源とした最大震度6強の地震の発生前後で、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内の汚染水の水位が約40センチ低下したと22日、発表した。格納容器の損傷箇所が地震の影響で広がり、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増(後略)
　
[2022_03_23_06]
福島第一原発1号機 燃料デブリ冷やす格納容器の水位 40cm低下 NHK 2022/03/23 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で溶け落ちた「燃料デブリ」を冷やすために水を入れている格納容器内部の水位が、およそ40センチ低下していると発表しました。3月16日の地震で格納容器の損傷部分が広がった可能性があるという(後略)
　
[2022_03_23_07]
福島第1原発、地震で天井クレーン故障 共用プール建屋 サンスポ 2022/03/23 TOP
東京電力は22日、震度6強を観測した地震で、福島第1原発の共用プール建屋にある天井クレーンが故障したと発表した。共用プールでは、6号機原子炉建屋から取り出す使用済み核燃料の受け入れスペースを確保する作業を月内に始める予定で、(後略)
　
[2022_03_24_02]
福島第一原発1号機 格納容器内の堆積物の映像を新たに公開 NHK 2022/03/24 TOP
福島第一原子力発電所の事故で水素爆発を起こした1号機の調査で、東京電力は最新の映像を公開し、溶け落ちた「燃料デブリ」の可能性がある堆積物を、格納容器の底部や配管の入り口近くで、新たに確認したことを明らかにしました。東京電(後略)
　
[2022_03_25_01]
玄海原発乾式貯蔵施設、佐賀県が事前了解 25年度着工、27年度運用開始へ 佐賀新聞 2022/03/25 TOP
佐賀県は24日、九州電力が玄海原発（東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料の貯蔵能力強化のために計画している乾式貯蔵施設について、事前了解した。南里隆副知事は、原子力規制委員会が設置変更許可を出していることを念頭に「法令上の要求(後略)
　
　
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[2022_03_25_04]
大阪市長が脱原発提案を翻す？ 脱原発を願う民意に対する背信行為 木原壯林 たんぽぽ 2022/03/25 TOP
◎昨日3月24日の「電気新聞」は、「関電の発行済み株式の7.64％を保有する、自治体として最大の株主である大阪市の松井市長は23日、関西電力の定時株主総会で行ってきた脱原発提案について内容を改める考えを示唆した」と報じています。(後略)
　
[2022_03_25_06]
福島原発処理水の海洋放出、IAEAの原子力規制委への調査終了 読売新聞 2022/03/25 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（IAEA）の調査団は25日、原子力規制委員会に対する調査を終えたと発表した。記者会見したIAEA原子力安全・核セキュリティー局のリディ・エブラール次長は「2(後略)
　
[2022_03_26_04]
処理水の海洋放出 津波注意報などで一時停止を検討・福島 FCT 2022/03/26 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、東京電力は、津波注意報などが発令された場合、処理水の放出を一時停止することなどを検討している。福島第一原発では、来年にも、放射性物質＝トリチウムを含む、いわゆる「処理水」の海洋(後略)
　
[2022_03_27_01]
核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実 時事通信 2022/03/27 TOP
◆時事総合研究所代表取締役・村田純一◆ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への攻撃に、世界は震撼（しんかん）した。ロシア軍は2月24日、ウクライナへの侵攻を開始し、1986年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原発をいち(後略)
　
[2022_03_28_01]
賠償指針見直し申し入れ 原告ら、東電敗訴確定で 避難者訴訟 時事通信 2022/03/28 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、東電に賠償を命じた二審判断が最高裁で確定したのを受け、原告団などは28日、賠償指針の見直しを国に働き掛けるよう、福島県に申し入れた。3訴訟は福(後略)
　
　
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[2022_03_28_02]
福島県外の除染土、仮置き場の解消遠く 宮城・丸森では諦めの声 毎日新聞 2022/03/28 TOP
2011年の東京電力福島第1原発の事故後、福島県外でも大量の除染土や廃棄物が発生した。しかし県境で対応は線引きされ、宮城県丸森町では、事故から11年が過ぎても処分方法は定まらないままだ。今も仮置き場から動かすことができず、保管(後略)
　
[2022_03_29_03]
首相、福島の高校生と面会 原発事故教育に意欲 産経新聞 2022/03/29 TOP
岸田文雄首相は29日、官邸で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や処理水の海洋放出などについて学ぶ「ふくしま浜通り高校生会議」の高校生らと面会した。生徒らは、学校教育の中で原発事故などについて学んだり、対話したりする機会を(後略)
　
[2022_03_29_04]
国が検討「海洋放出が確実」 福島第一原発の処理水 風評対策は県が主導へ 仙台放送 2022/03/29 TOP
福島第一原発の処理水に関する会議が開かれ、「海への放出」以外の検討を求める県に対して、国は「海洋放出がより確実」と回答しました。この会議は、福島第一原発の事故で生じた放射性物質を含む処理水の海への放出について、県や国など(後略)
　
[2022_03_29_05]
社説 日向灘の巨大地震 リスク重視し備えに生かしたい 愛媛新聞 2022/03/29 TOP
政府の地震調査委員会が、宮崎県沖の日向灘や、鹿児島から沖縄にかけての南西諸島で、マグニチュード（M）8級の巨大地震3タイプが起きる危険性があると新たに指摘した。公表されたのは30年間の「長期評価」で、データが足りず具体的な確(後略)
　
[2022_03_29_07]
カメラの中に水が入り、1号機調査の水中ロボット故障 東電福島第一原発 東京新聞 2022/03/29 TOP
東京電力は29日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器内の調査で使っている水中ロボットが故障したと明らかにした。搭載されているカメラ4台のうち2台に水が入り込み、映像が曇る状態となった。予備機を使うかを(後略)
　
　
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[2022_03_30_01]
福島第1処理水 海底工事、4月中旬着手へ 産経新聞 2022/03/30 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出をめぐり、東電が原発の沖合約1キロで放出に使う海底トンネルの出口部分にあたる放水口の整備工事を、4月中旬ごろにも開始する方針を固めたことが30日、分かった。東電は令和5年(後略)
　
[2022_03_30_06]
なぜ「停電の恐れ」か？ 50ヘルツと60ヘルツの壁　蓮池透 たんぽぽ 2022/03/30 TOP
◎それにしても、福島第一原発事故後、計画停電などが発生しないよう電力インフラを強化・拡充するよう声高に叫ばれたのに、11年を経てもなお実現せず、脆弱のままであることは嘆かわしいばかりだ。とりわけ、広域融通体制が、依然として(後略)
　
[2022_03_30_10]
“海洋放出以外の方法を" 18万人分の署名を提出 NHK 2022/03/30 TOP
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する東京電力の計画について、宮城や福島の生活協同組合などが、関係者や国民の理解が得られていないなどとして別の方法での処(後略)
　
[2022_03_31_01]
原発の火災感知器に不正 計9千台、検査時隠蔽 東京新聞 2022/03/31 TOP
火災警報システム製造の日本フェンオール（東京）は31日、火災感知器など9633台で製造・検査に不正行為があったと発表した。型式承認時とは異なる部品を一部使用し、その事実を検査時に隠蔽していた。東京電力は、このうち4025台が福(後略)
　
[2022_03_31_05]
原発避難者訴訟、夏前に統一判断へ 愛媛の原告に期日指定 最高裁 毎日新聞 2022/03/31 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は3月30日付で、国の賠償責任の有無について、国と住民側の双方から意(後略)
　
　
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[2022_03_31_09]
福島第1原発2号機炉心を24年度に初調査 共同通信 2022/03/31 TOP
東京電力は31日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器内部に遠隔操作のカメラを入れ、溶けた核燃料の状況を撮影する調査を2024年度に実施する方針を明らかにした。事故でメルトダウンした1～3号機で圧力容器内部を調べるのは初。(後略)
　
[2022_04_01_02]
「救済に向け弾み」 原発避難者訴訟、東電の賠償確定で原告 愛媛 毎日新聞 2022/04/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が東電の上告を退けて賠償が確定したことについて1日、原告側が愛媛県庁で記者(後略)
　
[2022_04_01_03]
米高速炉開発、技術協力に意欲 原子力機構の小口新理事長 共同通信 2022/04/01 TOP
日本原子力研究開発機構の理事長に就任した、元三菱重工業副社長の小口正範氏（66）が1日、記者会見し、新たな高速炉を開発中の米企業テラパワーとの技術協力について「高速炉は将来性がある。技術的課題もあり、ブレークスルーするため(後略)
　
[2022_04_04_04]
「なし崩しで最終処分地に」 核のごみ、米国でも日本と同じ懸念 解決策は見えず 東京新聞 2022/04/04 TOP
世界最多の原発が稼働する米国で解決策を見つけられない「核のごみ」処分問題。使用済み核燃料の暫定的な保管場所とされる中間貯蔵施設だが、最終処分のめどが立たない中で「このまま最終処分地となるのでは」との不安は日本と同じ構図だ(後略)
　
[2022_04_04_05]
米国の核ごみ処分地はどこに？ 中間貯蔵の候補地2カ所とも反対 東京新聞 2022/04/04 TOP
世界最大の原発大国・米国で、高レベルの核ごみである使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画が、地元州や議会などの強い反対に直面している。米国の使用済み核燃料は日本の3倍以上あり、なし崩しで最終処分地になりかねないとの懸念からだ。(後略)
　
　
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[2022_04_04_06]
再稼働を焦る東電の「ずさんな経営・管理体制」はとどまる所をしらない 菅井益郎 たんぽぽ 2022/04/04 TOP
◎世界最大の原発は世界一危険1969年9月東電は柏崎市と刈羽村にまたがる砂丘地420万平方ｍに100万ｋｗ級原発6－8基の大発電所建設計画を発表した。地元工作は1年ほど前から始まるが、同時に住民や革新団体などによる反対運動も起こった。(後略)
　
[2022_04_05_01]
政府 原発処理水放出の風評被害対策で「超大型基金」創設へ テレ朝 2022/04/05 TOP
原発の「処理水」が海に放出された後も安心して漁業を続けられるよう基金を創設する考えを示しました。萩生田経済産業大臣：「たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも必要な対策を講じて参りたい」福島第一原発にたまる処理水の海への放(後略)
　
[2022_04_05_02]
京都大原子炉、2026年に運転終了へ「使用済み燃料行き先見えない状況」 京都新聞 2022/04/05 TOP
京都大は5日、複合原子力科学研究所（大阪府熊取町）に設置されている研究用原子炉「KUR」（出力5千キロワット）の運転を2026年5月で終了し、廃炉にする、と発表した。今後、国との間で施設解体に必要な費用負担など、廃炉作業に向けた(後略)
　
[2022_04_05_03]
原子力人材足りぬ 苦慮する業界 除染や解体、深刻さ増す 茨城新聞 2022/04/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発への逆風がやまず、原子力業界が人材確保に苦慮している。国内は「廃炉時代」を迎え、原発関連の東海再処理施設も廃止が決まっている。施設を畳むには長期間を要する中、担い手の先細りが懸念される。脱(後略)
　
[2022_04_05_04]
「絶対反対はいささかも変わらない」全漁連会長 処理水海洋放出で経産相と面会 東京新聞 2022/04/05 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、萩生田光一経済産業相は5日、東京都中央区の全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ、岸宏会長らと面会した。政府と東電は2023年春ごろか(後略)
　
　
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[2022_04_06_03]
1カ月で終わるはずが...切断進まない高濃度汚染配管 福島第一原発 東京新聞 2022/04/06 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去が難航している。現場は建屋の外では構内で最も放射線量が高く、遠隔操作による切断はトラブルが続発。背景には、東電の甘い(後略)
　
[2022_04_06_06]
政府、数十年かけ風評対策 処理水海洋放出方針、基金積み増しも 福島民友 2022/04/06 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は数十年の長期にわたる風評対策の実施や漁業継続を支援する方針を固めた。既に予算化した水産物の風評被害に対応する300億円規模の基金の積み増しに加え、別の枠組みで(後略)
　
[2022_04_07_01]
原発事故の健康被害「なかったことにするな」 立民・阿部氏がEU書簡への政府対応で批判 神奈川 2022/04/07 TOP
小泉純一郎氏ら首相経験者5人が欧州連合（EU）に送った「福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいる」などとした書簡を巡り、岸田文雄首相、山口壮環境相らが「不適切」と断じたことについての議論が7日の衆院原子力(後略)
　
[2022_04_07_03]
英、原子力発電を拡大 エネルギー高騰で新戦略 時事通信 2022/04/07 TOP
【ロンドン時事】英政府は、2030年までに原子力発電を大幅に拡大することを柱とする新たなエネルギー戦略を7日までに発表した。ロシアのウクライナ侵攻や世界的なエネルギー価格高騰を背景に、電力の自給を高めることを目指す。原発新設(後略)
　
[2022_04_07_04]
処理水「速やかに放出」15％ 風評対策求める声多数 河北新報社世論調査 河北新報 2022/04/07 TOP
河北新報社が宮城県内の有権者を対象に実施した原発に関する世論調査で、東京電力福島第1原発の構内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を尋ねたところ、「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が45・(後略)
　
　
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[2022_04_07_07]
侵入検知器、ネズミかじり故障？ 東電福島第1原発 共同通信 2022/04/07 TOP
東京電力は7日、福島第1原発で昨年10月、原子炉建屋など重要施設の周辺にある「周辺防護区域」で、複数の侵入検知器や監視カメラが正常に動作しなくなる核物質防護不備があったと発表した。痕跡からネズミとみられる小動物がケーブルをか(後略)
　
[2022_04_09_01]
試運転9年、やっと合格 汚染水浄化設備ALPS 新潟日報 2022/04/09 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）が今年3月、原子力規制委員会の検査に合格した。2013年3月に試運転を始めたが、トラブルが続発し丸9年かかった。東電は浄化した処理水の海洋放出を来春ごろ始める計画で、滑(後略)
　
[2022_04_10_02]
【避難指示解除3年】福島・大熊／古里再生へ橋渡し 元東電社員の覚悟 福島民友 2022/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で大熊町に出された避難指示が大川原、中屋敷の両地区で解除されてから10日で3年となる。古里の復興を願う町民の姿を追った。「もしかしてキイ子さん？久しぶりじゃない」。大熊町大川原地区に昨年10月開所した(後略)
　
[2022_04_10_03]
福島第一原発 廃炉への道 最大の難関「デブリ」取り出し 日テレ 2022/04/10 TOP
福島第一原発では廃炉への作業が進められています。その中でも最大の難関が溶け落ちた核燃料「デブリ」の取り出しです。2号機は年内にデブリの試験的な取り出しが、1号機では最近、デブリとみられる堆積物が確認されたばかりです。そして(後略)
　
[2022_04_12_01]
処理水放出関連430億円見通し 福島第1原発、東電が見積もり 共同通信 2022/04/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発の処理水海洋放出の関連費用が、2021～24年度の4カ年で計約430億円に上る見通しだと明らかにした。費用全体の見積もりを示すのは初めて。経済産業省は同日、廃炉や汚染水対策にかかる費用として、22年度に(後略)
　
　
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[2022_04_13_01]
福島第一原発の処理水海洋放出決定から1年 漁業者などから根強い反対の声 TUF 2022/04/13 TOP
福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、政府が海に放出する方針を決めてから13日で1年です。さらなる風評被害を懸念する漁業者などの反対の声が根強い中、政府と東京電力は、放出の計画を進め(後略)
　
[2022_04_13_03]
「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒 福島第1処理水 時事通信 2022/04/13 TOP
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上(後略)
　
[2022_04_13_04]
福島第1処理水放出決定1年 「海に県境ない」 茨城漁連、対応の差に不信感 茨城新聞 2022/04/13 TOP
政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の方針を決定してから1年が経過した。茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)など関係団体は「海に県境はない」として、風評被害対策に関し福島県と同等の(後略)
　
[2022_04_13_07]
汚染水の海洋放出に反対する抗議声明 青ネット 2022/04/13 TOP
2022 年 4 月 13 日内閣総理大臣 岸田文雄 殿経済産業大臣 萩生田光一 殿環境大臣 山口壮 殿(後略)
　
[2022_04_14_03]
第1原発1号機の大型カバー設置工事開始 遠隔操作で作業 福島民友 2022/04/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発1号機の建屋を覆う大型カバーの設置工事を始めた。がれき撤去に伴う放射性物質の飛散や雨水の流入防止を目的とした工事で、作業員の被ばく防止のため、遠隔操作で作業を進める。来年度中の完成を目標としてい(後略)
　
　
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[2022_04_15_01]
全ての施設を閉鎖して少なくても放射能が拡散しないように 山崎久隆 たんぽぽ 2022/04/15 TOP
◎こういった状況はチェルノブイリ原発が動いていない原子力施設であっても大量の放射性物質を抱えていることから起こるわけですね。これは日本で言うなら福島第一原発に相当するわけです。このエリアに武力衝突が起きればチェルノブイリ(後略)
　
[2022_04_15_02]
原発処理水の海洋放出、規制委が審査終了…安全性への大きな疑問なし 読売新聞 2022/04/15 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出の実施計画についての審査を終えた。放出の安全性に対する大きな指摘や疑問はなく、計画はおおむね了承された。規制委は早ければ5月中に審査書案をまとめ、意(後略)
　
[2022_04_16_04]
小型原発、高まる関心と懸念 先端の開発現場、英国の現状探る 道新 2022/04/16 TOP
小型モジュール炉（SMR）や、次世代技術を用いた先進モジュール炉（AMR）と呼ばれる新しい小型原発が注目されている。背景は喫緊の課題となっている気候変動だ。原発は発電時に温室効果ガスを排出せず、小型炉は大型炉に比べて1基当たり(後略)
　
[2022_04_16_05]
原発処理水の放出審査、ほぼ終了 規制委、結果取りまとめへ 河北新報 2022/04/16 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画の安全性を確認する審査を、ほぼ終了した。今後、審査結果を取りまとめた「審査書案」を作成し、5月中に委員会に諮る。東電は近く、審査会合での議論を反映した補正申(後略)
　
[2022_04_17_01]
核のごみ、町を静かに分断 北海道・寿都 最終処分地巡りあつれき 河北新報 2022/04/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）が北海道寿都（すっつ）町などで進めてきた全国初の文献調査が大詰めを迎えている。2020年11月の調査開始以降、町内は推進派と反対(後略)
　
　
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[2022_04_18_04]
処理水海洋放出 「地元と合意進まず」8割 福島県内首長アンケート 福島民報 2022/04/18 TOP
東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が福島県沖での海洋放出方針を決定して1年に合わせ、福島民報社は県内59市町村長にアンケートを実施した。福島県沖での海洋放出開始まで残り1年となる中、政府(後略)
　
[2022_04_19_01]
福島県などが賠償見直しを要望 国の中間指針を上回る賠償の判決確定を受け FTV 2022/04/19 TOP
原発事故で避難した住民などが損害賠償を求めた3件の集団訴訟は、3月に最高裁が東京電力の上告を退け、総額で約11億円の賠償の支払いを命じる判決が確定した。福島県の鈴木副知事などは、4月19日に東京電力の小早川社長に対し、迅速な賠(後略)
　
[2022_04_20_02]
原発避難、東京電力に賠償命令 国への請求は棄却、さいたま地裁 共同通信 2022/04/20 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（岡部純子裁判長）は20日、東電に賠償を命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。弁護団によ(後略)
　
[2022_04_20_03]
切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/04/20 TOP
東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部(後略)
　
[2022_04_22_02]
原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審 産経新聞 2022/04/22 TOP
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、国の責任を否定した2審東京高裁判決を取り消すよう原告側が求めて結審した。国の責任を(後略)
　
　
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[2022_04_22_03]
原発除染廃棄物 実証実験を環境省検討チームが視察 宮城・丸森町 khb 2022/04/22 TOP
福島第一原発事故に伴う除染作業によって発生した土などの処分に向け、環境省が設けた検討チームのメンバーが、宮城県丸森町で行われている埋め立て処分の実証実験の現場を視察しました。丸森町には、町内25カ所の仮置き場に除染作業で発(後略)
　
[2022_04_22_04]
処理水海洋放出 認可前に海側の環境整備へ 海底の掘削などを行う予定 FCT 2022/04/22 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出について、東京電力は来週にも、放出先になる海側の環境整備に入る。環境整備では、国の認可が得られたあとに設備を設置できるよう、海底の掘削などを行う予定。東京電力が提出した計画は、処理水を沖(後略)
　
[2022_04_22_06]
遠隔ではなく「人が作業」 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 東京新聞 2022/04/22 TOP
東京電力は21日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で(後略)
　
[2022_04_23_01]
東電が4月25日から海底の掘削準備に着手 福島第一原発の処理水放出で 東京新聞 2022/04/23 TOP
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行(後略)
　
[2022_04_24_01]
中韓の反対にも関わらず…海底トンネルの工事を開始 WOW!KOR 2022/04/24 TOP
韓国と中国はもちろん、日本の漁民団体まで反対している福島原発処理水の放流のために、東京電力が海底トンネルの工事を本格化する。23日（きょう）付の産経新聞によると、東京電力は25日に海底トンネル出口部分の防水口整備工事に着手す(後略)
　
　
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[2022_04_25_01]
福島第一原発事故 「国の責任」巡り最高裁で弁論 テレ朝 2022/04/25 TOP
福島第一原発の事故を防ぐことはできなかったのか。国の責任を巡り、最高裁で弁論が開かれました。東京電力福島第一原発の事故で生活基盤を失ったとして、福島県などの住民ら約3500人が国と東電に賠償を求めた裁判で一、二審は国の責任を(後略)
　
[2022_04_25_03]
処理水放出の海底トンネル掘るシールドマシン設置 認可も自治体の了承もまだ 東京新聞 2022/04/25 TOP
東京電力は25日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認(後略)
　
[2022_04_26_01]
原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ TUF 2022/04/26 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審しました。最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。原発事故の集団訴訟(後略)
　
[2022_04_26_06]
海側作業区域に「浮き」設置 東京電力、処理水設備の準備着手 福島民友 2022/04/26 TOP
東京電力は25日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出設備の設置に向けた海側の準備作業に着手したと発表した。処理水の「放水口」を整備するため、海上の作業区域を示す浮き（浮標）を設置した。29日にも工事を始(後略)
　
[2022_04_27_02]
処理水タンク満杯、23年秋に 第1原発、放出時期は維持 共同通信 2022/04/27 TOP
政府と東京電力は27日、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期を、従来の「2023年春ごろ」から「同年秋ごろ」に先延ばしできる見通しとなったと発表した。21年度の汚染水発生量が1日当たり約1(後略)
　
　
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[2022_04_27_03]
デブリ取り出しで新会社 設備開発へIHIと共同出資 東電 時事通信 2022/04/27 TOP
東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、IHIと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに(後略)
　
[2022_04_28_01]
福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減 福島民友 2022/04/28 TOP
県が27日発表した1日現在の県推計人口は179万6497人（男性88万6170人、女性91万327人）となり、戦後初めて180万人を下回った。190万人を割った2016年11月から5年5カ月で10万人減少した。少子高齢化や若い世代の県外流出など人口減に歯止(後略)
　
[2022_04_30_01]
撤去進まないまま2カ月、工法変更を検討 汚染配管 甘い想定と準備不足がたたる 東京新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から2カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘(後略)
　
[2022_04_30_02]
福島のイノシシ 帰還困難区域内外で放射性セシウム濃度に差 毎日新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に生息するイノシシの体内の放射性セシウム濃度が、区域外のイノシシと比べて高い値であることが県環境創造センターなどの研究グループの調査で初めて明らかになった。2016年1月から5年間にわた(後略)
　
[2022_05_02_02]
浪江町・吉田町長が任期満了で引退する意向 FCT 2022/05/02 TOP
浪江町の吉田町長が、次の町長選挙には出馬せず、任期満了をもって退任する意向を明らかにした。浪江町の吉田数博町長75歳は2018年に初当選し現在1期目。2日に町役場で会見を開いた吉田町長は「年齢を考えると健康上に不安がある」として(後略)
　
　
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[2022_05_03_01]
核燃税収　全国突出　20年度192億円　2位福井の2倍超　サイクル立地で 東奥日報　 2022/05/03 TOP
　
[2022_05_04_01]
「原発が狙われる」と独り訴えた福井県原子力委員が辞めた理由 毎日新聞 2022/05/04 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻でザポロジエ原発が攻撃され、戦時に原発が標的とされる危険性が明白となる中、日本国内最多の15基（廃炉含む）の原発が立地する福井県で、ある変化が起きた。県の諮問機関として原発の安全性を評価する県原子(後略)
　
[2022_05_05_01]
泊原子力発電所停止から10年 再稼働か？それとも再生エネルギーの可能性は？ HBC 2022/05/05 TOP
北海道電力の泊（とまり）原子力発電所が停止してから5日で10年です。この10年、北電が一貫して「再稼働ありき」を訴える一方、エネルギーを巡る社会情勢は大きく変わっています。東日本大震災のあと泊原発に造られた高さ16．5メート(後略)
　
[2022_05_05_02]
「処理水」海洋放出に向け、海底トンネル掘削開始…福島第一原発沖合1キロで 読売新聞 2022/05/05 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける「処理水」の海洋放出に向け、東電は5日、沖合約1キロ・メートルに整備する海底トンネルの放出口の掘削工事を始めた。掘り出した土砂は回収し、専用船に載せて同原発敷地内に運ぶ。東電による(後略)
　
[2022_05_07_02]
上里恵子著『上関原発計画はどんな姿をしているか』のご紹介 中村泰子 たんぽぽ 2022/05/07 TOP
◎本書は、上関原発計画の進め方がいかに強引で非合理的か、そして計画地の地質・地盤がいかに“病んでいる"かについて、中国電力・山口県・国の提出した手続き文書をもとに解説し、これからどうするべきかについての重要な提言がなされ(後略)
　
　
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[2022_05_10_01]
「原発やめさせたい」元京大助教・小出さんが危険性訴え 茨城新聞 2022/05/10 TOP
長野県在住で、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(73)の講演会が7日、茨城県常陸太田市中城町の市民交流センターで開かれた。長年、原発の危険性を訴える活動に取り組む小出さんが「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と(後略)
　
[2022_05_10_04]
裁判の証拠に「故郷の現状は…」 津島地区の住民が自ら放射線量測定（福島県） TUF 2022/05/10 TOP
福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判に関連し、住民が地区全体の放射線量の測定を始めました。初日となる10日は、午前10時に、帰還困難区域の津島地区に、住民などおよそ10人が集まって、測定の方(後略)
　
[2022_05_12_01]
宮城県の津波浸水想定 女川原発の避難ルートが含まれる 住民から不安の声 khb 2022/05/12 TOP
宮城県が10日に公表した最大クラスの津波の浸水想定では、女川原発で事故が起きた場合の避難ルートが浸水の範囲に含まれました。原発の敷地内は浸水しない想定ですが、万が一の時に逃げられるのか。周辺の住民からは不安の声が上がってい(後略)
　
[2022_05_12_02]
除染開始「24年度めど」 福島・双葉町、復興拠点の区域外 共同通信 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で全ての住民が避難を続ける福島県双葉町で12日、住民説明会が開かれ、政府は帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の外側の地域について、2022年夏にも帰還意向確認の調査を始め「24年度をめ(後略)
　
[2022_05_12_03]
原発事故の国連報告者が訪日へ 9～10月、初の避難者調査 福島民報 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）に対し、政府が9月下旬～10月中旬の受け入れを打診したことが12日分かった。外務省が明らかにした(後略)
　
　
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[2022_05_13_05]
「福島県産品を購入しようと思わない」韓国、7割以上が調査に回答 BUZZFEED 2022/05/13 TOP
「福島県産品を購入しようと思わない」ーー。韓国で7割以上がそのような抵抗感を示していたことが、復興庁の調査でわかった。2023年春頃に東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出を控える中、日本を含む10か国・地域を対象に、復興(後略)
　
[2022_05_14_01]
デブリの取り出し計画を早急に中止すべき 東京電力への質問書(2022年5月） 民間規制 2022/05/14 TOP
原子力民間規制委員会・東京では、東京電力をはじめとする電力会社に対し、原発の安全性に対する勧告を随時行ってきました。 現在東京電力には、東電本店合同抗議の際、毎回申し入れをしています。5月は読み上げず、申し入れ書を提出し(後略)
　
[2022_05_15_01]
葛尾村の帰還困難区域の一部 来月に避難指示解除へ 住民説明会で方針示す TUF 2022/05/15 TOP
葛尾村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点について、15日住民説明会があり、来月中に避難指示解除を目指す方針が示されました。住民説明会には、国や村の担当者のほか、21世帯26人の住民が参加しました。葛尾村では野行地区が原発事故(後略)
　
[2022_05_16_02]
処理水放出に向け、海底掘削を開始 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力は、福島第一原発の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出に向けて、沖合1キロに放出口を造るため海底掘削を5月5日から始めた。40メートル四方の範囲を最大深さ10メートル掘って整地し、地盤を安定さ(後略)
　
[2022_05_16_03]
原発避難4訴訟が結審 最高裁、夏前にも統一判断へ 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、原告側と国側が意見を述べて結審した。最高裁に係属中の同種訴訟4(後略)
　
　
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[2022_05_18_01]
［原発処理水の海洋放出］許可されても福島県や自治体の了承が必要 FTV 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出に関して、原子力規制員会は東京電力の計画に安全性の問題はないとする審査書案を了承した。放出に関する設備を整備するためには、原子力規制委員会の認可が必要で事実上の合格が示された形とな(後略)
　
[2022_05_18_02]
福島原発処理水の“海洋放出"安全性問題なし 原子力規制委が了承 仙台放送 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水の海洋放出について原子力規制委員会は5月18日、東京電力が策定した計画を「安全性の問題ない」として1了承しました。「事実上の合格」が示された形です。東京電力はトリチウムなどの放射性物質を含(後略)
　
[2022_05_19_01]
海洋放出了承に県内から懸念の声 福島第一原発の処理水＜岩手県＞ mit 2022/05/19 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水を海に放出する東京電力の計画について、原子力規制委員会は5月18日、事実上の合格を出した。これについて、岩手県内の漁業関係者からは風評被害などへの不安の声が上がっている。福島第一原発から発(後略)
　
[2022_05_19_03]
福島第1原発処理水放出 茨城県内漁業関係者「魚売れないのは困る」 茨城新聞 2022/05/19 TOP
風評被害を懸念東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を海洋放出する計画について、原子力規制委員会が18日に了承した。反発する茨城県北沿岸部の漁業関係者などからは、風評被害対策の徹底や安全性の確保を求める声が上がった。原発(後略)
　
[2022_05_19_04]
堆積物、一部に空洞も 格納容器調査を継続―福島第1原発 時事通信 2022/05/19 TOP
東京電力は19日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部調査状況を発表した。溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある堆積物が高い部分にも積もり、空洞のようなものができているのが確認された。東電はデブリ取り出しに向け、複数の(後略)
　
　
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[2022_05_19_05]
「福島原発の教訓を」 再稼働反対 請願提出者ら訴え 東海村議会委 東京新聞 2022/05/19 TOP
東海村議会の原子力問題調査特別委員会は十八日、村内にある日本原子力発電東海第二原発を再稼働しないよう国と県への働き掛けを求める請願を提出した「東海第二発電所の再稼働に反対する会」の塚原千枝子代表（72）らを聴取した。塚原さ(後略)
　
[2022_05_19_07]
原発処理水の放出計画を了承 規制委、7月中にも正式認可 河北新報 2022/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が福島第1原発事故に伴う処理水の海洋放出に向けて申請した実施計画の審査書案を了承した。放出設備に安全性の問題がないことを確認した。約1カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経(後略)
　
[2022_05_20_06]
福島第1原発、処理水放出まで1年　近隣県で風評被害懸念残り 毎日新聞 2022/05/20 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は18日、東電の計画を了承した。ただ、近隣自治体や漁業者らの風評被害への懸念は根強い。政府と東電が放出開始を目指す2023年春まであと1年(後略)
　
[2022_05_22_01]
福島県いわき市で震度5弱、「第一」「第二」原発に異常なし 読売新聞 2022/05/22 TOP
22日午後0時24分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県浜通りで震度5弱を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・0と推定される。この地震の影響で、(後略)
　
[2022_05_22_02]
福島県いわき市で震度5弱の地震を観測 津波なし NHK 2022/05/22 TOP
2022年5月22日 18時36分22日昼すぎ、茨城県沖を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、福島県いわき市で震度5弱の揺れを観測したほか、東北や関東など広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんで(後略)
　
　
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[2022_05_23_01]
福島第1原発処理水放出まで1年 1日130トンずつ増えていく 東電「海に流すしか打つ手ない」 南日本新 2022/05/23 TOP
原子力規制委員会は18日、福島第1原発事故で生じた汚染処理水の海洋放出について、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。放出開始予定の2023年春まで約1年。第1原発構内には核物質を取り除いた処理水入りの保管タンクが林立、東(後略)
　
[2022_05_23_02]
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機 東京新聞 2022/05/23 TOP
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき(後略)
　
[2022_05_24_02]
理解促進を東電に要求 処理水放出で沿岸自治体 河北新報 2022/05/24 TOP
国と東京電力が海洋放出を目指す福島第1原発の処理水を巡り、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は24日、県庁で会合を開いた。沿岸部のいわき市の担当者は東電に対し「（放出計画や安全対策に関する）理解促進の取り(後略)
　
[2022_05_24_06]
「東海第二原発」を再稼働してはいけない 5つの問題 (その1)　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） たんぽぽ 2022/05/24 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の東海第二原発は、東京から110ｋｍ北に位置する。 昨年末閣議決定された「第6次エネルギー計画」では、この原発を含めて27基の原発の再稼働が電源に組み込まれる想定がされている。 当(後略)
　
[2022_05_24_07]
圧力容器土台に損傷 第1原発1号機内部、デブリの熱で溶融か 福島民友 2022/05/24 TOP
東京電力は23日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内の調査で、原子炉圧力容器を支えるドーナツ状の土台でコンクリートの壁の一部がなくなり、中の鉄筋がむき出しになっているのを確認したと発表した。東電は、溶融燃料（デブリ）の熱で(後略)
　
　
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[2022_05_25_04]
もし大地震起きたら 規制委員長が懸念 圧力容器土台の損傷判明で 東京新聞 2022/05/25 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋がむき出しになっていることが調査で判明したことを受け、「大き(後略)
　
[2022_05_25_05]
処理水の海洋放出工事「事前了解しないで」 福島の市民団体が福島県に要請 東京新聞 2022/05/25 TOP
東京電力が福島第一原発の汚染水を浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな！市民会議」は25日、福島県に漁業関係者や県民の理解や合意が得られないまま、放出に(後略)
　
[2022_05_26_01]
堆積物にデブリ、福島1号機底部 中性子線、高レベルで検出 東京新聞 2022/05/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子線を高いレベルで検出したと発表した。東電担当者は「溶融核燃料（デブリ）由来と(後略)
　
[2022_05_26_02]
「東海第二原発」 避難は極めて困難 5ｋｍ圏内の人口は約8万人 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/26 TOP
問題2：背景にある巨大な人口に防災計画は無理であること（1）予防的防護措置を準備する区域・PAZ5ｋｍ圏内の人口は約8万人 原発の周囲5キロ圏内でも人口規模は8万人に達する。この区域は全電源喪失や冷却機能の全停止などになった場合(後略)
　
[2022_05_27_01]
甲状腺がん 東電を提訴 原告女性「普通の大学生活、就活をしてみたかった」 弁護士ド 2022/05/27 TOP
東京電力福島第一原発事故当時、福島県内に住んでいた当時6歳から16歳の甲状腺がんに罹患した子どもたちが原告となり、東京電力を提訴した裁判。甲状腺がんは原発事故の影響だとして、因果関係を明らかにするよう訴えている。その裁判の(後略)
　
　
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[2022_05_27_02]
第1原発1号機、広範囲にデブリ存在か 堆積物から中性子計測 福島民友 2022/05/27 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子を計測したと発表した。東電は、中性子が溶融核燃料（デブリ）由来と推定しており(後略)
　
[2022_05_27_03]
汚染配管撤去作業がまた中断 「数時間被ばくで死亡」レベルの高線量検出で 東京新聞 2022/05/27 TOP
東京電力が約2カ月ぶりに再開した福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業が、また中断した。23日に初めて切断した配管で毎時3シーベルト（3000ミリシーベルト）と極めて高(後略)
　
[2022_05_28_04]
反核燃派、村長選盛り上げに躍起 青森・六ケ所 河北新報 2022/05/28 TOP
任期満了に伴う青森県六ケ所村長選（6月7日告示、12日投開票）で、核燃料サイクル事業の反対派が関心を高めようと奮闘している。日本原燃が2022年上半期を目指す同村の使用済み核燃料再処理施設は完工延期が濃厚な見通し。反核燃派は着工(後略)
　
[2022_05_30_03]
新潟県知事選 現職の花角英世氏 2回目の当選 NHK 2022/05/30 TOP
現職と新人による2人の争いとなった新潟県知事選挙は、現職の花角英世氏（64）が2回目の当選を果たしました。新潟県知事選挙の開票結果です。花角英世 無所属・現 当選70万3694票(後略)
　
[2022_05_31_03]
泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、津波対策で初判断 共同通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発1～3号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約1200人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などと(後略)
　
　
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[2022_05_31_04]
泊原発、運転差し止め命令 廃炉訴訟で札幌地裁 時事通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は運転差し止めを命じた。主な争点は、(後略)
　
[2022_05_31_06]
北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 NHK 2022/05/31 TOP
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について、周辺住民などが「安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に原発を運転しないよう命じる判決を言(後略)
　
[2022_06_01_06]
全被害者賠償ぜひ 福島第1事故 国会議員に要請 全国連絡会 赤旗 2022/06/01 TOP
今月17日に予定されている東京電力福島第1原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は31日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。要請行(後略)
　
[2022_06_02_01]
知事、再稼働に同意方針固める 島根原発2号機、2日正式表明 共同通信 2022/06/02 TOP
島根県の丸山達也知事は1日、中国電力島根原発2号機（松江市）再稼働に同意する方針を固めた。2日午前の県議会で正式表明する。県関係者への取材で分かった。地元手続きは完了し、中国電は早ければ2023年度の再稼働を目指す。島根2号機(後略)
　
[2022_06_02_04]
泊原発差し止め 安全立証せぬ姿勢批判 京都新聞 2022/06/02 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発1～3号機を巡り、周辺住民らが運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は3基の運転を認めない判断を下した。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘した。津波対策の不備を理由に(後略)
　
　
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[2022_06_02_05]
田村市民の原発訴訟、東電に12億円賠償命じる判決…国の責任は認めず 読売新聞 2022/06/02 TOP
東京電力福島第一原発事故で自然豊かな暮らしを奪われ地域も分断されたとして、同原発から20～30キロ圏の旧緊急時避難準備区域で生活していた福島県田村市都路町地区の住民ら545人が、東電と国に計約60億円（1人あたり1100万円）の損(後略)
　
[2022_06_02_09]
島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明 NHK 2022/06/02 TOP
全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、島根県の丸山知事は、2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の(後略)
　
[2022_06_02_10]
争点を探る 選択2022参院選 原子力政策 原発回帰 問われる是非 東奥日報　 2022/06/02 TOP
　
[2022_06_03_02]
「帰還困難区域」初の避難指示解除決定 福島・葛尾村 テレ朝 2022/06/03 TOP
政府は福島第一原発事故で「帰還困難区域」となった福島県葛尾村の一部地域について、今月12日に避難指示を解除することを決めました。帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。岸田総理大臣：「帰還困難区域において初(後略)
　
[2022_06_04_01]
大熊町・復興拠点の避難指示解除へ説明会 住民からは不安の声も FCT 2022/06/04 TOP
原発事故による帰還困難区域のうち、住民の帰還に向けた除染やインフラ整備が進められた特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示解除に向けて、大熊町は4日から住民説明会を始めた。大熊町は「復興拠点」について、来月上旬までの避難指(後略)
　
　
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[2022_06_04_02]
放射性物質拡散を予測 東海第2 原電、茨城県に年内提出 茨城新聞 2022/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)は3日、過酷事故が東海第2原発(茨城県東海村白方)で発生した場合の放射性物質の拡散シミュレーションを、年内に茨城県へ提出する方針を示した。原電は同日、国の新規制基準に基づく同原発の安全対策工事現場を報道陣(後略)
　
[2022_06_05_01]
東電、避難者訴訟原告に謝罪 社長名で、最高裁決定受け 福島 時事通信 2022/06/05 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、東電に対する賠償命令が3月に最高裁で確定したのを受け、東電ホールディングス（HD）福島復興本社の高原一嘉代表らが5日、福島県双葉町で原告・弁護団と面会し(後略)
　
[2022_06_06_02]
「審理は十分に尽くされたのか」東電旧経営陣強制起訴裁判 FTV 2022/06/06 TOP
＜法廷の様子は＞体調不良などの為勝俣元会長と武藤副社長は欠席し、出廷したのは武黒元副社長だけだったが、傍聴席は全てが埋まり張り詰めた空気の中で審理が進められた。武黒被告は被害者遺族の言葉が読み上げ、また、双方の弁論の際も(後略)
　
[2022_06_06_03]
原発事故で強制的に起訴 東電旧経営陣3人の2審 審理終わる NHK 2022/06/06 TOP
福島第一原発事故をめぐって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の2審の裁判は、旧経営陣側が改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。判決の日程はまだ決まっていませんが、事故から11年余りが過ぎる中、旧経営陣の刑事責(後略)
　
[2022_06_07_07]
（第一原発1号機）土台損傷への対策急げ 福島民報 2022/06/07 TOP
東京電力福島第一原発の1号機で原子炉圧力容器を支える土台の損傷が判明した。大きな地震が再び発生した場合、圧力容器が落下する恐れはないのか。損傷の全容把握と健全性の徹底した評価が求められる。圧力容器を収納している原子炉格納(後略)
　
　
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[2022_06_08_02]
福島第一原発処理水の海洋放出に反発 韓国の市民団体が抗議活動 テレ朝 2022/06/08 TOP
福島第一原発の処理水の海洋放出に反発している韓国の市民団体が抗議活動を行いました。抗議活動は世界海洋デーに合わせて8日にソウル市内で行われました。福島第一原発の処理水放出について、韓国の前政権は周辺国への説明不足などを理(後略)
　
[2022_06_10_01]
水中ロボットが動かなくなるトラブル ケーブルがひっかかる FTV 2022/06/10 TOP
福島第一原発1号機の原子炉格納容器では、6月7日からは水中ロボットを投入し、燃料デブリの可能性のある「堆積物」の厚みなどを調べていた。東京電力によると、6月9日の調査で水中ロボットのケーブルが内部の干渉物に引っ掛かり、動かな(後略)
　
[2022_06_11_02]
原発避難者訴訟4件、17日最高裁判決 国責任、初の統一判断 河北新報 2022/06/11 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第2小法廷は17日、国の責任の有無に関する初の判断を示す。4件は高裁段階で判断が分かれた。国が巨大津波を予見することができたかどうかが最大の焦点となって(後略)
　
[2022_06_12_02]
復興拠点の避難指示解除 帰還困難区域、初の居住再開 福島県葛尾村 時事通信 2022/06/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が12日午前、解除された。帰還困難区域は、2020年3月にJR常磐線の線路や駅周辺で解除された(後略)
　
[2022_06_13_01]
「水俣と福島に共通する政府・加害企業の10の手口」（アイリーン・美緒子・スミス） たんぽぽ 2022/06/13 TOP
◎6月11日(土)のイベントは、第一部映画、第二部「子ども甲状腺がん裁判原告を囲むトーク」で合計4時間でした。初めに映画「MINAMATA」（2020年制作115分アメリカ映画）を見てもらい、2時間後に映画のヒロインであるアイリーン・美緒子・(後略)
　
　
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[2022_06_14_03]
「原発事故のけじめを」 国の賠償責任、最高裁が17日に初判断 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟（原告数計約3700人）の上告審判決で、最高裁は17日、国の賠償責任の有無について初判断を示す。原告側は、国は事故前に原発の安全神話を広めな(後略)
　
[2022_06_14_06]
原子力規制委 新委員にJAEA杉山智之氏 日テレ 2022/06/14 TOP
原子力規制委員会の、新たな委員に就任することが決まった日本原子力研究開発機構の杉山智之さんが抱負を語りました。杉山智之さん「福島第一原子力発電所事故、そのものを経験しまして、非常に悔しい思いをしました。私にできることは力(後略)
　
[2022_06_14_07]
福島から愛媛へ 家庭崩壊した親子の闘い 原発避難訴訟17日最高裁判決 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発を巡る事故の賠償責任は東電のみが負うべきか、それとも、国も負うべきか。事故で被害を受けた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた四つの集団訴訟で、最高裁は17日、判決を言い渡す。これまでに東電の賠償責任は確(後略)
　
[2022_06_15_01]
国の責任は 17日に最高裁が初判断 原発避難4訴訟の争点とは 東京新聞 2022/06/15 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東(後略)
　
[2022_06_16_01]
福島第一原発事故“国の責任は？"あす最高裁が初めて判断 日テレ 2022/06/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、初めて国の責任について判断を示します。福島第一原発の事故をめぐっては、避難した住民らが国に対して損害賠償などを求めて全国で裁判を起こしていますが、こ(後略)
　
　
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[2022_06_16_02]
東電が原発事故で｢初の謝罪｣に追い込まれた事情 岡田広行 東洋経済 2022/06/16 TOP
初めての謝罪は東京電力ホールディングスの姿勢の転換につながるのか――。東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた福島県内の住民が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、経営幹部(後略)
　
[2022_06_16_03]
原発事故被害者の救済に関する共同要求（9点）原発被害者訴訟原告団全国連絡会 たんぽぽ 2022/06/16 TOP
1国と東京電力は、最高裁判所判決によって違法と確定された安全対策の怠りについて、これを受け入れ深く自省すること国と東京電力は、この自省をふまえ、加害責任を負う者として、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還の選(後略)
　
[2022_06_17_01]
原発訴訟「区切りに」 最高裁統一判断、「早く解決を」祈る原告 福島民友 2022/06/17 TOP
2022/06/17 08:45 2022年06月17日 08時45分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた福島（生業（なりわい））など4件の集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原(後略)
　
[2022_06_17_02]
最高裁裁判所_判例集_損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 裁判所 2022/06/17 TOP
2022/06/17 13:00 令和3年（受）第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日第二小法廷判決(後略)
　
[2022_06_17_03]
国の責任「認めない」判決 最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず」 FNN 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:36 2022年6月17日 金曜 午後2:36東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任(後略)
　
　
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[2022_06_17_04]
福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:37東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。避難者側は訴訟で「国は東電に(後略)
　
[2022_06_17_05]
「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断 東京新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:38 2022年6月17日 14時38分東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故につ(後略)
　
[2022_06_17_06]
福島の復興・再生に全力 松野官房長官 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 16:51 2022年06月17日16時51分松野博一官房長官は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難住民らによる損害賠償請求訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判断を示したことを受け、「引き続き被災された方々に寄り添っ(後略)
　
[2022_06_17_07]
原発事故、国の責任否定 発生11年、最高裁が初判断 河北新報 2022/06/17 TOP
2022/06/17 17:572022年6月17日 17:57東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽(後略)
　
[2022_06_17_08]
「事故の痛みを人ごとにしないでほしい」 国の責任を認めない判断示す 最高裁 TBS 2022/06/17 TOP
2022/06/17 18:47 6/17(金) 18:47配信福島第一原発の事故をめぐって避難などを強いられた住民が国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は国の責任を認めない判断を示しました。17日午後、最高裁判所前。およそ3800人の原告を代表し、先頭で(後略)
　
　
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[2022_06_17_09]
「ふざけるな」怒り渦巻く 原発事故の教訓残さず、落胆も 共同通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:29「受け入れられない」「ふざけるな」。東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で、国の賠償責任を認めないと結論付けた最高裁判決。東京都千代田区の最高裁前に結集した各地の原告や支援者らに怒りが渦巻いた。原告らが(後略)
　
[2022_06_17_12]
福島原発事故避難者訴訟 愛媛に避難して…交錯する思いと不安 原告の11年 EBC 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 6/17(金) 20:15配信福島第一原発事故で避難した住民にとっては無念の判決が下されました。福島第一原発事故から11年。愛媛に避難して今回の訴えを起こした原告にとってはさまざまな思いが交錯する11年でした。これま(後略)
　
[2022_06_17_13]
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:16 2022年6月17日 20時16分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命(後略)
　
[2022_06_17_14]
「最高裁、国にそんたく」 原告らに冷淡な結末 原発避難者訴訟 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:37東京電力福島第1原発事故から11年を経て示された司法の統一判断は、原告らにとって冷淡な結末となった。原発避難者訴訟で国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決。事故で人生を一変させられ、今も避難を続ける原告(後略)
　
[2022_06_17_16]
原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 21:38 2022年06月17日21時38分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可(後略)
　
　
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[2022_06_17_18]
原発事故避難者訴訟 最高裁判決の要旨 日経新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 2022年6月17日 20:15東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決の要旨は次の通り。【判断基準】(後略)
　
[2022_06_18_01]
“国の責任認めず" 最高裁初判断に原告は「認めてくれるとばかり…」 日テレ 2022/06/18 TOP
2022/06/18 01:31 6/18(土) 1:31福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた住民らが国への損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、国に責任はなかったとする初めての判決を言い渡しました。判決にふるさとを追われたという原告は…。◇(後略)
　
[2022_06_18_02]
国の責任認めず 最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/06/18 06:00 2022年6月18日 06時00分東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が(後略)
　
[2022_06_18_03]
国の不作為不問、司法の限界露呈〈解説〉 原発避難者訴訟で最高裁初判断 河北新報 2022/06/18 TOP
2022/6/18 6:00 2022年6月18日 6:00東京電力福島第1原発事故を巡る国の責任を免じた17日の最高裁判決は、予測できた津波よりも東日本大震災の津波の方が巨大だったことを重く捉え、当時の技術や知見では「事故は防げなかった」と結論付け(後略)
　
[2022_06_18_04]
原発事故、国の責任認めず 最高裁初の判断、津波想定以上 福島民友 2022/06/18 TOP
2022/6/18 8:35 2022年06月18日 08時35分東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた福島（生業（なりわい））など4件の集団訴訟の上告審判決は17日、最高裁第2小法廷で開かれ、菅野博之裁判長は国の賠償責任を認め(後略)
　
　
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[2022_06_18_05]
「国の責任見逃すのか」 福島原発訴訟 最高裁判決に避難者は不満訴え 南日本新 2022/06/18 TOP
2022/6/18 13:33 6/18(土) 13:33配信東京電力福島第1原発事故避難者訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判決を出した17日、事故後に福島県双葉町から鹿児島市に移住した遠藤緒美さん（50）は「国の責任を見逃すようでおかしい」と不満を(後略)
　
[2022_06_18_06]
原子炉データ公表半分、一転撤回 東電の福島1～3号機、批判受け 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:22 2022年6月18日 16時22分 （共同通信）東京電力は、福島第1原発1～3号機の原子炉格納容器の水位や周辺の温度など、メルトダウン（炉心溶融）を起こした各号機の監視に必要なデータの公表項目を、6月になって突然半分程度(後略)
　
[2022_06_18_07]
社説：原発賠償判決 納得できない国の免責 京都新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:05 2022年6月18日 16:05東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷はきのう、国の責任を認めない判決を言い渡した。同種訴訟は全国で約30件起こされており、最高裁が初(後略)
　
[2022_06_18_08]
「不当判決という以外に言う言葉が見つからない・・・」最高裁判決 横田朔子 たんぽぽ 2022/06/18 TOP
2022/6/1821:00◎夕方の5：30たんぽぽ舎のボランティア仲間と官邸前に到着。集会の準備に取り掛かろうとしてふっと空を仰ぐと、絵画のような美しい夕焼けの空が広がっている。6月17日、日本中が注目した、東電福島第一原発事故の避難者(後略)
　
[2022_06_18_10]
原発施設の劣化懸念 規制委が視察「水素爆発ない建屋も」 福島民友 2022/06/18 TOP
原子力規制委員会は16、17の両日、東京電力福島第1原発を視察し、1号機タービン建屋屋上からの外観や4号機の圧力抑制室の劣化状況を見た。山中伸介委員は視察後の取材に「水素爆発をしていない建屋内も劣化が進んでいる。作業員の安全確(後略)
　
　
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[2022_06_19_13]
国の責任問い続ける 裁判外の救済、見通せず 福島民報 2022/06/19 TOP
2022/06/19 17:26東京電力福島第一原発事故の避難者らが国や東電に損害賠償を求めた福島（生業＝なりわい）など4件の集団訴訟の上告審判決から一夜明けた18日、原告と弁護団は国の責任を否定した最高裁の判断を受け止め、次の一歩を踏み(後略)
　
[2022_06_20_03]
海洋放出「理解が広がっていない」全体の5割近くが回答 FTV 2022/06/20 TOP
福島テレビと福島民報社が共同で行った福島県民世論調査。この調査は、6月18日に福島県内の755人に電話で行った。福島第一原発に溜まる処理水を海洋放出する政府の方針について聞いたところ「広がっていない」と回答した人は合わせて47(後略)
　
[2022_06_20_07]
「国の責任」否定した最高裁 原告から批判の声「司法は残酷」 弁護士ド 2022/06/20 TOP
2022/6/20 18:57 2022年06月20日 18時57分東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める4つの集団訴訟（生業（福島）、群馬、千葉、愛媛）の上告審判決が6月1(後略)
　
[2022_06_20_08]
極めて雑な判決 安全規制を否定するのなら原発を「許可」してはならない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 21:00「国家無答責」とは、国家又は公務員の違法な行為によって損害が生じた場合でも国家が賠償責任を負わないことを指す。明治憲法下の法理であり、当然、現憲法下では無効のはずだ。日本国憲法17条では「何人も、公務員の不(後略)
　
[2022_06_21_01]
最高裁判決受け県議会に請願書 賠償基準の早期見直し求める NHK 2022/06/21 TOP
2022/6/21 18:51 06月21日18時51分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が国の責任を認めない判決を言い渡したことをうけて、福島訴訟の弁護団は21日、賠(後略)
　
　
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[2022_06_21_02]
原発事故避難者訴訟、9月に追加提訴へ 「最高裁判決覆す」 産経新聞 2022/06/21 TOP
2022/6/21 19:11東京電力福島第1原発事故で避難した住民らによる集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を認めない判決を出したことを受け、原告らが21日、福島県庁で記者会見した。代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「国の言い分が完全に認められ(後略)
　
[2022_06_21_04]
「知事は美しい海を守って」処理水を海洋放出しないよう求め福島県庁前で集会 TUF 2022/06/21 TOP
21日、県庁前には、女性を中心におよそ100人が集まり、横断幕を掲げたり、それぞれの思いを訴えたりしました。福島第一原発の処理水をめぐっては、政府と東京電力が、来年の春にも海に放出する方針を示していて、これに先駆けて、東電は(後略)
　
[2022_06_23_01]
最高裁判決文に異例の反対意見 三浦守裁判官が痛烈批判 東京新聞 2022/06/23 TOP
2022/6/23 12:00 2022年6月23日 12時00分東京電力福島第一原発事故の福島県内外の住民らが国と東電に損害賠償を求めた4訴訟の最高裁判決。国の責任は否定されたが、1人の裁判官は他3人の多数意見の判決を痛烈に批判し、国が東電に規制権(後略)
　
[2022_06_23_03]
燃料デブリ"堆積物、一部の厚さが1メートル程度と発表 日テレ 2022/06/23 TOP
東京電力は、メルトダウンした福島第一原発1号機の調査で確認された「燃料デブリ」を含むとみられる堆積物について、一部の厚さが1メートル程度だったと発表しました。東京電力が、福島第一原発1号機の原子炉格納容器の内部でこれまで水(後略)
　
[2022_06_23_05]
強制起訴裁判、審理再開求める 最高裁判決の証拠調べ要望 共同通信 2022/06/23 TOP
2022/6/23 13:58東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決を受け業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪となった東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣3人の控訴審について、被害者参加代理人らが23日、審理の再開を求める上(後略)
　
　
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[2022_06_23_06]
全漁連「放出反対変わらない」 原発処理水で特別決議 共同通信 2022/06/23 TOP
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、東京都内で通常総会を開き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択した。海洋放出反対の決議は3回目。決議で(後略)
　
[2022_06_24_04]
県の原子力政策懇話会委員が中間貯蔵施設など視察 NHK 2022/06/24 TOP
原子力政策について市民や有識者の意見を聴くために設置された県の「原子力政策懇話会」の委員が、むつ市の中間貯蔵施設などを視察しました。市民や有識者などでつくる県の「原子力政策懇話会」は定期的に県内の原子力施設を視察していま(後略)
　
[2022_06_27_01]
処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 面談 大臣ではなく定年退職した参与 東京新聞 2022/06/27 TOP
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」と(後略)
　
[2022_06_27_05]
原発避難者訴訟 「できることを続ける」 毎日新聞 2022/06/27 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した人々による集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を否定する判決を出したことを受け、愛媛県内の原告らが26日、松山市で報告集会を開いた。原告代表の渡部寛志さん（43）は「裁判は最悪の形で終わったが、(後略)
　
[2022_06_29_07]
社説 22参院選 原発政策 3・11の教訓忘れまい 中国新聞 2022/06/29 TOP
東京電力福島第1原発事故から11年。原発に依存しない社会の実現という国民の願いは薄らいでしまったのだろうか。脱原発の動きには今、逆風が吹いている。温暖化対策の名の下に、再稼働の必要性が、経済界などから声高に論じられるように(後略)
　
　
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[2022_06_30_03]
大熊町で避難指示解除（福島） 福島放送 2022/06/30 TOP
大熊町の一部の避難指示が解除され、福島第一原発が立地する町としては、初めて帰還困難区域の住民が戻って暮らせるようになりました。課題は山積していますが、明るい兆しもあるようです。「特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されま(後略)
　
[2022_07_01_02]
「目標だけでなく具体案示して」 原発に軍事攻撃リスク【参院選 論点を問う】 南日本新 2022/07/01 TOP
「ロシアのウクライナ侵攻で、攻撃対象になった。原発は危険だ」九州電力が定期検査中の川内原発2号機（薩摩川内市）の原子炉を起動した6月11日、稼働に反対する市民団体のメンバーがゲート前で声を張り上げた。ロシア軍は2月の侵攻直(後略)
　
[2022_07_02_01]
原発再稼働「必要」 脱炭素へ三村知事 東奥日報 2022/07/02 TOP
三村申吾知事は1日の定例記者会見で、2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の再稼働は必要との認識を示した。東京電力福島第1原発事故を機に、新たな規制基準の適合性審査が国内の原発に課され、県内では原子力規制委員会による東北電力(後略)
　
[2022_07_03_02]
原発事故時の避難検証委員会、報告書をおおむね了承 新潟県 新潟日報 2022/07/03 TOP
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」で、事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会は2日、県庁で会合を開き、約5年に及ぶ議論を経てまとめた報告書案をおおむね了承し、次回会合で議論を終えることで合意した。避難委は2(後略)
　
[2022_07_04_01]
原子力規制庁の新長官 片山氏「継続的な安全性の向上を追求」 NHK 2022/07/04 TOP
原子力規制庁の新しい長官に今月1日付けで就任した片山啓氏が会見し「原発事故の反省や教訓、初心を忘れず、規制の立場から継続的な安全性の向上を追求していきたい」と述べ、原発事故を踏まえ、新しい知見の速やかな反映や事故の調査・(後略)
　
　
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[2022_07_05_01]
福島原発事故賠償の一般負担金、大手電力社分を293億円減額 東京新聞 2022/07/05 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年納める「一般負担金」について、各社の厳しい経営状況を理由に、2021年度の実質負担額が前年より計293億円減額されていたこと(後略)
　
[2022_07_07_03]
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を 電力不足招いた自公政権の責任重大 赤旗 2022/07/07 TOP
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です(後略)
　
[2022_07_07_04]
電気代高騰あえぐ農家、製造業 だが「原発再稼働ありきでいいのか」 毎日新聞 2022/07/07 TOP
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本のエネルギー問題が改めて注目されている。化石燃料の輸入価格高騰による電力料金の上昇に加え、猛暑による電力需給の逼迫（ひっぱく）など市民生活にも影響が出始めている。政府は原発を安定的に発電(後略)
　
[2022_07_11_02]
処理水の海洋放出に向け進む海底トンネル工事 出口部分が完成 TUF 2022/07/11 TOP
放射性物資を含む処理水の海洋放出のための建設が進む海底トンネル、その出口部分が完了しました。政府と東京電力は、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海水で濃度を国の基準値以下に薄めた上で、海底トンネ(後略)
　
[2022_07_13_01]
13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」 FNN 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:08 17/13(水) 15:08配信福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営(後略)
　
　
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[2022_07_13_02]
東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 毎日新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022/7/13 15:09東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴(後略)
　
[2022_07_13_03]
【速報】原発事故めぐり旧経営陣に初の賠償命令―東電株主代表訴訟 日テレ 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022年7月13日 15:09福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。この裁判は、福島第一原発の事故をめぐ(後略)
　
[2022_07_13_04]
13兆円賠償命令に「100点満点」「後世に残る名判決」 東電株主代表訴訟 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 20:45 2022年7月13日 20時45分 世界最悪の事故を防げなかった代償は、13兆円を超える巨額の賠償責任―。東京電力福島第一原発事故から11年4カ月、司法が初めて旧経営陣の責任を断罪した。10年を超えた株主代表訴訟に取り組ん(後略)
　
[2022_07_13_05]
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長（82）ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地(後略)
　
[2022_07_13_06]
原告側「役員の責任追及できた」 東電株主代表訴訟 産経新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京地裁が13日、13兆円余りを東電に支払うよう東電の元トップら4人に命じた。提訴から10年。原告らは「事故で追い詰められた人々に喜んでもらえる判決にな(後略)
　
　
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[2022_07_13_07]
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは NHK 2022/07/13 TOP
2022/7/13 22:18 2022年7月13日 22時18分 福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの(後略)
　
[2022_07_13_08]
「安全意識や責任感が根本的に欠如」 東電旧経営陣に13兆円賠償命令 テレ朝 2022/07/13 TOP
2022/7/13 23:56 7/13(水) 23:56福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は4人に対して13兆円余りを東京電力に支払うよう命じました。東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事(後略)
　
[2022_07_13_10]
福島第一原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑 河北新報 2022/07/13 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、原子力規制委員会の認可が下りる前に、東電は放水設備の準備工事を進めている。認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声(後略)
　
[2022_07_13_11]
最高裁の裁判官は結局、国の番人？ 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/07/13 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は先月17日に「津波対策が講じられていても、事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする判断を示した。こ(後略)
　
[2022_07_13_14]
弁護団声明 東電株主 2022/07/13 TOP
本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての(後略)
　
　
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[2022_07_14_01]
東電が津波を軽視した背景とは？ 不祥事、経営危機…コスト重視 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故の賠償責任を問われた旧経営陣4人に、東京地裁は13日の判決で総額13兆円超の支払いを命じた。原発を脅かす津波を軽視した背景には、東電が直面していた経営を揺るがす問(後略)
　
[2022_07_14_02]
13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣4人に13兆円の賠償を命じた13日の東京地裁判決は、原発で万が一事故が起きれば甚大な被害を及ぼすことを踏まえ、原子力事業を担う企業の取締役の責任を重く見たものだ。(後略)
　
[2022_07_14_03]
勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟 福島民報 2022/07/14 TOP
2022/7/14 09:50 2022/07/14 09:50東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、総額約22兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京(後略)
　
[2022_07_14_06]
鋭く認識追及、初の原発視察 東電株主訴訟で朝倉裁判長 時事通信 2022/07/14 TOP
東京電力福島第1原発事故の株主代表訴訟で旧経営陣に賠償を命じた東京地裁の朝倉佳秀裁判長（54）は、1993年に判事補に任官した。最高裁民事局の各課長や内閣審議官などを経て、2020年10月から東京地裁部総括判事を務め、株主訴訟4人目(後略)
　
[2022_07_15_01]
＜社説＞原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ 琉球新報 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。未曽(後略)
　
　
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[2022_07_15_02]
東電元役員に賠償命令 安全意識欠如を糾弾した 毎日新聞 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故で、元役員4人に賠償を命じる判決を東京地裁が出した。裁判は株主が経営責任を問うため起こしていた。旧経営陣の賠償責任が認められるのは初めてだ。命じられた支払額13兆円余は、民事裁判で過去(後略)
　
[2022_07_15_03]
柏崎刈羽原発 36％の運転員が原発の運転経験なし 長期間停止で NHK 2022/07/15 TOP
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題に(後略)
　
[2022_07_15_05]
社説：13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 京都新聞 2022/07/15 TOP
前代未聞の原発事故を招いた経営責任を明らかにした判決だ。東京電力福島第1原発の事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は東電旧経営陣4人が津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、計13兆円余りを東電に支払うよう命じた。国内の民(後略)
　
[2022_07_15_06]
13兆賠償命令…東電元会長「お一人ラーメン」後に語っていた弁明 フライデ 2022/07/15 TOP
「7ヵ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」東京地裁第103号法廷に、裁判長の厳粛な声が響く。「言いたいことがあるかと思いますが心の中でお願いします」と、傍聴席へ異例のお願い。その後30分以上にわたり判決文を(後略)
　
[2022_07_15_09]
日増しに安くなる再生可能エネルギー、原発にこだわっている時ではない ハンギョ 2022/07/15 TOP
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が13日（現地時間）、全世界の昨年の太陽光と風力の発電コストは1年前に比べ13～15％低下したとの内容を盛り込んだ報告書「2021再生可能エネルギー発電コスト」を発表した。昨年中に新たに追加された(後略)
　
　
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[2022_07_15_11]
株主にしかできない株主代表訴訟で東電旧取締役の社会的責任を追及 木村結 たんぽぽ 2022/07/15 TOP
◎11年間共に闘ってきた原告、そして弁護団と健闘を称え合いたいと思います。更に33年前から東京電力の株を購入して株主総会で脱原発提案を訴え続けてきた東電株主運動のメンバーに感謝します。何度も挫けそうになりながらも東電の杜撰な(後略)
　
[2022_07_16_01]
松野官房長官、福島第1原発を視察 汚染水処理「風評対策取り組む」 毎日新聞 2022/07/16 TOP
松野博一官房長官は15、16の両日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認した。16日には第1原発を視察。廃炉に向けた取り組みや多核種除去設備「ALPS（アルプス）」を利用した汚染水の処理について関係者の話を(後略)
　
[2022_07_16_03]
島根原発2号機の再稼働同意 知事「苦渋の決断」の余波 産経新聞 2022/07/16 TOP
島根県の丸山達也知事が6月、中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働同意を県議会で表明した。これにより、全国で唯一県庁所在地に立地する原発の再稼働へ向けた地元同意の手続きは完了した。中国電力は来年以降の再稼働を目指すが、原(後略)
　
[2022_07_20_04]
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見(後略)
　
[2022_07_21_03]
原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く 河北新報 2022/07/21 TOP
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県の相馬双葉漁協（相馬市）。復興への取り組みが進むが、来春には放射性物質のトリチウムなどを含んだ第1原発処理水の海洋放出が開始されようとしている。(後略)
　
　
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[2022_07_22_01]
「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏 安全性追求の姿勢崩さず 東京新聞 2022/07/22 TOP
電力需給の逼迫を受けて政府が原発の「最大限活用」を打ち出したことに、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で「推進側のニーズがいくら強くても、規制が負けることはありえない」と述べ、電力各社に安全性を高める対策(後略)
　
[2022_07_22_02]
東電処理水放出認可 地元合意形成に猶予なく 産経新聞 2022/07/22 TOP
東京電力福島第1原発の処理水放出計画は22日に正式に認可され、海底トンネルの本格的な工事に向けて立地自治体の了解を取り付ける局面へと進んだ。令和5年春頃とした放出開始時期が近づくなか、反対論はなお根強く、設備が整ったとして(後略)
　
[2022_07_22_03]
原発処理水海洋放出 原子力規制委が認可 宮城県の水産関係者が反発 khb 2022/07/22 TOP
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が正式に認可しました。水産業の関係者からは反発の声が聞かれました。東京電力は福島第一原発で増え続けるアルプス処理水を、大幅に薄めて原発の沖の約1キロの海底から(後略)
　
[2022_07_22_04]
処理水認可「無責任で反対」 中国外務省 時事通信 2022/07/22 TOP
【北京時事】東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したことに関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「極めて無責任で断固反対だ」と批判した。(後略)
　
[2022_07_22_05]
日本当局が福島汚染水の海洋放出計画を認可 韓国政府は懸念伝達へ 聯合NEWS 2022/07/22 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えること(後略)
　
　
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[2022_07_22_06]
東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 NHK 2022/07/22 TOP
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財(後略)
　
[2022_07_22_07]
処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が(後略)
　
[2022_07_22_08]
処理水海洋放出計画を認可 東電、着工へ地元同意焦点に 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日に臨時会合を開き、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水海洋放出計画の安全性に問題はないとして、計画を認可した。東電は地元自治体の同意を得た上で放出設備の本格工事を始める方針。来年春ご(後略)
　
[2022_07_22_09]
「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 東京新聞 2022/07/22 TOP
汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出(後略)
　
[2022_07_26_01]
処理水海洋放出 技術検討会も「安全」（福島） 福島放送 2022/07/26 TOP
東京電力が示した福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、県と原発立地4町からなる検討会が、安全は確保されるという報告書をまとめました。県と大熊町・双葉町が事前了解の判断をします。福島第一原発の敷地内にたまり続けている(後略)
　
　
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[2022_07_27_01]
「汚染水」海洋投棄認可に抗議する 原子力規制委員会は人々の声を聞け 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
東京電力（東電）福島第一原発事故により発生し続けている放射能汚染水。7月22日、これを海洋投棄する認可を原子力規制委員会（規制委）は東電に対して行った。その直前に実施されたパブリックコメントで送られていた数多くの反対、懸念(後略)
　
[2022_07_27_02]
東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える 原告側勝訴判決は確定するか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
◎7月13日、東京地裁民事8部（朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)による株主代表訴訟判決により、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元副社長の東電の取締役5名に対する善管(後略)
　
[2022_07_27_03]
東電旧経営陣が控訴 13兆円賠償命令を不服、株主訴訟 日経新聞 2022/07/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長（82）ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。ほ(後略)
　
[2022_07_28_06]
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議 時事通信 2022/07/28 TOP
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（GX）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。(後略)
　
[2022_07_28_07]
東電株主代表訴訟で被告側4人が控訴 原告側もそれに応じて控訴　山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/28 TOP
7/27発信【TMM:No4542】地震と原発事故情報「★1．東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える」の続報です。7月13日、株主代表訴訟で東電旧経営陣5人の被告に対し、原発震災の責任があることを認定し、うち4人の被告に対し連帯して13兆3(後略)
　
　
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[2022_07_28_08]
地震計、東電が正確さ評価せず設置 処理水保管タンク 原子力規制委 毎日新聞 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発で処理水を保管するタンク群の地震計は、適切に揺れを記録できるか評価せずに設置されていたと明らかにした。東電が廃炉を進める工程を優先したためで、設置前の検討や、設置後の現場確認も(後略)
　
[2022_07_28_10]
福島第1・処理水タンク地震計　廃炉工程優先で設置　規制委批判 東奥日報 2022/07/28 TOP
　
[2022_07_30_03]
処理水放出計画「理解不十分」対策求める 全国知事会議、国への提言をまとめる 福島民報 2022/07/30 TOP
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針について全国知事会は29日、奈良市で開いた全国知事会議で「国内外の理解が十分に得られている状況ではなく、新たな風評被害発生が懸念される」として、国が前面に立って対策を講じるよう求める(後略)
　
[2022_08_01_06]
花角知事よ！「原発検証委員会」の目的は刈羽原発が 安全に稼働できるかどうかの検証のはず 清水寛 たんぽぽ 2022/08/01 TOP
7月23日(土)13時から17時まで、「どうなる？原発検証委員会のゆくえ」についての講演会が新潟のアートホテルであった。主催は新潟の新しい未来を考える会（会長 片桐奈保美）で、新潟国際情報大学の佐々木寛さんの司会で進行した。講師(後略)
　
[2022_08_03_01]
「早急に進めるのは間違い」海洋放出計画の事前了解受け 市民団体が反対声明 TUF 2022/08/03 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、2日、福島県などが計画を了解したことを受け、市民団体が反対声明を出しました。これ以上海を汚すな!市民会議織田千代共同代表「私たちは原発汚染水の海洋放出に反対です」2日、(後略)
　
　
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[2022_08_03_02]
処理水海洋放出へ本格工事、4日にも着工 漁業者からは反対の声 毎日新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を巡り、東京電力ホールディングスは海洋への放出に必要な工事を4日にも始める方針を明らかにした。工事開始の前提となっていた、福島県と原発が立地する大熊、双葉両町の了解が2日に得られたた(後略)
　
[2022_08_03_04]
「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 市民絶句 東京新聞 2022/08/03 TOP
2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は(後略)
　
[2022_08_03_08]
「処理水」放出への工事、4日にも着手…福島県と双葉・大熊両町の了解受け 読売新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、福島県と同原発が立地する双葉、大熊両町は2日、放出に必要な設備の着工を了解すると東電に伝えた。工事に向けた手続きは完了し、今後は地元漁業者らの理解を得られる(後略)
　
[2022_08_03_09]
福島第1処理水 放出トンネル着工へ 福島県・町が東電に了解 茨城新聞 2022/08/03 TOP
■大井川知事「万全の措置を」、茨城漁連「了解と別」東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画で、福島県の内堀雅雄知事と吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長は2日、県庁で東電の小早川智明社長に会い、海底トン(後略)
　
[2022_08_04_03]
汚染水抑制も課題 処理水、年6000トン減るだけ 福島原発 時事通信 2022/08/04 TOP
東京電力は4日、福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年6000トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約1(後略)
　
　
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[2022_08_04_05]
福島第1原発に残り続けるもう一つの「危険物」とは 毎日新聞 2022/08/04 TOP
東京電力福島第1原発事故で廃炉になった同原発1～6号機で、大量に使われたアスベスト（石綿）がほとんど除去できていない。原子炉建屋が放射性物質で汚染されているため、通常でも慎重な作業を要する石綿の除去を一層難しくしている。石(後略)
　
[2022_08_05_01]
社説：処理水放出工事 なし崩しで進めぬよう 京都新聞 2022/08/05 TOP
東京電力はきのう、福島第1原発でたまり続ける「処理水」を海洋放出する設備の本体工事を始めた。沖合約1キロに流すための海底トンネル掘削などを進める。来春ごろとしてきた放出時期は、来夏に遅れる可能性があるという。風評被害を危ぶ(後略)
　
[2022_08_05_02]
福島第一原発の海底トンネル着工 完成しても処理水放出できない可能性も 東京新聞 2022/08/05 TOP
東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの工事を始めた。来年春に設備を完成させて放出開始を目指すが、着工が遅れており、来年夏ごろに完成がずれ込む可(後略)
　
[2022_08_07_01]
社説：原発9基稼働 気がかりな前のめり姿勢 京都新聞 2022/08/07 TOP
冬場の安定的な電力供給のため、原子力発電所を最大で9基稼働させる―。先月の参院選で自民党が大勝した直後、岸田文雄首相は原発の稼働拡大方針を示した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割相当分を確(後略)
　
[2022_08_08_01]
「検査、検査でお金がかかる」シラス漁師が“処理水海洋放出"に憤る 東北放送 2022/08/08 TOP
宮城県の名取市閖上では、北限とされるシラスの漁が最盛期を迎えています。こうした中、東京電力は福島第一原発で出た処理水の海洋放出に向けた設備の工事に着手していて、地元の漁師からは処理水が「潮の流れで北にくる」と不安の声が聞(後略)
　
　
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[2022_08_10_01]
関電大飯4号機のテロ対策施設、運用始まる 初の「期限内」運用 毎日新聞 2022/08/10 TOP
関西電力は10日、大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の運用を開始したと発表した。4号機の特重の設置期限は今月24日で、期限内に特重の運用開始にこぎつけたのは全(後略)
　
[2022_08_10_07]
「高濃度物質を洗浄した水が漏洩」福島第一原発 除染水装置タンク TUF 2022/08/10 TOP
東京電力福島第一原発の除染装置にたまっている高濃度物質を洗浄した水の漏洩が確認されました。東京電力は9日午前7時半過ぎに震災直後の数か月の間使用していた除染装置がある建屋で水たまりを確認したと発表しました。確認された水は除(後略)
　
[2022_08_13_01]
原発「13兆」の警告――人間の尺度を超えるな_尾関章 ヤフー 2022/08/13 TOP
今年の夏は、巨大な数字が飛び交った。米航空宇宙局（NASA）の新鋭宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」は13,000,000,000年以上も昔の銀河を撮影したという。コロナ禍第7波の急拡大で新型コロナウイルス感染者の国内累計が延べ15,00(後略)
　
[2022_08_15_03]
日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問に対する答弁書 衆_答弁書 2022/08/15 TOP
令和四年八月十五日受領答弁第一九号内閣衆質二〇九第一九号令和四年八月十五日(後略)
　
[2022_08_16_05]
六ケ所再処理工場完工 延期幅が焦点 東奥日報 2022/08/16 TOP
日本原燃は六ケ所再処理工場の「本年度上期」完工を事実上断念した。今後は延期幅が焦点となる。原子力規制庁から工程の変更を示すよう迫られたが、完工に向けた手続きには規制側の審査をはじめ自社で期間を見定められないものもあり、ジ(後略)
　
　
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[2022_08_18_03]
＜東海第二原発＞電力不足 政治家の無策 元かすみがうら市長・宮嶋光昭さん 東京新聞 2022/08/18 TOP
東京電力福島第一原発事故はショックだった。誰もが「原発は安全なもの」と思っていた。当時、市長として役場に泊まり込み、対応に当たった。あの三月は寒かった。コンクリートの床の上で毛布一枚で寝ていたら腰をおかしくしてしまった。(後略)
　
[2022_08_18_08]
西村経産相 福島視察「原発処理水の放出 風評被害対策に全力」 NHK 2022/08/18 TOP
西村経済産業大臣は、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察したほか、福島県の内堀知事と会談し、来年春ごろに予定されている処理水の放出に向けて、風評被害の払拭（ふっしょく）などに全力を尽くす考えを示しました。西村大(後略)
　
[2022_08_19_04]
西村経産相「処理水、理解なしに処分せず」 就任後初の福島来県 福島民友 2022/08/19 TOP
西村康稔経済産業相は18日、就任後初めて来県し、県庁で内堀雅雄知事と面会した。西村氏はその後の取材で、来春をめどとする東京電力福島第1原発の処理水放出方針について「県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない(後略)
　
[2022_08_20_01]
＜東海第二原発＞避難問題 共感得やすい 元龍ケ崎市議・披田信一郎さん 東京新聞 2022/08/20 TOP
原発に反対する住民運動に長く関わってきた。日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転を差し止めた昨年三月の水戸地裁判決以降の住民運動では、以前は主流でなかった事故時の避難や防災の問題が積極的に語られるようになったと(後略)
　
[2022_08_21_02]
映画になった元裁判長「原発で最高裁なぜ動かない」 毎日新聞 2022/08/21 TOP
映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い（下）「いい判決が続いています。最高裁も動かざるを得ないと思います」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長・樋口英明さん（69）はこう語る。映画「原(後略)
　
　
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[2022_08_21_04]
西村経産相 「関係者の理解なしに処分しない」 県漁連 野崎会長と初会談 TUF 2022/08/21 TOP
西村経済産業大臣が福島県漁連の野崎会長と初めて会談し、福島第一原発の処理水の海への放出に向けて、今後も理解を求めていく考えを示しました。21日、いわき市を訪れた西村経済産業大臣は、就任後初めて、県漁連の野崎会長と会談し、福(後略)
　
[2022_08_24_01]
「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設"検討へ 再稼働も テレ朝 2022/08/24 TOP
岸田総理は24日、脱炭素化を進める会議で、『次世代原発』の新設や増設を検討し始めるよう指示を出しました。岸田総理：「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました(後略)
　
[2022_08_24_04]
来年度から福島2町で除染着手を 帰還困難区域で自民提言案 共同通信 2022/08/24 TOP
自民党の東日本大震災復興加速化本部による政府への第11次提言案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故で、帰還困難区域に住民が戻るモデル事例となるよう、福島県の大熊町と双葉町の一部で来年度から除染に着手するよう求める。こ(後略)
　
[2022_08_24_07]
デブリ年内搬出断念へ 福島第1原発、1年延期か 東京新聞 2022/08/24 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の取り出しについて、政府と東電が目標としていた年内の作業開始を断念する方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。取り出しに使うロボットアームの開発の遅れなどが原(後略)
　
[2022_08_24_11]
岸田首相、次世代原発の建設検討を指示 脱炭素へ原発活用鮮明に 毎日新聞 2022/08/24 TOP
政府は24日、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出した。年末までに具体的な結論をまとめる方針。これまで政府は原発の新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」との立場を示してき(後略)
　
　
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[2022_08_25_04]
福島デブリ搬出、23年度に延期 年内開始を断念、見通し甘く 京都新聞 2022/08/25 TOP
政府と東京電力は25日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、目標としていた年内の作業開始を断念すると発表した。安全性と確実性を高めるために最長で1年半程度の準備期間を追加し、2023年度後半の開始(後略)
　
[2022_08_25_05]
〈社説〉原発政策の転換 新増設は認められない 信濃毎日 2022/08/25 TOP
何の国民的議論もないまま脱原発への道を閉ざすというのか。岸田文雄政権が新たな原発の建設を検討する方針を示した。将来にわたって原発を活用する姿勢を明確にした形だ。「新増設や建て替えは想定しない」とする従来方針の転換である。(後略)
　
[2022_08_25_06]
2号機の燃料デブリ試験取り出し1年延期へ 福島第一原発の廃炉での最難関作業 FCT 2022/08/25 TOP
福島第一原発で、年内にも開始が予定されていた溶け落ちた核燃料の試験的な取り出しが、1年程度、遅れる見通しであることが分かった。福島第一原発には1号～3号機に溶け落ちた核燃料・デブリが存在していて、その取り出しは廃炉作業の最(後略)
　
[2022_08_26_03]
岸田政権「原発新増設」へ大転換の無謀…安全保障リスク高まり防衛費ますます青天井 ゲンダイ 2022/08/26 TOP
岸田首相が「検討を加速して欲しい」と呼び掛けた原発の新増設やリプレース（建て替え）。東京電力福島第1原発事故以降、政府が堅持してきた「（新増設・建て替えは）想定していない」との立場を大転換した格好だが、問題は原発の安全性(後略)
　
[2022_08_26_04]
社説：原発新増設 反省なき回帰 認められぬ 京都新聞 2022/08/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の反省はどこに行ったのか。唐突で受け入れがたい方針転換だ。政府は将来的な電力の安定供給に向けて、次世代型原発の建設を検討するとの方針を公表した。原発の新増設や建て替えは想定しないとしてきたエネルギ(後略)
　
　
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[2022_08_27_01]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 (その1) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/27 TOP
小見出しの紹介1．戦争における原発攻撃の問題点2．ウクライナの原子力施設3．ザポリージャ（ザポロジェ）原発以上を(その1)に掲載(後略)
　
[2022_08_27_04]
8/27(土)STOP！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会(茨城県駿優教育会館)に大型バスで参加して 小山芳樹（たんぽぽ舎） たんぽぽ 2022/08/27 TOP
8月27日(土)、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が契約した大型バスで、茨城県東海村の原子力施設の見学と「STOP！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会」に参加しました。東海村の原子力施設は、街中にいくつもの施設があり、民(後略)
　
[2022_08_28_01]
政府の原発新増設への方針転換に「世界有数の地震大国であることを忘れてはいけない」 スポニチ 2022/08/28 TOP
TBSの松原耕二キャスターが28日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことに言及した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新(後略)
　
[2022_08_28_02]
福島県双葉町の復興拠点、30日午前零時に避難指示解除 福島民報 2022/08/28 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い県内で唯一全町避難が続いている福島県双葉町は30日午前零時、町内の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示を解除する。原発事故から11年5カ月を経て初めて町に住民が居住できる(後略)
　
[2022_08_29_02]
規制委が4年ぶりに浜岡原発を視察 次期委員長はどう見た？ 静岡放送 2022/08/29 TOP
静岡県御前崎市の浜岡原発では8月29日、原子力規制委が4年ぶりに現地視察を行いました。政府の原発政策の転換が注目されるなか、9月から原子力規制委員長に就任するキーマンは、浜岡原発について何を語ったのでしょうか。＜野田栞里記者＞(後略)
　
　
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[2022_08_30_01]
解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず FTV 2022/08/30 TOP
＜町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題＞東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。復興庁が、2021年に(後略)
　
[2022_08_30_04]
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 東京新聞 2022/08/30 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えてい(後略)
　
[2022_08_30_05]
原発処理水放出巡り漁業者追加支援「新基金で」 経産相 日経新聞 2022/08/30 TOP
政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所で保管する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制や漁業者への支援で追加策の検討に入ることを決めた。西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「持続的な対策を講じる(後略)
　
[2022_08_30_06]
政府が原発処理水の行動計画改定 新たに漁業支援基金創設表明 毎日新聞 2022/08/30 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、政府は30日、関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、2021年12月に策定した行動計画を改定し、漁業向けの新たな風評被害対策として、基金を使った漁業者への事業継続支援策を盛り込(後略)
　
[2022_08_30_08]
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 「首都圏の原発」まで再稼働へ 現代ビジ 2022/08/30 TOP
半径30キロメートル圏内に約94万人岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内(後略)
　
　
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[2022_08_31_01]
政府、漁業継続に新基金創設へ 行動計画改定、風評対策と別枠 福島民友 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は30日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害対策や賠償に関する行動計画を改定した。漁業関係者らの支援に向け「将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、基金(後略)
　
[2022_08_31_03]
「帰るなら除染」に住民不満も 帰還困難区域の意向調査始まる 毎日新聞 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、内閣府が住民に帰還の意向を尋ねる調査を始めたことが明らかになった。政府は帰還の意向がある人の自宅や生活道路を除染し(後略)
　
[2022_09_01_03]
日本保有の22トンが英国で塩漬け 国内原発での再利用難航 毎日新聞 2022/09/01 TOP
原子力発電所の運転に伴って生成される核物質「プルトニウム」を、日本が46トン保有していることが世界から懸念されている。核兵器の材料に転用できることから「余分なプルトニウムは持たない」という国際的な約束があるためだ。この46(後略)
　
[2022_09_01_05]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/01 TOP
4．戦場では電力網も標的になる◎戦争当事国にとって、社会インフラは戦略物資であり戦略目標だ。戦争になれば通商破壊や通信遮断、電力網破壊やエネルギー施設の攻撃は常に行われる。攻撃側も防御側も重要施設に軍事力を集中する。その(後略)
　
[2022_09_02_05]
福島第一原発で冠水での核燃料取り出し検討 デブリの取り出し FCT 2022/09/02 TOP
福島第一原発の廃炉をめぐる新たな動きが出ている。廃炉作業の最難関、溶け落ちた核燃料＝デブリの取り出しについて、原子炉建屋ごと冠水させてデブリを取り出す新たな方法が検討されていることがわかった。デブリの取り出しをめぐっては(後略)
　
　
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[2022_09_02_06]
原子炉建屋冠水でデブリ取り出し 福島第1原発、東電検討 東京新聞 2022/09/02 TOP
東京電力が福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すため、原子炉建屋全体を巨大な水槽のような構造物で囲い建屋ごと水没させる「冠水工法」を検討していることが1日分かった。水には放射線を遮る効果があるため被ばく低減な(後略)
　
[2022_09_03_01]
原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書 NHK 2022/09/03 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民の避難をめぐる課題を検証する県の委員会は3日、報告書を取りまとめ、放射性物質が付着していないか丁寧に調べるため、機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘し(後略)
　
[2022_09_03_03]
核燃料再処理施設の解体 東海村での1兆円巨大プロジェクト 共同通信 2022/09/03 TOP
日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練(後略)
　
[2022_09_03_04]
原発建屋冠水「水の管理可能」 デブリ搬出工法で原賠機構 東京新聞 2022/09/03 TOP
東京電力福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しのため原子炉建屋全体を構造物で囲い水没させる「冠水工法」について、廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元（やまなはじむ）理事長は3日、漏水などの懸念に対し「(後略)
　
[2022_09_03_11]
放出放射性物質が流入か 福島原発2号機建屋調査 産経新聞 2022/09/03 TOP
福島第1原発2号機の原子炉建屋最上階にある2階建ての「燃料取扱機操作室」で汚染状況が、1階より2階の放射線量が高いことがと判明した。事故で放出された放射性物質を含む気体が2階の壊れた窓から流入したとみている。東京電力と原子力(後略)
　
　
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[2022_09_05_02]
福島第一原発事故 生業訴訟第2陣…473人が追加提訴 原告団1600人に FTV 2022/09/05 TOP
原発事故を巡る生業訴訟では、2022年6月に最高裁判所が国の責任を認めない統一の判断を示した。最高裁判決後を含め473人が追加提訴し、原告が1600人をこえた第二陣の裁判。原告側は「最高裁判決では、防潮堤が完成するまでの期間の最低(後略)
　
[2022_09_05_03]
PCB、無害化処理が終了 残りかすを福島へ搬出 共同通信 2022/09/05 TOP
東京電力福島第1原発周辺で保管されていた人体に有害な高濃度のポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む廃棄物について、環境省は5日、北海道室蘭市で無害化処理を終え、処理後の金属や油などを福島県内の仮置き場に向け全て搬出した。処理は(後略)
　
[2022_09_05_04]
福島第1廃炉プランに「冠水工法」 建屋水没させデブリ除去検討 産経新聞 2022/09/05 TOP
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する技術的な助言をまとめた令和4年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方法の候補として、3号機の原子炉建屋を鋼(後略)
　
[2022_09_06_09]
海底トンネル掘削公開 処理水海洋放出に向けた工事進む FCT 2022/09/06 TOP
福島第一原発で進む処理水の海洋放出に向けた工事の状況が公開された。国と東京電力は、溜まり続ける処理水を放射性物質を基準値以下に薄め、来年春にも海に放出する方針。処理水は海底トンネルで沖合およそ1キロの地点から海に放出され(後略)
　
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)
　
　
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[2022_09_07_05]
IAEA報告書、「重大事故の発生」改めて警告 産経新聞 2022/09/07 TOP
【ロンドン＝板東和正】ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発に関する国際原子力機関（IAEA）の報告書は、原発が直面する状況に「重大な懸念」を示した。放射性物質が拡散する兆候は現時点で見当たらないとしたもの(後略)
　
[2022_09_07_12]
再処理工場 完成時期延期 日本原燃 県へ報告 NHK 2022/09/07 TOP
青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、当初、今月末までとしていた完成時期を延期することを決定し7日、県へ報告しました。延期は今回で26回目で、新たな完成時期は示していま(後略)
　
[2022_09_07_13]
【ドイツ】独、脱原発計画を先送りへ 来年4月まで2基を待機状態に NNA 2022/09/07 TOP
ドイツ政府は5日、年内に停止を予定している原子力発電所3基のうち、2基の稼働を2023年4月半ばまで続ける方針を明らかにした。ロシアからのガス供給が減る中、冬季の暖房需要に備え待機状態を保つとしている。政府は11年、福島第1原発(後略)
　
[2022_09_07_18]
施設操業　前途は多難　燃料搬入見通せず　宮下市長・一問一答 東奥日報 2022/09/07 TOP
　
[2022_09_08_05]
冠水工法「気中より利点」 福島第1原発、更田規制委員長見解 福島民友 2022/09/08 TOP
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は7日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すために原子炉建屋を鋼鉄の構造物で囲い、建屋ごと水没させる「冠水工法」について「メリットの大きな工法(後略)
　
　
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[2022_09_08_06]
「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 東京新聞 2022/09/08 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、9月中としていた完成目標を延期すると発表した。延期は26回目。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が終わる見込みはなく、次の完成目標は明示しなか(後略)
　
[2022_09_08_09]
東海第二原発 日本原子力発電本店前での市民集会が50回 「再稼働諦めさせたい」 東京新聞 2022/09/08 TOP
首都圏の市民グループなどがつくる「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が日本原子力発電本店（東京都台東区）前で毎月第一水曜日に開いている東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する集会が、七日で五十回目の節目を迎えた。(後略)
　
[2022_09_09_01]
東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対！ 東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2022/09/09 TOP
◎東京の電気は本当に足りないの？皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか？中には、計画停電とか大規模の停電（ブラックアウト）が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。(後略)
　
[2022_09_09_04]
ザポロジエ原発「極めて緊迫」 非常電源燃料は12日分 共同通信 2022/09/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は9日、キーウ（キエフ）で共同通信の単独取材に応じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発について「情勢は極めて緊迫している」と危機感を示した。非常用(後略)
　
[2022_09_11_01]
福島第一原発廃炉作業「汚染ガレキ」撤去との闘い 日テレ 2022/09/11 TOP
福島第一原発で進められている「廃炉作業」。溶け落ちた燃料（＝デブリ）の取り出しが最大の難関ですが、今の状況に至るまでには一進一退の様々な攻防がありました。水素爆発の直後、大量に発生したのが高い放射線を放つ「汚染ガレキ」、(後略)
　
　
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[2022_09_11_03]
福島第一原発の汚染水処理、来春停滞する恐れ ずさんな廃棄物管理 保管場所が逼迫 東京新聞 2022/09/11 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物について、来年4月ごろに保管場所が満杯になり、浄化処理設備を動かせなくなる恐れがあることが、東電への取材で分かった。東電は処理水の海洋放(後略)
　
[2022_09_11_04]
驚異の「巨大噴火」その時、原発は？ 発生の可能性「極めて低い」でも…… 毎日放送 2022/09/11 TOP
9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)
　
[2022_09_13_02]
「周波数変換所」の容量を大幅に増強せよ たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎再生エネルギー廃棄、砂上の送電網停電リスク軽視、電力融通の強化先送り余る太陽光、生かせず東西、周波数に違い「停電の方が安い」連系線増強、及び腰(後略)
　
[2022_09_13_03]
処分場、居住地近くは反対73％ 除染・放射性廃棄物の最終処分 共同通信 2022/09/13 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)
　
[2022_09_13_07]
廃棄物保管場所がパンク間近 規制委が増設指示 東京新聞 2022/09/13 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4(後略)
　
　
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[2022_09_14_01]
海洋放出の風評被害賠償「業種、地域限定せず」 東電社長考え示す 福島民友 2022/09/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は13日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害が生じた場合、業種や地域を限定せずに賠償する考えを示した。東電として初めて年内に賠償基準を公表する方針も表明。基準策定に向けては風評の影(後略)
　
[2022_09_15_01]
原発処理水濃度が一時的に上昇 基準値を超えた水はタンクに保管し、再浄化する方針 日刊スポ 2022/09/15 TOP
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）で処理した水の放射性物質濃度を測定した結果、ストロンチウム90が国の基準値の約3倍だったと発表した。その後の測定では基準値を下回ったため一時的な現象とみて(後略)
　
[2022_09_16_01]
6.17最高裁判決に対する関西訴訟団の抗議声明 アメプロ 2022/09/16 TOP
2022年9月15日原発賠償関西訴訟原告団原発賠償関西訴訟弁護団原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ(後略)
　
[2022_09_16_02]
「国は福島の事故から何を学んだのか」“原発を止めた"裁判官が退官後も脱原発を訴える理由 集英社 2022/09/16 TOP
福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる原発の運転差し止め命令の判決を書いた樋口英明元裁判長。2017年に定年退官後も、脱原発を訴え全国で講演を続けている。22年9月10日には、樋口氏の一連の活動を追ったドキュメンタリー映画が(後略)
　
[2022_09_16_03]
放射性ヨウ素の測定値をだれがどう判断に利用するのか決まっていない 上岡直見 たんぽぽ 2022/09/16 TOP
◎9/5発信【TMM:No4572】でも報告されたように、新潟県の避難方法に関する検証委員会が終了した。これに関する評価は改めて取り上げるとして、委員会での議論の過程で、国の原子力防災がきわめて無責任であることが露呈し、福島第一原発(後略)
　
　
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[2022_09_17_02]
風評被害の賠償基準は「年内に公表」 福島第一原発の処理水海洋放出 仙台放送 2022/09/17 TOP
海への放出が予定されている福島第一原発の処理水の風評対策について話し合う会議が開かれ、「年内をめどに賠償基準を公表する」方針が示されました。この会議は、県や国、漁業関係者などが参加したもので、17日は国が県などの要望を受け(後略)
　
[2022_09_18_01]
岸田政権の原発推進方針は「火事場泥棒的」 提言発表の原自連・河合弘之弁護士に聞く 東京新聞 2022/09/18 TOP
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は8月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギー(後略)
　
[2022_09_19_04]
原子力規制委、発足10年 基準厳格化、もんじゅ廃炉で存在感―運転延長、処理水など批判も 時事通信 2022/09/19 TOP
原子力規制委員会は19日、発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故を防げず、「規制のとりこ」とまで酷評された旧規制当局の反省を基に出発した規制委。厳格化された新規制基準に基づく審査や、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井(後略)
　
[2022_09_19_05]
原子力規制委 発足10年 審査効率化求める声 人材不足も NHK 2022/09/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた独立性の高い規制機関として原子力規制委員会が発足して19日で10年です。電力会社からは審査の効率化を求める声が上がる一方、内部では人材の不足という課題に直面していて、原発事故(後略)
　
[2022_09_20_02]
見通せない廃炉と汚染水問題の最前線 東京電力福島第一原発視察ルポ 民医連 2022/09/20 TOP
福島県民医連は7月23日、東京電力福島第一原発を視察し、宮城、茨城、北海道、東京からの職員を含め計17人が参加しました。快晴の太平洋を背に、目の前に迫り来るほど巨大な、むき出しの鉄骨とガレキの山。1号機の原子炉建屋から約10(後略)
　
　
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[2022_09_21_02]
県内キノコ2種　出荷制限を解除　原子力災害対策本部 東奥日報 2022/09/21 TOP
　
[2022_09_21_03]
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力災害時の安全な避難方法の検証 新潟検証 2022/09/21 TOP
I 序文新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、初動、防護措置、避難先までの広域避難、それらの事前の取り組みについて検証(後略)
　
[2022_09_21_04]
国と東電は国家石油備蓄の空き容量に汚染水を貯めよ。とにかく海に流すな 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/21 TOP
福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。国家石油備蓄の空き容量です。今、政府は、IEA加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油備蓄から151万キロリットル放出しています。備蓄日数にして、145日分ある中の5(後略)
　
[2022_09_21_05]
福島・宮城の生協が処理水放出に反対訴え 4万超の署名を国に提出 TUF 2022/09/21 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水について、宮城や福島の生活協同組合などが共同で、海への放出に反対する署名を国に提出しました。宮城県生活協同組合連合会・冬木勝仁代表理事「処理水は海洋放出を行わず、関係者・国民の理解が得られ(後略)
　
[2022_09_21_06]
原発処理水放出反対の署名提出 4万人分、東電と経産省に 東京新聞 2022/09/21 TOP
岩手、宮城、福島3県の生活協同組合と宮城県漁業協同組合の代表者らが21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反対する約4万2千人分の署名を、東電と経済産業省に提出した。海洋放出ではなく、関係者や国民の理解が得られる別の方法(後略)
　
　
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[2022_09_22_01]
福島第1原発付近　大規模地滑り跡か　規制委、公開議論へ 東奥日報 2022/09/22 TOP
　
[2022_09_23_02]
復興拠点の準備宿泊始まる 事前登録はなし 福島県飯舘村 時事通信 2022/09/23 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）で23日、来春の避難指示解除を目指し、住民が自宅などで寝泊まりできる「準備宿泊」が始まった。復興拠点は村南部の約186ヘク(後略)
　
[2022_09_23_03]
ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難 ロイター 2022/09/23 TOP
[国連 22日 ロイター] - ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。国連総会での演説で、多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念(後略)
　
[2022_09_25_01]
福島原発の「汚泥」保管場所満杯に 沖縄タイ 2022/09/25 TOP
東京電力は福島第1原発の汚染水を浄化する過程で生じる放射性物質を含む「汚泥」の保管場所が、2023年4月末にも満杯になる見通しを示した。東電は同年春ごろから、タンクで保管している処理水の海洋放出を始める方針だが、一方で増え続け(後略)
　
[2022_09_26_01]
原発事故の賠償基準、「故郷喪失」など見直しの論点に 日経新聞 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は26日、3月に国の基準を上回る賠償が確定した集団訴訟の判決内容を専門家が分析した中間報告を公表した。事故によって故郷を失ったことに対す(後略)
　
　
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[2022_09_26_02]
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで 政府審査会 時事通信 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は(後略)
　
[2022_09_26_03]
毎週金曜に街頭で訴えた「脱原発」 市民団体10年で500回の節目 両丹日日 2022/09/26 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、京都府福知山市で市民らが10年間にわたり、毎週金曜日に脱原発を訴える街頭活動を福知山駅そばの駅南口交差点付近で続けている。23日で500回の節目を迎(後略)
　
[2022_09_26_04]
福島第一原発のがれきや処理水分析 福島・大熊町に専用施設完成 TUF 2022/09/26 TOP
福島第一原発の廃炉作業で生じたがれきや処理水を分析する専用の施設が、福島県大熊町に完成しました。これは、JAEA=日本原子力研究開発機構が福島第一原発の敷地内に建設したもので、25日、報道陣向けに内部が公開されました。施設では(後略)
　
[2022_09_26_05]
原発回帰で最も心配なのは安全性 恐ろしいのは東電の安全を後回しにする体質 アエラ 2022/09/26 TOP
2022/09/26 08:00岸田政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換だ。だが、数々の問題があり、専門家からは厳しい声が聞かれる。AERA 2022年9月26日号の記事を紹介する。(後略)
　
[2022_09_26_06]
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」 アエラ 2022/09/26 TOP
9/26(月) 11:00配信2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。(後略)
　
　
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[2022_09_28_02]
関西電力は老朽原発・美浜3号機の再稼働を強行 いずれもあきれ返る稚拙なミス 木原壯林 たんぽぽ 2022/09/28 TOP
◎人の貴賤を国家の視点で決定し、差別を強要する安倍元首相の国葬が行われました。安倍元首相は、原発事故を未然に防ぐ方策を故意に怠り、福島第一原発事故を招き、その後も原発の推進と核兵器の導入に奔走しました。◎さて、関西電力は(後略)
　
[2022_09_29_01]
新潟県議会・代表質問 “原発検証総括委員会"の開催はメド立たず NST 2022/09/29 TOP
原発に関する新潟県独自の検証をめぐって、安全な避難方法を検証する避難委員会が報告書を提出し、花角知事はこれを受け、近く検証総括委員会を開催する方針を示しています。9月29日行われている県議会の代表質問で、現在の状況を問われ(後略)
　
[2022_10_01_01]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
項目紹介1．エネルギー基本計画すら放棄する岸田政権の原発政策2．東日本大震災以降、新規立地原発の審査は行われたことがない3．あいまい戦略と無責任さと以下、(下)に掲載(後略)
　
[2022_10_01_02]
ザポリージャ原発の送電系統が断続的に遮断 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
これは9/1発信【TMM:No4569】「ウクライナ戦争で原発が『核爆弾』に変わる恐怖」の続編です。1．ザポリージャ原発の6基が全て停止ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は9月11日に、全基の原子炉を停止したと発表した。(後略)
　
[2022_10_01_05]
国・東電 賠償基準を事前提示 処理水放出で対策説明 水戸 茨城新聞 2022/10/01 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、国と東電は30日、水戸市内で説明会を開き、新たな風評被害対策などを茨城県内の自治体や漁業関係者に説明した。東電は年内に策定する風評被害の賠償基準について、公表する前に示す方針を(後略)
　
　
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[2022_10_01_06]
JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」 茨城新聞 2022/10/01 TOP
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から30日で23年を迎え、同村の山田修村長は同日、村役場で職員約100人を前に訓話し、「この日を忘れてはならない。3万8千人村民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意(後略)
　
[2022_10_01_07]
JCO臨界事故から23年 経産省前 反対派が集会 東京新聞 2022/10/01 TOP
経済産業省（東京都千代田区）前では、事故の犠牲者を追悼するとともに原発の再稼働に反対する集会があった。市民ら約十五人が参加し、事故発生時刻の午前十時三十五分には一分間の黙とうをささげた。市民団体「たんぽぽ舎」が主催。事故(後略)
　
[2022_10_03_01]
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 視察ツアーで 東京新聞 2022/10/03 TOP
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処(後略)
　
[2022_10_03_02]
近くに処分場「反対」73％ 除染廃棄物 身近ほど容認減 全国アンケート 毎日新聞 2022/10/03 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)
　
[2022_10_03_03]
福島第一原発廃炉への道…デブリ取り出しに挑む若い技術者たち 日テレ 2022/10/03 TOP
福島第一原発の廃炉作業の最大の難関は溶け落ちた燃料（＝デブリ）の取り出しです。事故から11年以上もの間、一歩ずつ調査が進み、今ではデブリがある場所や形状などが映像でも確認できます。その一翼を担ったのは若い技術者たちでした。(後略)
　
　
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[2022_10_04_04]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/04 TOP
4．岸田政権の原発回帰と再稼働岸田首相が8月26日に「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で明らかにした原発の再稼働促進。これ自体は、目新しい話ではない。岸田首相は「可能な限り原発依存度を低減する方針は変らない」(後略)
　
[2022_10_04_05]
デブリ取り出しへ新会社 東京電力とIHI、システム構築推進 福島民友 2022/10/04 TOP
東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI（東京都）は3日、福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー（略称Dｅｃｏｍ．Tｅｃｈ＝デコミテック）」を設立したと発表した。大熊町側の第1原発(後略)
　
[2022_10_05_01]
原発運転期間、40年から延長可能に 規制委、大きな異論なく容認 毎日新聞 2022/10/05 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は5日、現在は原則40年となっている運転期間の延長を可能にするため、経産省が所管する利用政策を扱う法律で定める方針を示した。原子力規制委員会の定例会で表明した。委員から大き(後略)
　
[2022_10_06_01]
もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」 週刊現代 2022/10/06 TOP
■北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を通過10月4日午前7時22分、政府は北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが日本列島を通過したと発表、太平洋に落下したとされる。(後略)
　
[2022_10_06_02]
原発運転60年規定削除へ 規制委が転換 川内原発　「福島の教訓忘れたのか」県内の市民団体反発 南日本新 2022/10/06 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応。運転開始か(後略)
　
　
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[2022_10_06_06]
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 東京新聞 2022/10/06 TOP
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府(後略)
　
[2022_10_07_01]
「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？ 東京新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」こと(後略)
　
[2022_10_07_02]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎新たな金づるGX岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」では5つ重点投資分野が挙げられている。(後略)
　
[2022_10_07_03]
原子力規制委が原発推進側に「屈服」 原発の運転期間が事実上無制限に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎10月5日の原子力規制委原子力規制委員会は10月5日、経産省資源エネルギー庁を呼んで審査会合を行った。この会合では、経産省は「原子炉等規制法第43条の3の32」に規定されている運転制限期間を「40年」に制限(後略)
　
[2022_10_07_07]
社説：原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ 京都新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制(後略)
　
　
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[2022_10_08_03]
住宅支援「継続すべきだ」 原発事故避難調査、国連報告者強調 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査で来日している国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）は調査最終日の7日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、暫定的な調査結果を報告した。原発事故による避難指(後略)
　
[2022_10_08_05]
「統計データ」基に風評の有無 処理水賠償、事業者の立証省略 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、東電は7日、放出で新たな風評被害が発生した場合の賠償についての中間取りまとめを発表した。価格の下落など被害を受けた事業者から賠償請求を受けた場合、統計データなどを活(後略)
　
[2022_10_10_01]
＜社説＞規制委10年 原点を忘れるなかれ 東京新聞 2022/10/10 TOP
福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が発足して十年。脱炭素の要請やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不安を名目に、運転期間の延長や新増設も視野に入れ、政府が原発推進に傾く今こそ、その真価が問われているとい(後略)
　
[2022_10_11_01]
23日投開票の上関町長選挙に、原発建設計画反対派の木村力さんが出馬表明 山口放送 2022/10/11 TOP
告示まで1週間となった上関町長選挙について。建設計画反対派で元教員の木村力さんが11日、正式に立候補を表明した。木村さん「原発には反対だと言うことをはっきり声をあげて言わなければいけない。この上関であげていかないといけない」(後略)
　
[2022_10_12_01]
容器に亀裂が入り原発処理水が数滴漏れる 健康や外部環境に影響はないとしている 日刊スポ 2022/10/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発構内で、視察者に実物を見てもらうため透明な容器（500ミリリットル）に入れている、放射性物質トリチウムを含む処理水が数滴漏れたと発表した。容器に亀裂が入っていた。処理水は説明役の東電社員の衣服に付(後略)
　
　
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[2022_10_12_05]
川内原発1、2号機 運転20年延長申請 九電「60年の健全性確保できた」 MBC 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫った川内原発1、2号機について、九州電力は12日、運転期間を20年間延長するための申請書を、原子力規制委員会に提出しました。（九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション第2グループ芦谷竜門グループ長）「1、2号(後略)
　
[2022_10_12_10]
JCO臨界被曝事故から23年 (下) 真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
◎市民による政府の追及も行われた政府は、被曝はあったが健康被害は、従業員2人の死者と1名の重症以外はなかったと断定した。これが第1の犯罪である。政府は、これまでも広島・長崎の被爆者認定で、うそをつき続けた。黒い雨訴訟で敗訴した経緯が(後略)
　
[2022_10_12_11]
『原発漂流』もし女川・福島第一・東海第二が過酷事故を起こしていたら 東日本壊滅だった 上岡直見 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
東京電力の福島第一原発が過酷事故を引き起こした一方で、東北電力の女川原発では破損個所があったものの過酷事故を免れたのは、設計者の先見の明で津波高さを予測して地盤を高くしていたためだとたびたび伝えられた。対照的に東京電力の(後略)
　
[2022_10_15_02]
【福島県知事選】処理水／苦しむ漁業、寄り添って 福島民友 2022/10/15 TOP
相馬市にある原釜荷さばき施設。水揚げされた魚介類を入れた籠が床を埋め、活気づいていた。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針で、政府が放出のめどとする来春まであと半年余り。漁業者は「どんな状況になろうとも漁業(後略)
　
[2022_10_15_03]
復興庁の風評対策有識者会議、第2回以降非公開に 初回から一転 福島民友 2022/10/15 TOP
秋葉賢也復興相は14日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策を検討する有識者会議について、17日に開催予定の第2回会合以降は報道陣に非公開で行うと発表した。理由について「忌憚（きたん）ない意見を頂くため」(後略)
　
　
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[2022_10_17_01]
抗議文_川内原発の運転延長申請に強く抗議する STOP川内原発 2022/10/17 TOP
抗議文川内原発の運転延長申請に強く抗議する10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間(後略)
　
[2022_10_17_02]
畑中東通村長が東北電力に東通原発の早期再稼働要望 NHK 2022/10/17 TOP
11年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している、青森県の東通原子力発電所について、東通村の畑中村長は、17日、事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働などを要望しました。17日は青森県東通村の畑中稔朗村(後略)
　
[2022_10_18_03]
福島第1処理水のストロンチウム濃度上昇、浄化設備の管理不備要因 東奥日報 2022/10/18 TOP
　
[2022_10_19_01]
岸田政権「原発新増設」への大疑問 核ごみは2～30倍になる可能性も アエラ 2022/10/19 TOP
支持率低迷が続く岸田文雄政権。看板政策であるはずの「新しい資本主義」の中身が一向に見えてこないと思ったら、突如打ち出されたのは「新しい原発」政策だった。いくらなんでも、ひどすぎないですか？＊＊＊(後略)
　
[2022_10_19_03]
岸田政権の愚かな原子力政策 (上) 「原子力マフィア」という犯罪組織 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/19 TOP
☆岸田政権は「原発の建て替え、新設は行わない」という従来の方針を転換し、「次世代革新炉の開発・建設」を宣言したうえ、「最長60年となっている運転期間の見直し」、「既存原発の早期再稼働」についても言及しました。関西よつば連絡(後略)
　
　
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[2022_10_20_03]
東京電力と日立造船が廃炉向け製品の新会社設立（福島） 福島放送 2022/10/20 TOP
東京電力と日立造船は、廃炉に向けて必要な製品をつくる会社を共同で設立しました。両社が20日、共同で設立したのは、東双みらい製造株式会社です。会社は、まず福島第二原発向けに使用済み燃料キャスクを年間10機ほど製造し、2030年(後略)
　
[2022_10_22_03]
原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」 マネポス 2022/10/22 TOP
岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は、現状の政府主導(後略)
　
[2022_10_22_06]
避難者を帰還させたのは原子力災害対策特別措置法違反である 井戸川裁判の報告 たんぽぽ 2022/10/22 TOP
－本来は原子力災害対策特別措置法(原災法)に則って国が被ばく者の健康調査、治療をすべきだが、何もせず、本来あるべき医療体制が崩壊している。－福島第一原発事故後突然、年間20ミリシーベルト以下は安全だからと避難者を帰還させたの(後略)
　
[2022_10_22_07]
福島原発 地下水に金属溶かす細菌 デブリ劣化促進も 産経新聞 2022/10/22 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の周辺地域の地下水に、鉄などの金属や、核燃料のウランを溶かす細菌が含まれていることを東京工業大などの研究チームが確かめた。福島原発には燃料のウランやさまざまな金属などが溶けて混(後略)
　
[2022_10_23_01]
「交付金に依存しないまちづくりを」 原自連・吉原会長が薩摩川内市で講演 MBC 2022/10/23 TOP
原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です(後略)
　
　
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[2022_10_23_02]
原発推進派の西氏が初当選 山口・上関町長選 建設計画は見通せず 毎日新聞 2022/10/23 TOP
中国電力（広島市）が原発建設を計画する山口県上関町で、前町長の辞職に伴う町長選が23日投開票された。計画推進派の前町議会議長、西哲夫氏（75）が反対派の住民団体役員、木村力氏（75）を破り、初当選を果たした。投票率は74・97(後略)
　
[2022_10_24_05]
若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止 アエラ 2022/10/24 TOP
原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に(後略)
　
[2022_10_26_02]
データ書き換えの「敦賀原発2号機」 再稼働審議の再開へ 規制委 福井TV 2022/10/26 TOP
国の原子力規制委員会は、日本原電が安全審査の資料を不適切に書き換えたとして審査を中断していましたが、規制委員会は26日の会合で、問題の経緯や再発防止の態勢などが確認できたとして審査の再開を決めました。敦賀2号機の再稼働が妥(後略)
　
[2022_10_27_04]
福島第一原発、廃棄物の保管場所を増設へ このままでは置き場が満杯に 東京新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、東電は保管容器の置き場を新たに約1年分に相当する192基分を増設する方針を明らかにした。26日の原子力規制委(後略)
　
[2022_10_27_05]
福島第1原発汚泥保管施設再増設へ 東電、満杯近づく 福井新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は26日、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192... （後略）(後略)
　
　
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[2022_10_27_06]
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 東京新聞 2022/10/27 TOP
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京(後略)
　
[2022_10_27_08]
運転停止から11年余りの原発再稼働…「まだ1合目」の志賀原発2号機どう捉える? 北陸放送 2022/10/27 TOP
世界的なエネルギー価格の高騰などもあり、原子力発電所の再稼働をめぐる議論は再び熱を帯びていますが、運転停止から11年以上が経った石川県の志賀原発2号機について考えます。地域に暮らす人たちは何を思い、電力会社は今の状況をどう(後略)
　
[2022_10_27_09]
中部電力・浜岡原発 代替注水系の設備を点検 万一の事態に備えて TV静岡 2022/10/27 TOP
御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所を、静岡県と御前崎市の担当者が点検しました。確認したのは万一の事故の際燃料を冷やすための注水設備です。点検が行われたのは、使用済み燃料プールの水位が低下した場合に備えた「代替注水系(後略)
　
[2022_10_28_07]
福島第一原発3号機で制御棒など高線量の機器を取り出しへ FTV 2022/10/28 TOP
燃料が溶け落ちる過酷な事故を起こした福島第一原発3号機では、2021年2月に使用済み燃料プールから全ての燃料の取り出しが完了した。しかし、プールの中には、まだ制御棒などの機器が残っていることから、東京電力は11月末にも取り出し(後略)
　
[2022_10_28_08]
島根原発2号機安全対策工事 完了は来年度に延期 正式発表 NHK 2022/10/28 TOP
中国電力は、島根原子力発電所2号機について、再稼働に必要な耐震や津波対策の安全対策工事の審査状況などを踏まえた結果、今年度中としていた工事の完了時期を、来年度に延期することを正式に発表しました。松江市にある島根原発2号機(後略)
　
　
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[2022_10_29_02]
「原発を並べて自衛戦争はできない」 執筆から15年 小倉士郎 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
◎ウクライナ戦争と原発今年の2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ戦争」が始まると間もなくチェルノブイリ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたという衝撃的なニュースが流れた。これは原発が戦争という環境に曝された(後略)
　
[2022_10_29_03]
最新鋭原発オルキルオト3号機で給水ポンプの羽根車にひび割れ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
ワールドニュークリアニュース（WNN）が10月28日に伝えるところによると、建設中で、調整運転を行っているフィンランドのオルキルオト原発3号（欧州加圧水型軽水炉・EPR172万kW）の給水ポンプ4基すべてに数cmの亀裂が確認された。所有者(後略)
　
[2022_10_29_06]
「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ 新増設、運転期間延長の動き 時事通信 2022/10/29 TOP
岸田文雄首相は8月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転(後略)
　
[2022_10_31_02]
福島県知事選 現職の内堀雅雄氏 3回目の当選 NHK 2022/10/31 TOP
現職と新人の2人による争いとなった福島県知事選挙は、無所属で現職の内堀雅雄氏（58）が3回目の当選を果たしました。福島県知事選挙は開票が終了しました。▽内堀雅雄、無所属・現。当選。57万6221票。(後略)
　
[2022_10_31_03]
漁業継続基金300億円超 西村経産相意向、2次補正に「確保」 福島民友 2022/10/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、西村康稔経済産業相は30日、漁業の継続支援を目的に新たに設立する基金について、300億円を超える金額を確保する考えを示した。政府が臨時国会に提出する2022年度第2次(後略)
　
　
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[2022_11_02_01]
原発、30年超運転で10年ごと認可 規制新案、60年超も可能に 毎日新聞 2022/11/02 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は2日、運転開始から30年を超える原発について、安全性を最大10年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。現在の制度は運転期(後略)
　
[2022_11_03_01]
原発、60年超の運転可能に 開始30年後は10年ごと認可 共同通信 2022/11/03 TOP
原子力規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。運転開始30年後からは、10年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け(後略)
　
[2022_11_03_04]
60年超の原発も運転容認 原子力規制委 仕組みの上では無期限も可能に 東京新聞 2022/11/03 TOP
◆30年運転後10年ごとに審査原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認(後略)
　
[2022_11_03_05]
運転制限撤廃　老朽原発　安全どう確保　推進側、"門戸開放″に期待 東奥日報 2022/11/03 TOP
　
[2022_11_04_03]
処理水で漁業継続支援に500億円、新基金 共同通信 2022/11/04 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続を支援するため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが4日、分かった。新たな基金を設け、全国の漁業者の燃料費支援などに充てる見通し。(後略)
　
　
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[2022_11_04_04]
運転期間「上限撤廃」で高まる老朽原発の“放射能漏れ"リスクを専門家が警鐘 女性自身 2022/11/04 TOP
福島第一原発事故を機に制定された原発運転期間を原則40年・最長60年とするルール。そのわずか11年後の今、規制の撤廃が行われようとしているーー。「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進めるうえで(後略)
　
[2022_11_05_01]
原発60年超運転 気になる規制委の先走り 西日本新 2022/11/05 TOP
「推進側」と「規制側」が一体となって、原発の長期運転に道を開こうとしている。国民の目にはそう映っているのではないか。原子力規制委員会は、運転延長に前のめりに見える姿勢を改めるべきだ。原発の運転期間を「原則40年、最長60(後略)
　
[2022_11_05_05]
処理水の海洋放出…政府は漁業者を支援するために500億円規模の基金を創設へ FTV 2022/11/05 TOP
政府関係者によると、新しい基金は福島第一原発の処理水を海に放出する計画に伴うもので、漁業者を支援するために500億円規模で創設する方針。既に創設されている約300億円の基金は海洋放出に伴って風評被害が発生した場合に、海産物の価(後略)
　
[2022_11_07_01]
「老朽原発は危険すぎる」 川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」 南日本新 2022/11/07 TOP
九州電力が10月中旬、川内原発1．2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長を申請した。国では原発の新増設やリプレース（建て替え）、60年超運転の検討が本格化。2011年の福島第1原発事故以降、脱原発に向かった原子力政策は揺れ戻し(後略)
　
[2022_11_07_03]
22ｍ防波壁を作ったけれど…どうなる？浜岡原発の再稼働 TV静岡 2022/11/07 TOP
日本のエネルギー自給率は12％と低く、ウクライナ情勢などの影響で燃料が高騰する中、政府は原子力発電を推進する新たな方針を示した。東日本大震災の原発事故をうけて運転を停止した静岡県の浜岡原発は、再稼働できるのだろうか。津波対(後略)
　
　
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[2022_11_08_01]
原発「最長60年」骨抜きに…停止期間は運転年数から除外と経産省提案 東京新聞 2022/11/08 TOP
「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた(後略)
　
[2022_11_08_02]
福島第一原発の事故の責任は旧経営陣が負うのが当然 原子力民間規制委員会・東京 たんぽぽ 2022/11/08 TOP
東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)
　
[2022_11_08_03]
福島原発事故賠償 東電への資金回収は最長64年度まで 会計検査院試算 毎日新聞 2022/11/08 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に(後略)
　
[2022_11_08_05]
福島原発事故費用12兆1千億円 政府試算総額の半額超える 共同通信 2022/11/08 TOP
東京電力福島第1原発の事故後、廃炉や賠償、除染などにかかった費用の総額が2021年度末までに約12兆1千億円に上ったことが8日、会計検査院の調査で分かった。政府が事故対応費の総額として試算するのは21兆5千億円で、その半分を超えた。(後略)
　
[2022_11_09_04]
茨城県で震度5強 津波なし 気象庁「今後1週間程度 地震注意」 NHK 2022/11/09 TOP
9日午後5時40分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東甲信越や東北などの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、9(後略)
　
　
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[2022_11_09_05]
原発の運転期間60年制限を撤廃するか、長期停止期間の除外か、山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/09 TOP
◎原発の新増設も、新型炉の建設も、今すぐ出来るわけでもないし、絵に描いた餅でしかないと思っている経産省は、いまある原発を徹底して使い倒して、つじつまを合わせることで、岸田政権の原発回帰政策の目玉にしようという魂胆だ。しか(後略)
　
[2022_11_10_04]
原発の40年ルール見直し 規制委自ら政府方針聴取は「独立性に反する」 野党が批判 東京新聞 2022/11/10 TOP
政府が検討する原発の運転期間見直しを巡り、10日の衆院原子力問題調査特別委員会で、野党から原子力規制委員会の姿勢を疑問視する声が相次いだ。10月に規制委自らが推進側の経済産業省に声をかけて政府方針を聴取し、制度の見直しを容認(後略)
　
[2022_11_11_01]
原発事故の賠償対象拡大 原賠審、中間指針見直しへ 福島民友 2022/11/11 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は10日、東京電力福島第1原発事故を受けた国の賠償基準となる「中間指針」を見直し、新たな損害項目を取り入れて対象を拡大する方針で一致した。原発事故初期の過酷な避難状況を考慮する(後略)
　
[2022_11_11_03]
最新鋭フィンランド原発が長期停止か 全体の14％の電力設備が使用不能に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/11 TOP
◎フィンランドのオルキルオト3号機が営業運転出来ないまま冬を迎えるかもしれない。所有者のテオリスーデン・ボイマ（TVO）がフランスのアレバ社から導入したEPR型原発、160万キロワット級の大型原発であり、これ1基でフィンランドの電(後略)
　
[2022_11_11_06]
福島県・内堀知事が福島第一原発を視察 FTV 2022/11/11 TOP
知事就任後、毎年福島第一原発を視察している内堀知事。1年ぶりの視察となった11月11日は1号機で行われている原子炉格納容器の内部調査など廃炉の進捗状況を確かめていた。また、2023年春頃に予定される処理水の海洋放出に向け、建設が進(後略)
　
　
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[2022_11_12_01]
新潟県、柏崎市で　福島第1原発検証報告で　住民向け避難説明会 東奥日報 2022/11/12 TOP
　
[2022_11_13_02]
経団連・電事連言いなり、岸田総理の原発政策_森高龍二 エコノミック 2022/11/13 TOP
経団連と電気事業連合会（北海道～沖縄までの電力会社10社で構成）いいなりの原発政策を推進する岸田内閣。ブレーキを掛けられるのは原子力規制委員会と世論のみ。国民は原発政策に関心を持って注視することが必要だ。未だ解決できない福(後略)
　
[2022_11_14_01]
放射性物質30種を測定対象 処理水海洋放出で基準案―福島第1原発 時事通信 2022/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発から出る放射能汚染水浄化後の処理水について、来春にも開始を予定している海洋放出の際に測定する放射性物質の種類（核種）を30種にすると発表した。これらの物質濃度が基準未満だと確認した上で放出する。(後略)
　
[2022_11_14_02]
原発ゼロを目指す団体が記者会見 KKB 2022/11/14 TOP
県庁では原発の運転延長に反対する団体が会見を開き知事あての陳情書への署名活動を行うと発表しました。およそ150人の個人で組織された原発ゼロをめざす県民の会は、川内原発の20年運転延長に反対する知事あての陳情書への署名集めに取(後略)
　
[2022_11_14_03]
原子力事故「情報だけで避難しなければならない初動の課題」 新潟放送 2022/11/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を巡っては新潟県独自の3つの検証の一つ、『事故が起きた際の避難』について検証委員会がおよそ5年をかけて議論し、456の論点を取りまとめました。避難検証委員会の委員から話を聞き、残された課題などをシリーズで(後略)
　
　
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[2022_11_14_05]
「塩害と地震が原発の老朽化を促進させる」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/14 TOP
◎11月8日、資源エネルギー庁の小委員会「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」では原発の運転期間延長が議題となった。1．現状維持、2．運転期間の上限撤廃、(後略)
　
[2022_11_15_02]
政府高官が電力会社の代弁者に業界紙「電気新聞」の11月14日の記事 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/15 TOP
電気新聞の冒頭を紹介する。見出しは「◆法改正へ結論年内に」『経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブ(後略)
　
[2022_11_15_03]
「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見 経産省審議会 時事通信 2022/11/15 TOP
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反(後略)
　
[2022_11_16_06]
川内原発運転延長、原子力規制委が初審査 再稼働後の原発では初 南日本新 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長申請の審査会合を初めて開いた。申請は全国で5、6基目。新規制基準下で再稼働した原発では初めて。規制委が認可すれば、1号機は2044年7月、(後略)
　
[2022_11_16_11]
原発「60年超」運転可能に…規制委が大筋了承、改正案を来年の通常国会提出へ 読売新聞 2022/11/16 TOP
経済産業省が原子力発電所の運転期間延長を検討していることを巡り、原子力規制委員会は16日、運転開始から30年以降、10年以内ごとに延長を認可する案を大筋で了承した。新たな制度が導入されれば東京電力福島第一原発事故を機に決まった(後略)
　
　
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[2022_11_17_04]
処理水海洋放出　このままでは死活問題 合意なき決定に不信感 福島民報 2022/11/17 TOP
宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん（61）は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約120キロ離れた東京電力福島第1原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されて(後略)
　
[2022_11_17_05]
圧力容器の脆性破壊を防ぐ手段はない 格納容器の健全性も確認できない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/17 TOP
原子力の利用は安全が第一、これは岸田首相から経産省、そして事業者も皆、口をそろえて唱えるおまじないだ。「ではご安全に」原発で入域する作業員に声かけしているこの言葉と、何ら変わらない。裏付けも何も伴わない、空虚なおまじない(後略)
　
[2022_11_18_03]
処理水の海洋放出で放水口の設置作業始まる 沖合1ｋｍ コンクリート製の巨大な箱 FTV 2022/11/18 TOP
東京電力は、福島第一原発で増え続ける処理水の海への放出を2023年春ごろに始める計画で、実施に向けて工事を進めている。11月18日は、午前10時50分から沖合1キロの地点で処理水を放出する放出口に「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製(後略)
　
[2022_11_19_02]
「守ってきた海を我々の代でだめにするわけにいかない」福島の漁師 TUF 2022/11/19 TOP
2023年春に予定されている原発処理水の海洋放出問題について、多くの人に関心を持ってもらいたいと福島県新地町の漁業者が講演しました。「守ってきた海を我々の代でだめにすることはできないと思っているんですよ」講演したのは新地町の(後略)
　
[2022_11_20_02]
福島第1原発3号機 高線量機器搬出へ 制御棒31本など 11月下旬 ／福島 毎日新聞 2022/11/20 TOP
東京電力福島第1原発3号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは完了しているが、制御棒などの放射線量が高い機器が残っている。東電は災害で水が抜けると機器が露出し周辺線量が上がるリスクがあるため、11月下旬にも取り出(後略)
　
　
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[2022_11_20_04]
米国の原発事故の教訓も生きない日本・規制委は運転延長に際してどれだけ厳しい審査をしたのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/20 TOP
想定外だったステーション・ブラックアウト（全電源喪失）原発は電力がなければメルトダウンを免れない。ステーション・ブラックアウト（全電源喪失）という言葉が、福島第一原発事故の時、盛んに飛び出した。(後略)
　
[2022_11_21_02]
飯舘村長泥地区5月にも復興拠点の避難解除 拠点外の一部も同時に解除 福島民報 2022/11/21 TOP
福島県飯舘村は東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の長泥行政区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、来年5月の大型連休にも避難指示を解除する方向で国と調整に入った。復興拠点外の一部区域も空間放射線量の低減状況(後略)
　
[2022_11_21_03]
ウクライナの原発が次々に外部電源を喪失 運転中の原子炉が複数停止 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/21 TOP
◎ウクライナ戦争が続く中、ザポリージャ原発だけでなく他の原発も危険が高まっていることが、IAEAの速報で明らかになった。11月16日、IAEAによるとウクライナで複数の原発が外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機に頼っていたことが明らかになった。(後略)
　
[2022_11_21_04]
第1原発の放射性汚泥 保管施設を再増設 東電 毎日新聞 2022/11/21 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192基分増設する計画をすでに進めてい(後略)
　
[2022_11_22_03]
関西電力高浜原発にMOX燃料が到着 フランスから輸送船、プルサーマル発電用 福井新聞 2022/11/22 TOP
関西電力高浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力87万キロワット）でプルサーマル発電に使用する予定のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体を載せたフランスからの輸送船が11月22日、福井県高浜町田ノ浦の同原発に到着した。高(後略)
　
　
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[2022_11_22_10]
経産相、処理水新基金を説明 全漁連「反対変わらず」 共同通信 2022/11/22 TOP
西村康稔経済産業相は22日、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出に伴う漁業者支援を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と経済産業省で面会した。政府が2022年度第2次補正予算案に盛り込んだ500億(後略)
　
[2022_11_22_13]
私が原発を止めた理由 福井地裁元裁判長 樋口英明さん 民医連 2022/11/22 TOP
2014年、関西電力大飯原発（福井）3・4号機の運転差止判決を出した、福井地裁の元裁判長・樋口英明さんが、看護介護活動研究交流集会で「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判―」と題して講演しました。概要を紹介し(後略)
　
[2022_11_24_01]
「十分な救済を」福島第一原発事故の被災者ら、国会議員に要請 東京新聞 2022/11/24 TOP
東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる原発被害者訴訟原告団全国連絡会は24日、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が策定した賠償基準「中間指針」について、十分な救済が受けられるように見直すことなどを求めて国会で要請行(後略)
　
[2022_11_25_03]
関西電力 高浜原発3号機と4号機の運転期間 20年間延長を申請へ NHK 2022/11/25 TOP
関西電力は、運転開始から37年が経過した福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、原則40年とされる運転期間の、20年間の延長を国に申請する方針を明らかにしました。東京電力 福島第一原発の事故のあと、原発の運転期(後略)
　
[2022_11_25_04]
停止期間除外で最終調整 原発60年超運転、経産省 東奥日報 2022/11/25 TOP
「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間延長について、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を年数から除外し、60年を超える運転を可能にする案に絞って経済産業省が最終調整していることが25日、関係者への取材で分かった。当(後略)
　
　
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[2022_11_25_05]
「停止期間除外」で最終調整＝原発60年超運転へ―経産省 時事通信 2022/11/25 TOP
経済産業省が原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案で最終調整に入ったことが25日、分かった。同省は「最長60年」と定める現行法では稼働できる原発が減少し続けるため、電(後略)
　
[2022_11_25_06]
老朽原発の圧力容器は何時破壊されてもおかしくない 「脆性破壊」の恐ろしさ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/25 TOP
老朽原発の40年超運転は、圧力容器の破壊を懸念しなければならない。老朽原発の危険性について、不定期での連載の「第三弾」は、圧力容器が一瞬で破壊される怖さを詳述する。◎原発圧力容器の構造(後略)
　
[2022_11_25_07]
元原子力安全委員長の班目春樹さんが死去 74歳 NHK 2022/11/25 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、11月22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。(後略)
　
[2022_11_25_09]
巨大地震・津波による被害想定 福島県 約13万棟の建物被災、1651人が死亡と予測 福島民報 2022/11/25 TOP
福島県は数百～千年に1度とされる巨大地震・津波による被害想定を1998（平成10）年以来24年ぶりに見直し、25日に公表した。東日本大震災と同様に太平洋沖を震源とするマグニチュード（M）9・0の地震が冬の夕方（午後6時）に発生すると、(後略)
　
[2022_11_25_10]
東電に2．7億円賠償命令 福島・南相馬の原発避難者訴訟 仙台高裁 時事通信 2022/11/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県南相馬市原町区の住民ら約140人が、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は東電に計約2億7900万円の支払いを命じた。一審福島地裁いわき支部判決で(後略)
　
　
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[2022_11_26_02]
福島第一原発1号機 “燃料デブリ取り出し"来月上旬から内部調査再開 日テレ 2022/11/26 TOP
東京電力福島第一原発の1号機について、東京電力は、東日本大震災の津波による事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査を12月上旬から再開します。福島第一原発の1号機は東日本大震災の津波による事故で核燃(後略)
　
[2022_11_26_04]
一瞬で破壊される「脆性破壊」の恐ろしさ 運転延長は原発の危険度を上げるだけ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/26 TOP
◎原子炉圧力容器の「脆性破壊」一般に、加圧水型軽水炉の場合は約320度、沸騰水型軽水炉の場合は約280度で運転しているから、この段階では脆性破壊の危険性はない。(後略)
　
[2022_11_28_04]
原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉 経産省 時事通信 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査(後略)
　
[2022_11_28_05]
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022/11/28 TOP
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計(後略)
　
[2022_11_28_10]
上関原発 県が埋め立て工事の免許延長を許可 NHK 2022/11/28 TOP
上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐって、山口県は、中国電力が申請していた海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認め、中国電力に許可書を交付しました。上関原発の建設計画をめぐって、中国電力は11年前の東日本大(後略)
　
　
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[2022_11_29_02]
廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外 東京新聞 2022/11/29 TOP
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運(後略)
　
[2022_11_30_01]
福島第1、建て替え対象にならず 「再度大熊に原発建つことない」 東京新聞 2022/11/30 TOP
福島第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長は30日、首都圏などに避難している町民を対象に都内で開いた町政懇談会で、原発の建て替えを進めるとする政府方針について「再度大熊に原発が建つことはない」と述べた。町民の「政府方針は第1(後略)
　
[2022_11_30_02]
社説：原発の推進案 認められぬ拙速な転換 京都新聞 2022/11/30 TOP
甚大な災禍を招いた11年前の事故の反省から、できるだけ原発に頼らないとしてきた日本の原子力政策を一気に転換しようとする内容だ。あまりに乱暴であり、到底認められない。経済産業省は、原発活用に向けた行動計画案を示した。「次世代(後略)
　
[2022_11_30_03]
福島惨事忘れたのか…日本、廃炉原発の建て替えと寿命延長を推進 ハンギョ 2022/11/30 TOP
日本政府が、廃炉が決まった既設の原発を修理して再稼働し、最大運転期間（60年）も緩和する案を公開した。同案が確定すれば、日本は2011年の3・11福島第一原発惨事以後続いてきた「原発の新増設を想定しない」という大原則と決別するこ(後略)
　
[2022_12_01_01]
「検察は結論ありきだ」 告発団体が批判 関電前会長ら不起訴 毎日新聞 2022/12/01 TOP
関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領などの疑いで告発された八木誠前会長（73）ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会(後略)
　
　
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[2022_12_01_02]
全機停止中の浜岡原発で防災訓練＝静岡・御前崎市 静岡放送 2022/12/01 TOP
原子力発電所の運転期間の延長が検討されている中の訓練です。中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発で12月1日、南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を行いました。＜訓練の様子＞「地震発生」(後略)
　
[2022_12_02_01]
「大飯原発3、4号機を止めた理由」元裁判長が講演 京都大学で12月10日 京都新聞 2022/12/02 TOP
2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明さんの講演「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判」が、10日午後2時から京都市左京区の京都大で開かれる。福井地裁(後略)
　
[2022_12_02_02]
福島県などが国に要望 精神的損害も考慮に 原発事故損害賠償基準の見直し FTV 2022/12/02 TOP
12月2日関係省庁を訪問した鈴木副知事など福島県内の市町村や関係団体で構成する原子力損害対策協議会。11月から「原子力損害賠償紛争審査会」が議論する国の賠償基準の見直しについて、被害の実態を十分に反映するよう求めた。審査会は(後略)
　
[2022_12_02_07]
海に排水のトリチウム総量１９４０億ベクレル 福島第１原発から 河北新報 2022/12/02 TOP
２０２３年春以降を予定する東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に絡み、これまで海に排水した地下水などに含まれるトリチウムの総量が推計で計約１９４０億ベクレルであることが分かった。東電は処理水放(後略)
　
[2022_12_02_08]
魚のトリチウム濃度調査、不備で実数値より高く検出 東電が発表 河北新報 2022/12/02 TOP
東京電力は１日、福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けて調査を続けている魚の放射線量の分析について、調査手法の不備で実際の数値より高いトリチウム濃度が検出されていたと発表した。手法を見直すため、東(後略)
　
　
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[2022_12_03_02]
「廃炉デー集会」での現地報告 先崎千尋 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
1．原発に関する私の素朴な考え(1)電気は私たちの生活に欠かせない。だが、その電気を起こすのに、危険極まりない原子力をどうして使うのか。自然エネルギーとして太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などがあり、日本は世界有数の資源大国。野(後略)
　
[2022_12_03_03]
運転期間は今後も「原子炉等規制法の規制条項」として残すべき 永野勇 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
原発運転期間延長問題で、11月25日の日経新聞報道では「停止期間外し原発運転期間延長 政府・与党、上限撤廃見送り」となっているので、これだけ見ると、上限撤廃案が見送られたので、ああ良かったと思われた方がいると思いますが、そう(後略)
　
[2022_12_04_01]
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 東京新聞 2022/12/04 TOP
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、原発の建て替え（リプレース）推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、(後略)
　
[2022_12_04_03]
原発処理水放出 来夏以降の公算 沖縄タイ 2022/12/04 TOP
東京電力は福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネルの掘削を近く中断する。 約1キロのトンネルは8割ほど掘り進んでいるが、放出口周辺の工事を優先する必要があるため。掘削再開は来年4月ごろの予定で、政府と東電が目指す「来年(後略)
　
[2022_12_04_06]
事故に備え、九電が特別点検前から用地交渉 南日本新 2022/12/04 TOP
九州電力は、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が災害などで事故が発生した際の後方支援拠点とするため、いちき串木野市の市有地を新たに取得した。「原則40年」とされる運転期限が迫る中での新たな整備。市議会では「延長ありき」(後略)
　
　
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[2022_12_05_02]
福島第一原発１号機 格納容器の内部調査６日から再開 NHK 2022/12/05 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の格納容器の内部調査を６日から再開します。１号機の内部調査はおよそ５か月ぶりで、４種類のロボットを投入し、引き続き、溶け落ちた燃料デブリの位置の特定を試みます。東京電力は、ことし２月(後略)
　
[2022_12_07_01]
世界の原発の“平均寿命"は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識 ゲンダイ 2022/12/07 TOP
政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。実質的に60年超の運転(後略)
　
[2022_12_08_03]
原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な「上限なし」にも道 東京新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、政府が検討する原発活用策の行動指針案を了承し、政府方針の方向性が事実上定まった。「原則40年、最長60年」と規定された運転期間は、審査などで停止した期間を運転年数から除外して6(後略)
　
[2022_12_09_01]
廃炉原発跡地に「次世代炉」は安易過ぎる NEWS_SOCRA 2022/12/09 TOP
【緑の最前線】廃炉には長い年月、コストも再生エネ下回れない岸田文雄首相の原発推進宣言を受けて、主務官庁の経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に今後の原子力政策に関する行動計画(後略)
　
[2022_12_09_02]
新宿御苑で除染土の利用試験 環境省 日経新聞 2022/12/09 TOP
西村明宏環境相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故後の除染で生じた土壌について、東京都の新宿御苑で花壇の造成に活用する実証事業の計画を明らかにした。21日に地元説明会を開き、地域住民の理解を得た上で年(後略)
　
　
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[2022_12_09_07]
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 東京新聞 2022/12/09 TOP
8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界(後略)
　
[2022_12_10_01]
原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚「世界から見ても異常な事態」 現行の“原則40年"の科学的根拠は【報道特集】 TBS 2022/12/10 TOP
政府は今、福島第一原発の事故後に制限をかけた原発の運転期間を延ばすという大きな政策転換をしようとしています。この突然にも見える転換に危機感を抱く、霞が関の現役官僚がその裏側を語りました。■「盗人猛々しい、どさくさに紛れて(後略)
　
[2022_12_10_02]
原発事故の除染土 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上 東京新聞 2022/12/10 TOP
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿(後略)
　
[2022_12_10_03]
現在の規制委員会についての率直な感じ方と今後のお願いの２点 永野勇 たんぽぽ 2022/12/10 TOP
2022年12月2日原子力規制委員会委員長山中伸介さまお願い千葉県市原市在住老人永野勇 (後略)
　
[2022_12_10_04]
〈社説〉原発回帰の指針 大転換に見合う議論なく 信濃毎日 2022/12/10 TOP
経済産業省の下で原発政策を検討している委員会が、原発活用に向けた政府の行動指針を了承した。岸田文雄政権は、この指針を関連法の改正案として具体化し、年明け以降に国会に提出する構えだ。廃炉が決まった原発の次世代型への建て替え(後略)
　
　
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[2022_12_13_03]
「年内提示」迫る期限　再処理工場・新たな完工目標　規制庁　原燃の姿勢に不信感 東奥日報 2022/12/13 TOP
　
[2022_12_15_01]
除染土再利用も「閣議決定頼み」 特措法で想定されず、国会での議論もなし 東京新聞 2022/12/15 TOP
東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会として(後略)
　
[2022_12_15_03]
大間原発　あす申請から8年　地震審査　なお途上　地質議論　長期化の恐れも 東奥日報 2022/12/15 TOP
　
[2022_12_16_01]
原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 【名簿あり】 東京新聞 2022/12/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え（リプレース）などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示から(後略)
　
[2022_12_18_01]
＜Q＆A＞原発建て替えで有力視される「革新軽水炉」って？本当に安全なの？ 東京新聞 2022/12/18 TOP
廃炉が決まった原発の建て替えで、有力視される「革新軽水炉」とは、どのような原発なのか。Q革新軽水炉とは何なの。A原子炉の冷却に水を使うことや発電の仕組みなど、基本的な構造は既存の原発と同じ。東京電力福島第一原発事故を受け(後略)
　
　
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[2022_12_18_02]
有力視される次世代型原発「革新軽水炉」は建設費膨大…及び腰の電力会社も 東京新聞 2022/12/18 TOP
16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視され(後略)
　
[2022_12_18_03]
汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 疑問解消せず 所沢で 東京新聞 2022/12/18 TOP
東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染で出た汚染された土を、県外で再利用する事業が始まろうとしている。16日夜に環境省環境調査研修所（埼玉県所沢市）であった初めての住民説明会は、拙速な進め方への批判が相次ぎ、紛糾した(後略)
　
[2022_12_18_04]
魚のトリチウム分析　不備　福島第1原発　濃度　実際より高く検出 東奥日報 2022/12/18 TOP
　
[2022_12_20_01]
福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪地裁 NHK 2022/12/20 TOP
全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退(後略)
　
[2022_12_21_01]
原発賠償基準を9年ぶり見直し 東京電力の不誠実な姿勢に「警告」 東京新聞 2022/12/21 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は20日、東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を9年ぶりに見直し、対象を拡大する方針で一致した。追加賠償の対象は100万人を超え、賠償額は5000億円前後増える可能性がある。(後略)
　
　
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[2022_12_21_04]
原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる 東京新聞 2022/12/21 TOP
原子力規制委員会は21日の定例会合で、政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承した。原発を積極活用する政府方針を追認した形で、東京電力福(後略)
　
[2022_12_21_05]
原発政策転換アンケート 「60年超運転」「建て替え」に反対6割、賛成3割弱 西日本新 2022/12/21 TOP
政府は22日にも、最長60年としている原発の運転期間を延長し、廃炉後の建て替えも進める方針を正式決定する。原発の積極活用にかじを切るこの政策転換について、西日本新聞「あなたの特命取材班」はLINE（ライン）でつながる全国の「あな(後略)
　
[2022_12_21_06]
運転が40年超える美浜原発に司法がお墨付き 事故リスク増大、安全確保できるのか 東京新聞 2022/12/21 TOP
大阪地裁は20日、関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転停止を求めた仮処分で、住民側の申し立てを却下し、差し止めを認めなかった。「原則40年」を超える老朽原発の運転に、司法が初めてお墨付きを与えた。原発活用に向けて「6(後略)
　
[2022_12_21_08]
新宿御苑で福島の除染土試験説明 環境省、周辺住民を対象 共同通信 2022/12/21 TOP
環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土を県外で再利用する実証試験について、実施予定地とする新宿御苑（東京都新宿区）で、周辺住民を対象にした説明会を開いた。冒頭を除き非公開で、約30人が参(後略)
　
[2022_12_21_11]
「遅すぎる」「対象区域拡大せず、分断生む」　原発賠償基準見直し 東京新聞 2022/12/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償基準になる「中間指針」が9年ぶりに見直された。避難指示区域で「ふるさと変容」など新たな項目が認められ、福島県の被災者からは評価する声がある一方、「もっと住民の声を聞いてほしい」「分断が広がる(後略)
　
　
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[2022_12_21_14]
規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 東京新聞 2022/12/21 TOP
ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇(後略)
　
[2022_12_21_15]
老朽原発の追認 不老不死はあり得ない 東京新聞 2022/12/21 TOP
老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。美浜(後略)
　
[2022_12_22_03]
脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 NHK 2022/12/22 TOP
政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)
　
[2022_12_22_04]
「国民不在」の原発推進 政策大転換、スピード決定の“大義名分" 毎日新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、既存原発から次世代原発へのリプレース（建て替え）を推進する基本方針をまとめた。福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となる。岸田文雄首相が8月に原発推進の検(後略)
　
[2022_12_22_12]
60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 事故の教訓から目を背け 東京新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）を柱とする脱炭素社会の実現に向けた基本方針を決めた。2011年の東京電力福島第一原発事故後、政府が「想定していない」としてきた原発建設といった積極活用策を盛(後略)
　
　
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[2022_12_22_13]
原子力規制庁と経産省の職員が非公開の場で情報交換「頭の体操のため」 東京新聞 2022/12/22 TOP
原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁職員が、経済産業省職員と非公開の場で日常的に情報交換していたことが分かった。規制庁が21日の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原発事故を受け、推進と規(後略)
　
[2022_12_23_02]
岸田政権による「原発回帰」への大転換の撤回を求める 日本共産党原発 笠井亮 赤旗 2022/12/23 TOP
一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は１２月２２日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の(後略)
　
[2022_12_23_04]
処理水海洋放出「賠償基準」提示 価格や観光客数から「風評被害の有無」調査へ TUF 2022/12/23 TOP
国と東京電力は23日、処理水の海洋放出で風評被害が発生した際の賠償基準を示しました。来年の春ごろに海に流す計画となっている、福島第一原発で溜まり続ける処理水。国と東京電力は23日、福島市で開かれた協議会で、海洋放出に伴って風(後略)
　
[2022_12_25_01]
ブランクで技術力劣化?が原発増設の壁に 再エネとの価格競争も 毎日新聞 2022/12/25 TOP
岸田政権は原発の新規建設に前のめりになっている。ところが、原発の建設は、東芝が撤退した米国だけでなく、欧州でもうまくいっていない。再生可能エネルギーなど他電源との激しいコスト競争や、関連の機器や資材を供給する体制の劣化が(後略)
　
[2022_12_26_04]
「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在"を放置したままの「原発政策変更」は許されない 郷原信郎 2022/12/26 TOP
事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる（世界最高額の）判決東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我(後略)
　
　
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[2022_12_27_02]
政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のため 荒木福則 たんぽぽ 2022/12/27 TOP
◎５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年１月（来月）のマイナス0.6％の予備率は、今は、安全予備率の３％を超えて4.1％に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地(後略)
　
[2022_12_27_03]
美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服 共同通信 2022/12/27 TOP
運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27(後略)
　
[2022_12_27_05]
原発新制度「適切に対応」 大手電力 山陰中央 2022/12/27 TOP
原子力規制委員会は２６日、原発の６０年を超える運転延長を認める新しい規制制度案について、原発を保有する大手電力１０社などと意見交換した。東京電力福島第１原発事故を教訓にした制度からの大転換だが...(後略)(後略)
　
[2022_12_27_07]
原発延長の新制度　電力「適切に対応」　規制委案に見解 東奥日報　 2022/12/27 TOP
　
[2022_12_29_02]
「原発回帰は政権のレガシーに」首相変心の裏に2人の官邸官僚_岩谷瞬 西日本新 2022/12/29 TOP
原発の建て替えや新増設を容認し、2011年の東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大転換した岸田文雄首相だが、元々は現状維持を前提に考えていた。変心の背景には、原発推進をいわば使命とする2人の官邸官僚の存在が浮かび上がる。電(後略)
　
　
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[2022_12_29_03]
「原発政策転換」根拠も正当性も薄弱だ 佐賀新聞 2022/12/29 TOP
岸田文雄首相は、新増設や運転期間延長など原発政策の大転換を決めた。エネルギーの安定供給と気候変動対策への貢献が理由だが、その根拠は極めて薄弱だ。国の将来を左右するエネルギーに関する重要な政策転換を、非民主的な形で決めると(後略)
　
[2022_12_30_01]
原発事故の賠償見直し 実情に即し損害認定を 中国新聞 2022/12/30 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が、東京電力福島第１原発事故の国の賠償基準「中間指針」を見直した。各地に避難を余儀なくされた住民らが国や東電を訴えた集団訴訟で、従来の指針を上回る東電への賠償命令が確定したた(後略)
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