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[2018_01_04_01]
原発検査　東電、他電力と提携検討　共同実施し作業効率化 東奥日報 2018/01/04 TOP
　
[2018_01_07_04]
使用済み核燃料　関電、むつ搬入検討　中間貯蔵施設で保管　近く県などに要請 東奥日報 2018/01/07 TOP
　
[2018_01_08_02]
東海第2　変わる「地元」の定義 茨城新聞 2018/01/08 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の「地元」の定義が変わろうとしている。これまで県と東海村だけに限られてきた再稼働に関わる事前了解の権限が、事実上、周辺5市にも広がる見通しとなったためだ。(後略)
　
[2018_01_09_03]
日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく 東京新聞 2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃（青森県）に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_01_10_02]
エネ庁長官、新潟知事を訪問「柏崎再稼働、意義理解を」 日経新聞 2018/01/10 TOP
資源エネルギー庁の日下部聡長官は10日、新潟県庁を訪れ米山隆一知事と会談した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働について政府の方針を説明し「意義について理解をいただきたい」と求めた。(後略)
　
　
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[2018_01_10_03]
「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状 AERA 2018/01/10 TOP
「安倍（晋三）総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」小泉純一郎元首相（76）が久しぶりに吠えた。(後略)
　
[2018_01_10_04]
東海第2、資金支援が焦点＝経営再建へ正念場―日本原電 時事通信 2018/01/10 TOP
原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。鍵を握る東海第2原発（茨城県）の再稼働問題は安全対策費の自力確保が難しく、他電力の支援を得られるかどうかが焦点。将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。(後略)
　
[2018_01_11_01]
東電に債務保証要請　安全対策費１８００億円確保で 東京新聞 2018/01/11 TOP
原電の村松衛社長は十日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の安全対策工事費千八百億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。(後略)
　
[2018_01_11_03]
処理水の放出「今年中に決定を」　福島第1原発廃炉で規制委員長 共同通信 2018/01/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。(後略)
　
[2018_01_12_02]
福島第二原発の過酷事故を止めた懸命の３０時間作業　通常なら機械を使い１カ月かかる難業 ZAKZAK 2018/01/12 TOP
福島第二原発の奇跡(後略)
　
　
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[2018_01_14_01]
＜吉岡斉さん死去＞脱原発に力強い意志 毎日新聞 2018/01/14 TOP
東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉（よしおか・ひとし）さんが１４日、死去した。(後略)
　
[2018_01_15_01]
日米原子力協定　自動延長確定へ　日米、見直し議論せず 毎日新聞 2018/01/15 TOP
日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は１６日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。(後略)
　
[2018_01_16_01]
東電、１９日に福島２号機再調査 佐賀新聞 2018/01/16 TOP
東京電力は１５日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の再調査を１９日に実施すると明らかにした。調査では先端にカメラを取り付けたパイプを挿入し、溶け落ちた核燃料（デブリ）が底を突き抜けたとみられている原子炉圧力容器の直下の状況などを確認する。(後略)
　
[2018_01_16_03]
処理水放出「議論慎重に」　内堀知事、国と東京電力の説明重要 福島民友 2018/01/16 TOP
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が放射性トリチウム（三重水素）を含む処理水を希釈して海洋放出すべきだとの考えを示していることについて、内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「国と東京電力で環境や風評への影響などについて丁寧に説明し、理解を得ること、何より慎重に議論を進めてもらうことが重要」と改めて注文した。(後略)
　
[2018_01_17_01]
福島５町村　帰還困難区域は最大８マイクロシーベルト 毎日新聞 2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。(後略)
　
　
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[2018_01_17_02]
被ばく線量の目安検討＝「毎時０．２３」実測と合わず−規制委 時事通信 2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は１７日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故後に事実上の安全基準として浸透している空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」の妥当性を検討する方針を示した。(後略)
　
[2018_01_17_03]
「家賃賠償」４月に新制度　公的な枠組みで避難住民への支援策 福島民友 2018/01/17 TOP
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受け、家賃の賠償が３月末で打ち切られる住民に対する賠償制度に代わり、政府と東電が新たな支援制度を創設することで合意したことが１６日、分かった。(後略)
　
[2018_01_18_02]
風評被害の観点含め議論＝福島第1原発「トリチウム水」処分 時事通信 2018/01/18 TOP
世耕弘成経済産業相は18日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について、「科学的・技術的側面だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めた議論を（経産省の小委員会で）進めている」と語った。(後略)
　
[2018_01_18_03]
東海第二の広域避難計画案　不安、疑問　訴え相次ぐ 東京新聞 2018/01/18 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で放射能漏れの事故が起きたときに備えた避難計画案について、日立市は住民向けの説明会を開始した。市は住民の意見を反映させ、年度内に計画の策定を目指す。(後略)
　
[2018_01_19_02]
福井・おおい　関電提案で町幹部研修　青森の原子力施設・観光地　旅費も一部負担 赤旗 2018/01/19 TOP
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年１０月に町幹部職員２０人の研修旅行を実現していたことが１８日、本紙の調べでわかりました。(後略)
　
　
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[2018_01_19_04]
溶融燃料、２号機でも確認　福島第１原発 日経新聞 2018/01/19 TOP
東京電力は19日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器を調査し、底付近で核燃料の部品の一部や溶けた核燃料とみられる堆積物を撮影したと発表した。２号機で溶融燃料を確認したのは初めて。(後略)
　
[2018_01_20_01]
「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り、諏訪青森県議が批判 デリ東北 2018/01/20 TOP
「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵（RFS）が2018年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の操業開始を巡り、19日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。(後略)
　
[2018_01_20_02]
更田委員長が自信満々で露呈させた　「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」 たんぽぽ 2018/01/20 TOP
更田委員長が１月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被ばくを強要した。(後略)
　
[2018_01_22_03]
堆積物、底部全体に＝２号機格納容器、福島第１原発−東電 時事通信 2018/01/22 TOP
東京電力は２２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部を撮影した新たな映像を公開した。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を含む堆積物が格納容器の底部全体に広がり、冷却のため注入された水が雨のように降り注いでいる様子が明らかになった。(後略)
　
[2018_01_24_03]
新潟知事、再稼働強行なら訴訟　柏崎原発巡り 共同通信 2018/01/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は２４日、東京都内で講演し、県独自の福島第１原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。(後略)
　
　
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[2018_01_25_04]
東電強制起訴公判あす再開　津波対策の証言焦点 東京新聞 2018/01/25 TOP
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。(後略)
　
[2018_01_26_03]
東電強制起訴　「１０ｍ超津波想定せず」設備管理担当者 毎日新聞 2018/01/26 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、東電の幹部だった男性が「事故前に１０メートル超の津波が起きるとは想定していなかった」などと証言した。(後略)
　
[2018_01_26_05]
原発事故公判が再開　報告書まとめた東電社員を尋問 東京新聞 2018/01/26 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。(後略)
　
[2018_01_27_03]
誰も審査しないプルサーマル原発の安全性　 原子力規制委も投げ出しているプルサーマル計画 たんぽぽ 2018/01/27 TOP
目次１．現状…燃やすあてがないプルトニウム利用計画核燃料再処理をやめよ２．帳尻あわせも不可能３．原子力規制委の怠慢、過酷事故対策として追加した設備類を調査審議すべき４．プルサーマルの安全審査をやり直せ(後略)
　
[2018_01_28_02]
新規制基準は「世界最高水準」でも「世界で最も厳しい基準」でも絶対にない たんぽぽ 2018/01/28 TOP
世耕経産相は１月１日の年頭所感で「原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼動を進めてまいります」と述べた。(後略)
　
　
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[2018_01_29_01]
＜福島第１＞０２年に津波試算拒否　東電、保安院の指摘に 毎日新聞 2018/01/29 TOP
東京電力福島第１原発事故９年前の２００２年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院（当時）から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「（長期評価には）根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。(後略)
　
[2018_01_30_02]
東電の津波対策拒否に新証拠　原発事故の9年前「40分くらい抵抗」〈AERA〉 アエラ 2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)
　
[2018_01_30_04]
福島津波試算 ０２年見送る　旧保安院、東電の反発で 東京新聞 2018/01/30 TOP
二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。(後略)
　
[2018_01_30_08]
原発事故の9年前「40分くらい抵抗」 AERA 2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)
　
[2018_01_30_09]
福島津波試算 ０２年見送る　旧保安院、東電の反発で 東京新聞 2018/01/30 TOP
(前略)政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたこと(後略)
　
　
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[2018_01_31_03]
除染土埋め立て、実証事業へ　栃木と茨城で、環境省 東京新聞 2018/01/31 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが３０日分かった。(後略)
　
[2018_02_01_01]
2号機原子炉下で8シーベルト＝格納容器内、福島第1―東電 時事通信 2018/02/01 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査で、核燃料が入っていた圧力容器の真下の放射線量が毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)
　
[2018_02_02_03]
＜福島第1＞2号機格納容器底部は最大8シーベルト、台座外側より低く 河北新報 2018/02/02 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査を巡り、溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積物を確認した格納容器底部の空間線量が、最大で毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)
　
[2018_02_02_04]
＜原発損賠改正案＞保険金引き上げ巡り難航　今国会提出断念 毎日新聞 2018/02/02 TOP
政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。(後略)
　
[2018_02_03_01]
東海第二原発の再稼働　原電、他電力依存じわり 東京新聞 2018/02/03 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。(後略)
　
　
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[2018_02_03_02]
福島原発処理水放出「経済的影響考慮を」　経産省小委 東奥日報 2018/02/03 TOP
　トリチウムは通常の原発では海に放出しており、原子力規制委員会も東電に海洋放出を求めているが、地元漁業者らの風評被害への懸念が強く、実施のハードルは高い。（中略）　出席した東京大の関谷直也特任准教授（災害情報論）は「福島で漁業は農業、観光と違い回復していない。海洋放出するならば安全の議論だけでなく、経済的影響も考えないといけない」と指摘した。
　
[2018_02_07_03]
「メルトダウン想定せず」　首相、０６年見解を「反省」 東京新聞 2018/02/07 TOP
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融（メルトダウン）に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。(後略)
　
[2018_02_08_01]
汚染水処理が停止　原発事故後初装置変圧器に異常か　第一原発 福島民報 2018/02/08 TOP
東京電力は７日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は２台の処理装置で実施しているが、もう１台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。(後略)
　
[2018_02_08_03]
＜東電強制起訴裁判＞旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 毎日新聞 2018/02/08 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。弁護人側は、東電が２００８年に試算した想定津波（海抜１５．７メートル）について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。(後略)
　
[2018_02_09_03]
原子力文書　公開制度化したのに　規制委　２年半ＨＰ載せず１００件以上 東京新聞 2018/02/09 TOP
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ（ＨＰ）に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。(後略)
　
　
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[2018_02_11_01]
米山知事「東電信用できない」　柏崎原発ベント地震で損傷の恐れで 新潟日報 2018/02/11 TOP
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、米山隆一知事は１０日、新潟日報社の取材に対し「聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できない」と話した。(後略)
　
[2018_02_13_01]
３号機プールの核燃料、年内搬出　福島第１原発を報道機関に公開 沖縄タイ 2018/02/13 TOP
東京電力は１３日、事故から間もなく７年となる福島第１原発を報道機関に公開した。炉心溶融（メルトダウン）を起こした３号機は、使用済み核燃料プールに残る燃料を２０１８年内に搬出し始める予定。(後略)
　
[2018_02_19_01]
＜福島第1＞雨水流入抑制　破損の建屋屋根補修へ 河北新報 2018/02/19 TOP
東京電力福島第1原発で発生する放射能汚染水を減らすため、東電は水素爆発で穴が開くなどした1〜3号機の建屋屋根の補修工事に着手する。損傷が最も激しい3号機タービン建屋にカバー屋根を設置するなどし、汚染水の原因となる雨水の流れ込みを抑える。(後略)
　
[2018_02_23_02]
立憲民主党　原発ゼロ法案、決定　来月上旬提出 毎日新聞 2018/02/23 TOP
立憲民主党は２２日の政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げた。他党に共同提案を呼びかけ、３月上旬までに国会に提出する。(後略)
　
[2018_02_23_03]
「東海第二」笠間市の避難計画　「市民の健康守れるのか」 東京新聞 2018/02/23 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。(後略)
　
　
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[2018_02_25_02]
今もつながる「原子力ムラ」　関連法人　天下り２４人 東京新聞 2018/02/25 TOP
原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。(後略)
　
[2018_02_28_01]
第二原発廃炉は東電判断　世耕弘成経産相 福島民報 2018/02/28 TOP
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、世耕弘成経済産業相は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第二原発の廃炉について「東電が判断すべきだ」とし、政府の対応は示さなかった。(後略)
　
[2018_02_28_02]
「津波試算、東電に報告」その後指示なし　子会社社員証言 東京電力舎 2018/02/28 TOP
福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣３人の第４回公判が28日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_02_28_03]
東電旧経営陣　試算数値「小さく」　東電が打診と証言 毎日新聞 2018/02/28 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発敷地へ最大１５．７メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。(後略)
　
[2018_03_01_04]
＜福島第１原発＞凍土壁で汚染水発生が半減　東電、効果試算 毎日新聞 2018/03/01 TOP
東京電力福島第１原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は１日、凍土壁によって汚染水発生量が１日９５トン減っているとの試算を公表した。(後略)
　
　
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[2018_03_06_01]
原発「安全神話」におわす冊子に波紋　玄海が事故でも汚染は福島の「２０００分の１」 西日本新 2018/03/06 TOP
九州電力が3月下旬に予定する玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の再稼働に先立ち、地元住民らに配布したリーフレットに「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約2000分の1と確認された」などの記述があることに対し疑問の声が上がっている。(後略)
　
[2018_03_08_03]
震災7年、福島原発「凍土壁」効果に疑問符　宙に浮く処理水対策 ロイター 2018/03/08 TOP
福島第１原発の汚染水対策の「切り札」として、３４５億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。(後略)
　
[2018_03_09_05]
３・１１と原発事故　想定できたはずだ 東京新聞 2018/03/09 TOP
各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。(後略)
　
[2018_03_10_01]
問われる「費用対効果」＝凍土壁完成、福島第１−東日本大震災７年 時事通信 2018/03/10 TOP
東京電力福島第１原発の汚染水対策として、原子炉建屋などを囲むように造られた凍土遮水壁。巨費を投じた「氷の壁」について、政府の汚染水処理対策委員会は「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」と効果を認めた。(後略)
　
[2018_03_11_01]
＜福島第１原発＞元副所長の山伏、鎮魂と謝罪の行脚続ける 毎日新聞 2018/03/11 TOP
２０１１年の東日本大震災から１１日で７年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第１原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将（のりまさ）さん（８０）＝長野市＝は毎年、東北への行脚を続けている。(後略)
　
　
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[2018_03_12_01]
「まさかの事故」福島原発建設の男性、戸惑いと郷愁募る歳月 佐賀新聞 2018/03/12 TOP
7年の歳月を重ねても、行き着く先が見通せない東京電力福島第1原発の事故。立地する福島県で長年暮らし、原発の建設やメンテナンスに携わった男性（71）が佐賀県内に身を寄せている。(後略)
　
[2018_03_13_03]
原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ たんぽぽ 2018/03/13 TOP
◎９日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底避難施設不十分事業者から高額寄付」で次のように述べている。(後略)
　
[2018_03_15_02]
国に３度目の賠償命令　原発「自主避難」　合理性認める 東京新聞 2018/03/15 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民百七十四人が国と東電に慰謝料など約八億四千六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決(後略)
　
[2018_03_15_03]
関電、再値下げ４％軸に　大飯原発３号機再稼働 日経新聞 2018/03/15 TOP
関西電力は14日、大飯原子力発電所３号機（福井県）を４年半ぶりに再稼働させた。５月中旬には同４号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで４％を軸に検討に入る。(後略)
　
[2018_03_16_02]
せきから雨水漏えい　第一原発　外部への流出なし 福島民報 2018/03/16 TOP
東京電力は１５日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約６・５トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。(後略)
　
　
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[2018_03_16_04]
「国に責任」判決相次ぐ「津波予見できた」 毎日新聞 2018/03/16 TOP
全国で約30件が争われている原発避難者の集団訴訟で、16日の東京地裁判決は改めて国の責任を厳しく問う内容となった。国が被告に含まれる訴訟で出された５件の判決のうち、４件が国を免責しなかったことになる。(後略)
　
[2018_03_16_05]
原発避難訴訟　東京地裁も国と東電に賠償命令　国は４例目 毎日新聞 2018/03/16 TOP
原告４２人に計５９００万円支払い命令東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などに避難している１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３５００万円の賠償を求めた集団訴訟の判決(後略)
　
[2018_03_16_06]
福島第１原発事故　原発避難者訴訟　判決要旨 毎日新聞 2018/03/16 TOP
東京電力福島第１原発事故避難者の集団訴訟で国と東電の賠償責任を認めた１５日の京都地裁判決の要旨は次の通り。(後略)
　
[2018_03_19_01]
原発のテロ被害、極秘研究していた　「最大1万8千人急死」予測も 西日本新 2018/03/19 TOP
福島第１原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は３０年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。(後略)
　
[2018_03_20_02]
進退窮まる核燃サイクル／大間原発建設差し止め請求棄却 デリ東北 2018/03/20 TOP
電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。(後略)
　
　
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[2018_03_20_04]
大間原発　建設中止認めず　「審査中　危険認定困難」 東奥日報 2018/03/20 TOP
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[2018_03_22_02]
社説［辺野古海底に軟弱地盤］立地そのものを見直せ 沖縄タイ 2018/03/22 TOP
辺野古新基地建設予定地の海底に、深さ約40メートルにわたって軟弱地盤が続いていることが沖縄防衛局の地質調査報告書で分かった。防衛局が2014年から実施したボーリング調査では、大浦湾で多くの軟弱地盤が見つかっているが、特に深刻なのは水深が一番深く未着手の「C1」と呼ばれる護岸建設水域にある2地点だ。(後略)
　
[2018_03_28_02]
消音器の詰まり原因か　第一原発水素爆発 福島民報 2018/03/28 TOP
原子力関係の有識者らでつくる福島事故対策検討会と京都大の研究チームは東京電力福島第一原発１、３、４各号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について(後略)
　
[2018_03_30_01]
廃炉・汚染水に年２千億円、福島　対策費、初めて判明 東京新聞 2018/03/30 TOP
東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後に上る見通しであることが２９日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_03_30_03]
＜玄海原発＞再稼働の３号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ 毎日新聞 2018/03/30 TOP
◇九州電力、放射性物質の漏れもない九州電力は３０日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管から微量の蒸気漏れがあり、３１日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。(後略)
　
　
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[2018_04_02_01]
燃料デブリ臨界監視設備　１系統、一時機能せず　第一原発１号機 福島民報 2018/04/02 TOP
東京電力は１日、福島第一原発１号機で原子炉格納容器内の燃料デブリが臨界していないかを確認する設備の二系統のうち、一系統で一時監視ができない状態になったと発表した。残る系統は正常で、東電は監視体制に問題はなかったとしている。(後略)
　
[2018_04_07_02]
福島第一原発事故に関する費用の試算 添田孝史 2018/04/07 TOP
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[2018_04_08_01]
内部溢水はあったのか 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_02]
調査継続を 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_04]
まだ隠していること　2011年〜 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　17　＞　　記事番号［81］〜［85］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_05]
まだ隠していること　2010年 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_09]
東電が１万８千人殺したのか 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_10]
まだ隠していること　2004年 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_11]
まだ隠していること　2002年 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_12]
まだ隠していること　2008年 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　18　＞　　記事番号［86］〜［90］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_13]
刑事裁判の現状 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_14]
刑事裁判に期待すること 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_15]
調査、取材は拒否 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_17]
津波対策を先送りし続けた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_18]
事故調が隠した事実一覧 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　19　＞　　記事番号［91］〜［95］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_19]
事故後も、隠し続けた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_20]
「役人に甘い」政府事故調 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_21]
検察が仕切った政府事故調 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_22]
政府事故調（畑村委員会）とは 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_27]
三者の利益が一致した 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　20　＞　　記事番号［96］〜［100］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_28]
「津波抜き」「佐藤知事抜き」 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_29]
福島県も「津波隠し」に関与？ 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_30]
小林氏を口止めした野口課長は 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_31]
「クビになるよ」「余計なこと言うな」小林調書 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_32]
「対策の必要性、十二分にある」 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　21　＞　　記事番号［101］〜［105］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_33]
福島第一とプルサーマル 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_34]
2010年当時、国は隠した 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_41]
バックチェック進捗状況 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_42]
「もうわかっている」 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_43]
福島第一原発周辺空中写真 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　22　＞　　記事番号［106］〜［110］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_44]
津波堆積物の発見 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_45]
津波が運んだ砂の層が見える 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_46]
津波堆積物が見つかり始めた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_47]
JNESが津波を調べていた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_48]
東北電力とJNESは福島沖津波を想定していた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　23　＞　　記事番号［111］〜［115］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_49]
2006年以降の動き 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_50]
（耐震バックチェックの）最終報告は2009年6月予定 原安全委 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_51]
2006年以降の動き 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_52]
1F-5想定外津波検討状況について 溢水勉強 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_55]
保安院の言い分 川原修司 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　24　＞　　記事番号［116］〜［120］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_60]
福島第一原発の津波浸水予測図 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_61]
七省庁手引きの津波地震予測 七省庁 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_63]
1994年津波再評価の欺瞞 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_64]
北海道南西沖地震で再評価動き出す 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_65]
数々の「前ぶれ」生かせず 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　25　＞　　記事番号［121］〜［125］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_67]
1961年に地元町が誘致 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_68]
高い津波は想定されていた 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_69]
集団訴訟の判決 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_70]
双葉町の現場検証 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_71]
さまざまな裁判 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　26　＞　　記事番号［126］〜［130］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_72]
裁判のポイント 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_73]
東電や国の姿勢 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_74]
未解明部分が多く残された 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_75]
原因・責任問題のポイント 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_76]
事故前10年、事故後100時間 添田孝史 2018/04/08 TOP
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　▲５戻る　 ＜　27　＞　　記事番号［131］〜［135］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_08_77]
東電福島原発事故はなぜ起きた？ 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_78]
原子力発電所建設の経緯と現状_ 福島県 2018/04/08 TOP
(1) 誘致運動の発端県は、昭和35年５月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。(後略)
　
[2018_04_08_79]
津波対策「酷かった」 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_10_02]
５０年エネ戦略　原発新増設言及せず　「脱炭素の選択肢」 毎日新聞 2018/04/10 TOP
経産省の有識者会議、提言取りまとめ ２０５０年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は１０日、提言を取りまとめた。(後略)
　
[2018_04_10_04]
元副社長「対策保留」＝津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信 2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　28　＞　　記事番号［136］〜［140］　／　記事総数［353］ 　５進む▼　

[2018_04_11_01]
「主力」再生エネ　水差す声　欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞 2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)
　
[2018_04_11_02]
＜東電旧経営陣公判＞「先送り」後も対策提案　津波試算社員 毎日新聞 2018/04/11 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第６回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_04_11_04]
＜福島第１＞凍土壁の効果確認　経産省が公開 河北新報 2018/04/11 TOP
経済産業省は１０日、東京電力福島第１原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。（後略)
　
[2018_04_11_05]
「2008年8月以降の裏工作」刑事裁判傍聴記：第六回公判（添田孝史） 福島告訴 2018/04/11 TOP
目次 2008年8月以降の裏工作 「甘受するしかなかった」高尾氏(後略)
　
[2018_04_16_01]
新基準適合の７原発１４基　稼働１０年で核燃プール満杯 東京新聞 2018/04/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2018_04_17_02]
＜東電旧経営陣公判＞東電社員「炉の停止の切迫性なかった」 毎日新聞 2018/04/17 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第７回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_04_20_02]
九電社長に池辺氏　6年ぶりにトップ交代　瓜生氏は会長へ 西日本新 2018/04/20 TOP
九州電力が、新社長に池辺和弘取締役常務執行役員（60）を昇格させるトップ人事を固めたことが分かった。(後略)
　
[2018_04_24_01]
「どこかで間違っていた」＝津波現場責任者が証言―東電旧経営陣公判・東京地裁 時事通信 2018/04/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（78）ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_04_24_03]
＜東電強制起訴＞津波対策先送りに「合理性」元社員が証言 毎日新聞 2018/04/24 TOP
◇東京地裁旧経営陣３人の第８回公判東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第８回公判が２４日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_04_25_01]
元副社長、保留根回し指示　津波対策で元社員証言、強制起訴公判 福島民友 2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（78）ら旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、東電で津波水位を計算する部署の責任者だった元社員の男性が証人で出廷した。(後略)
　
　
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[2018_04_25_03]
原発裁判　東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言 テレ朝 2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（78）ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_04_28_01]
4号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避 読売新聞 2018/04/28 TOP
　
[2018_04_29_01]
福島第１原発の核燃料、敷地外へ輸送　事故後初、８月 フクナワ 2018/04/29 TOP
東京電力は福島第１原発事故で原子炉建屋内の燃料プールに取り残された核燃料を敷地外へ初めて運び出す。炉心溶融や水素爆発を免れた５、６号機の未使用燃料３６０体が対象。(後略)
　
[2018_05_03_03]
トルコ原発「費用倍困難に」　事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念 東京新聞 2018/05/03 TOP
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。(後略)
　
[2018_05_06_01]
＜原発廃棄物＞独自に制限　処分場の２割、受け入れに抵抗感 毎日新聞 2018/05/06 TOP
東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。(後略)
　
　
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[2018_05_07_02]
東電元副社長が津波対策先送り　社員が原発事故公判で証言 金曜日 2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)
　
[2018_05_09_01]
「対策とれば事故起きず」地震学者が証言　東電公判 日経新聞 2018/05/09 TOP
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_05_09_03]
東電強制起訴公判：「対策取れば防げた」地震専門家が証言 毎日新聞 2018/05/09 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_05_11_01]
多くの命、救えたはずだった_刑事裁判傍聴記：第11回公判（添田孝史） 福島告訴 2018/05/11 TOP
5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。(後略)
　
[2018_05_14_01]
浜岡原発　運転停止から7年　再稼働か否か　いまだ見えぬ先行き 静岡放送 2018/05/14 TOP
浜岡原発の全ての原子炉が停止してから5月14日で7年が経ちました。再稼働を大きく左右する国の安全審査は今、山場を迎えつつあります。一方で、福島の事故の記憶を浜岡原発に重ね声を上げ続ける市民がいます。(後略)
　
　
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[2018_05_14_02]
社説：原発４基再稼働　多重事故への備えない 京都新聞 2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発４号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜３、４号機、今年３月には大飯３号機がそれぞれ再稼働した。(後略)
　
[2018_05_15_01]
九電の信頼回復は？「やらせメール問題」7年　16日に玄海3号機通常運転へ 西日本新 2018/05/15 TOP
16日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）。2011年の東京電力福島第1原発事故後の「再稼働第1号」に向けて先頭を走っていたが、事故から4カ月後の11年7月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余（うよ）曲折をたどった。(後略)
　
[2018_05_16_01]
原発のない国　機運高まる中　エネ計画　原発推進鮮明 東京新聞 2018/05/16 TOP
経済産業省は十六日、二〇三〇年に向けた中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第五次エネルギー基本計画」の素案を公表、審議会に示した。(後略)
　
[2018_05_17_02]
エネルギー基本計画　改定案　原発増設議論、先送り　目標達成遠く 毎日新聞 2018/05/17 TOP
経済産業省の有識者会議が１６日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、２０３０年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。(後略)
　
[2018_05_19_02]
海洋放出では10年、地層処分なら100年　第1原発・汚染水処理 福島民友 2018/05/19 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウム（三重水素）を含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会が18日、都内で開かれた。(後略)
　
　
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[2018_05_20_03]
放射線監視装置の不具合4千回　福島の3千台、13年度から 共同通信 2018/05/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_05_21_01]
最終処分場の２割で受け入れ制限　原発事故廃棄物に自主基準 静岡新聞 2018/05/21 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場１２８施設の約２割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で２１日までに分かった。(後略)
　
[2018_05_21_02]
公聴会は海洋放出の地ならしか　福島第1トリチウム水処理 道新 2018/05/21 TOP
背景に政府の焦り「アリバイ作り」の指摘も東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。(後略)
　
[2018_05_23_02]
７原発１２基の換気系ダクトに腐食・穴　柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞 2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)
　
[2018_05_26_01]
社説　伊方原発乾式貯蔵施設　国策破綻のツケ　地元に負わすな 愛媛新聞 2018/05/26 TOP
四国電力伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題で、四電は、敷地内での「乾式貯蔵施設」の設置に向け、安全協定に基づく事前協議を県と伊方町に申し入れた。(後略)
　
　
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[2018_05_28_02]
＜原発事故＞東電、津波対策に温度差　強制起訴公判ヤマ場 毎日新聞 2018/05/28 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。(後略)
　
[2018_05_29_03]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第12回公判 NHK 2018/05/29 TOP
前回、福島第一原発の事故は防げたと証言した地震学の第一人者。この日の法廷では、被告側の弁護団から、繰り返し根拠を問われました。(後略)
　
[2018_05_29_04]
地震予測の信頼性強調　原発事故公判、元規制委員 沖縄タイ 2018/05/29 TOP
福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１２回公判が２９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」をまとめた元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授が、証人尋問で評価の信頼性を強調した。(後略)
　
[2018_05_30_01]
東日本大震災　福島第１原発事故　大熊変電所運転、来月下旬に再開 毎日新聞 2018/05/30 TOP
東北電力福島支店は２９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で休止していた大熊変電所＝大熊町＝の運転を、６月下旬に再開すると発表した。(後略)
　
[2018_05_30_02]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第13回公判 NHK 2018/05/30 TOP
福島沖 地震の可能性「ほかの専門家も同意」歴史地震学者福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、古い文献を調べている学者が、東日本の沖合では過去に繰り返し津波を伴う地震が起きていたと説明しました。(後略)
　
　
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[2018_05_30_03]
＜東電強制起訴＞学者「津波１３〜１５ｍ想定すべきだった」 毎日新聞 2018/05/30 TOP
◇東京地裁第１３回公判都司准教授が証言東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_05_30_04]
福島・飯舘村民のＡＤＲ打ち切り　東電が和解案拒否 日経新聞 2018/05/30 TOP
福島第１原子力発電所事故による被曝（ひばく）の不安があるとして、福島県飯舘村の住民約300人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。(後略)
　
[2018_05_30_06]
福島第一原発事故東京地裁公判　島崎邦彦東大名誉教授の証人尋問 新潟日報舎 2018/05/30 TOP
◆地震予測の信頼性強調−福島第一原発事故東京地裁公判福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第12回公判が29日、東京地裁で開かれ(後略)
　
[2018_05_31_04]
津波対策の必要性指摘　地震学者、最大１５メートルと分析 福島民報 2018/05/31 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）ら東電旧経営陣３人の第１３回公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。政府の地震調査研究推進本部の委員で、歴史上の津波と地震を研究している都司嘉宣氏が出廷。(後略)
　
[2018_05_31_06]
東電の処理水方針「疑問」　社長と面談「トップとして無責任」 福島民報 2018/05/31 TOP
東京電力の小早川智明社長は３０日、原子力規制委員会との面談で、福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について、「（取り扱いを議論している）政府の小委員会の結論を待ちたい」と繰り返し答えた。(後略)
　
　
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[2018_06_06_01]
東電、雨水流入経路を新たに特定　福島第１原発、対策へ 沖縄タイ 2018/06/06 TOP
東京電力は６日、福島第１原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに１カ所特定したと発表した。２号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。(後略)
　
[2018_06_07_02]
被ばく医療の研修統一　１９年度　人材育成を強化　規制委 フクナワ 2018/06/07 TOP
原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は６日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。(後略)
　
[2018_06_12_01]
原発事故刑事裁判 専門家 地震発生確率予測「根拠ない」 NHK 2018/06/12 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ(後略)
　
[2018_06_14_05]
原子力規制委　東海再処理施設の廃止計画　１兆円、７０年工程承認 毎日新聞 2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」（茨城県東海村）について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は１３日、計画を認可した。(後略)
　
[2018_06_15_02]
「事故は、やりようによっては防げた」_刑事裁判傍聴記：第16回公判（添田孝史） 福島告訴 2018/06/15 TOP
6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)
　
　
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[2018_06_15_03]
＜玄海原発＞利用者から「料金なぜ下げぬ」　４号機再稼働へ 毎日新聞 2018/06/15 TOP
◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が１６日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した４基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)
　
[2018_06_15_05]
原発動くと電気代は…　「財務優先」九電は下げず　再エネ買い取り負担も重く 西日本新 2018/06/15 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)
　
[2018_06_16_01]
【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程　表明背景に「40年ルール」 福島民友 2018/06/16 TOP
「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。(後略)
　
[2018_06_16_03]
「津波対策、十分だった」　東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言 福島民友 2018/06/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第17回公判が15日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_06_16_04]
勝野・電事連会長　「電力会社でプルトニウム融通」検討 毎日新聞 2018/06/16 TOP
大手電力会社が保有するプルトニウムの削減策として電力会社間で融通しながら消費を促す案が浮上していることについて、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日の定例記者会見で、「これからの検討（課題）ということだ」と述べ、実現可能性を探る考えを示した。(後略)
　
　
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[2018_06_20_01]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第18回公判 NHK 2018/06/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。(後略)
　
[2018_06_20_02]
詳報　東電刑事裁判　「原発事故の真相は」　第18回公判 NHK 2018/06/20 TOP
国の機関の見解に沿って、巨大津波を想定し対策が必要だと、上司とともに元副社長に報告した東京電力の社員。しかし、時間をかけて検討するという元副社長の判断に対しては「経営判断には従うべきと考えた」と証言しました。(後略)
　
[2018_06_23_01]
福島、溶融核燃料採取２号機から　廃炉作業最大の難関 東京新聞 2018/06/23 TOP
２０１１年３月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第１原発１〜３号機のうち、東電が溶融核燃料（デブリ）の取り出しに最初に着手するのは２号機とする方向で検討を進めていることが２３日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2018_06_23_02]
＜放射線監視装置撤去＞福島・西郷の作業中止　村議会が中止求める意見書 河北新報 2018/06/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、原子力規制庁は22日、同県西郷村で予定していた撤去作業を中止した。村議会が20日、中止を求める意見書を可決していた。(後略)
　
[2018_06_25_01]
2号機上部の調査延期＝ロボに電波干渉か―福島第1 時事通信 2018/06/25 TOP
東京電力は25日、同日から始める予定だった福島第1原発2号機最上階の内部調査を26日以降に延期すると発表した。遠隔操作の調査用ロボに電波干渉が生じたとみられ、解決策を検討する。(後略)
　
　
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[2018_06_26_01]
除染土再利用の実証事業再検討へ NHK 2018/06/26 TOP
除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。(後略)
　
[2018_06_27_03]
東海第2原発、来月「合格」へ　規制委の再稼働審査 共同通信 2018/06/27 TOP
原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）の再稼働に関する審査で、合格証に当たる「審査書案」を7月に決定する見通しであることが27日、分かった。(後略)
　
[2018_06_27_04]
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 近畿大学 2018/06/27 TOP
(前略)研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。(後略)
　
[2018_06_29_02]
更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」 FACTA 2018/06/29 TOP
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)
　
[2018_07_04_04]
東海第二、新基準「適合」　被災原発で初　規制委了承 東京新聞 2018/07/04 TOP
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。(後略)
　
　
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[2018_07_04_05]
＜大飯原発控訴審＞差し止め取り消し　「危険性無視しうる」 毎日新聞 2018/07/04 TOP
◇３、４号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)
　
[2018_07_04_07]
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 NHK 2018/07/04 TOP
　首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)
　
[2018_07_05_23]
東海第二原発　新基準「適合」　避難や賠償…問題山積 東京新聞 2018/07/05 TOP
運転開始からまもなく四十年の老朽原発が再稼働に一歩、近づいた。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、原子力規制委員会が四日、新規制基準に事実上の適合を意味する審査書案を了承した。(後略)
　
[2018_07_09_01]
福島原発2号機、放射線量調査　最上階で630ミリシーベルト 共同通信 2018/07/09 TOP
東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。(後略)
　
[2018_07_10_01]
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デリ東北 2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)
　
　
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[2018_07_11_01]
東電公判　防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り 毎日新聞 2018/07/11 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_07_14_01]
福島第１原発のタンクを撤去方針　汚染水浄化後の水処分へ フクナワ 2018/07/14 TOP
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は１３日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しの作業スペースなどを確保するため、トリチウム水を保管しているタンクを将来撤去する方針を了承した。(後略)
　
[2018_07_16_01]
＜プルトニウムの行方＞再処理の減速　不可避 河北新報 2018/07/16 TOP
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が16日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約47トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。(後略)
　
[2018_07_18_03]
東電　原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開 テレ朝 2018/07/18 TOP
東京電力は福島第一原発の事故以降、自粛していた宣伝用のテレビCMを7年ぶりに再開しました。東京のテレビ局で18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。(後略)
　
[2018_07_18_04]
豪雨災害で原発にも影響　伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水 たんぽぽ 2018/07/18 TOP
◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)
　
　
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[2018_07_19_02]
7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座 たんぽぽ 2018/07/19 TOP
蓮池 透さん（元拉致被害者「家族会」事務局長）は元東京電力の社員で、長年原子燃料サイル部で働いてこられた方です。(後略)
　
[2018_07_19_03]
東海第二原発　原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう！ たんぽぽ 2018/07/19 TOP
パブリックコメントで提出予定の意見の一覧東海第二の本質的問題(後略)
　
[2018_07_20_02]
ヨウ素剤　学校備蓄進まず　再稼働原発５キロ圏　福井はゼロ 東京新聞 2018/07/20 TOP
原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)
　
[2018_07_21_02]
東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 たんぽぽ 2018/07/21 TOP
　７月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆さんより提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜粋しながら順次連載したいと思います。(後略)
　
[2018_07_25_01]
大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄！ 原発訴訟の"治外法権化"が始まった！ 週プレ 2018/07/25 TOP
「原発の是非は司法の役割を超えている」。７月４日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか？(後略)
　
　
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[2018_07_25_02]
柏崎原発、情報共有「C」評価＝事故想定の訓練で―規制委 時事通信 2018/07/25 TOP
電力各社が行う原発事故を想定した訓練で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かった。(後略)
　
[2018_07_27_02]
東電、福島に廃炉資料館開設へ＝進捗状況も発信 時事通信 2018/07/27 TOP
東京電力は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉作業について発信する「東京電力廃炉資料館」を福島県富岡町に開設すると発表した。11月末に開館する予定で、東電が廃炉に関する展示を行うのは初めて。(後略)
　
[2018_07_27_03]
＜東電強制起訴公判＞日本原電の社員、津波対策の切迫性否定 毎日新聞 2018/07/27 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２３回公判が２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。同業他社の日本原子力発電（東京）で津波対策を担当していた男性が出廷し「（対策を講ずる）切迫性はなかった」と証言した。(後略)
　
[2018_07_27_05]
原子力規制委員会はＩＡＥＡの深層防護第５層を審査せよ たんぽぽ 2018/07/27 TOP
2018年７月13日の院内ヒアリング集会「東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会(３)」の質疑をご覧いただきたい。(後略)
　
[2018_07_27_06]
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」刑事裁判傍聴記 福島告訴 2018/07/27 TOP
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」 7月27日の第23回公判では、関係者の発言、別の原発が密かに実施していた津波対策など、「あっ」と驚くような事実が数多く開示された。(後略）
　
　
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[2018_07_28_01]
元福島知事「検察に抹殺」　京都で共謀罪の危険性語る 京都新聞 2018/07/28 TOP
国の原子力政策に批判的だった元福島県知事の佐藤栄佐久氏が２８日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで講演した。自らが逮捕された経緯をまとめた映画「『知事抹殺』の真実」の上映や、三宅弘関東弁護士会連合会理事長との対談(後略)
　
[2018_07_31_01]
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 岩手の会 2018/07/31 TOP
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告　2018.7.31(後略)
　
[2018_07_31_02]
＜プルトニウム削減指針＞核燃サイクル、袋小路　道筋険しく 毎日新聞 2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会がプルトニウムの利用指針を改定し、保有量を減らすと初めて明記した。しかし具体的な削減策を巡っては政府と電力会社間で温度差もあり、実現への道筋は険しい。(後略)
　
[2018_08_01_02]
＜廃炉ごみ＞処分場難航　電力各社、選定進まず 毎日新聞 2018/08/01 TOP
原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)
　
[2018_08_01_03]
＜規制基準案＞廃炉ごみ、地下７０ｍ以深で１０万年保管 毎日新聞 2018/08/01 TOP
原子力規制委員会は１日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。(後略)
　
　
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[2018_08_02_02]
原発兵庫訴訟　東電「対策引き延ばした」　原告側がメモ提出 神戸新聞 2018/08/02 TOP
東京電力福島第１原発事故で兵庫県内への避難者ら９２人が国や東電に損害賠償を求めた訴訟（兵庫訴訟）の第２５回口頭弁論が２日、神戸地裁であった。(後略)
　
[2018_08_06_04]
＜政府＞原発賠償見直し先送り　保険金引き上げ難航で 毎日新聞 2018/08/06 TOP
原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は６日、電力会社に保険加入などで用意を義務付けている賠償措置額（原発ごとに現行最大１２００億円）について、引き上げを見送る方針を表明した。(後略)
　
[2018_08_08_02]
島根３号、新規稼働申請へ　知事了解　大震災以降２例目 東京新聞 2018/08/08 TOP
建設がほぼ終わった島根原発３号機（松江市）の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。(後略)
　
[2018_08_19_02]
福島第1、津波対策前倒し＝千島海溝地震「切迫」で―東電 時事通信 2018/08/19 TOP
北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。(後略)
　
[2018_08_20_04]
社説　原発賠償措置額　引き上げ見送りは無責任 新潟日報 2018/08/20 TOP
東京電力福島第１原発事故の教訓をまったく受け止めていないのではないか。原発の事故に備える「保険金」を引き上げずに再稼働を進める国と電力会社の姿勢は余りにも無責任に映る。(後略)
　
　
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[2018_08_20_05]
長寿命の放射性物質が残留　福島第一の浄化水 中日新聞 2018/08/20 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。(後略)
　
[2018_08_21_03]
足りない…廃炉人材、東電と大学で思惑一致せず 工業新聞 2018/08/21 TOP
廃炉まで30―40年はかかると言われる東京電力福島第一原子力発電所。その廃炉作業を支える人材基盤が揺らいでいる。(後略)
　
[2018_08_21_04]
社説：福島原発浄化水　「残留物」の徹底点検を 京都新聞 2018/08/21 TOP
政府や東京電力への不信感がまたしても増幅しかねない。福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、法令基準を上回るヨウ素１２９など他の放射性物質が残留していることが分かった。(後略)
　
[2018_08_21_06]
長寿命の放射性物質が残留　福島第一の浄化水 中日新聞 2018/08/21 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。(後略)
　
[2018_08_22_03]
＜原子力事業提携＞再稼働進まぬＢＷＲ　背景に強い危機感 毎日新聞 2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業での提携に向けた協議に入った。両社の原発建設を手掛ける日立製作所と東芝も加えた４社は２１日、提携に関する覚書を締結、原発事業の効率化策などを探る方針だ。(後略)
　
　
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[2018_08_22_04]
溶接不良核燃料　３万２４３４体を使用　カバー欠損は３２５体 東京新聞 2018/08/22 TOP
全国の原発のうち、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発で二〇一二年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、(後略)
　
[2018_08_22_05]
原子力事業　東電、中部電と日立、東芝の４社が提携で覚書 毎日新聞 2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた４社は２１日、提携に関する覚書を締結した。(後略)
　
[2018_08_23_01]
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの Yahoo! 2018/08/23 TOP
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。(後略)
　
[2018_08_26_01]
原発事故の賠償 　リスクの放置は無責任だ 京都新聞 2018/08/26 TOP
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の１２００億円に据え置く方針を決めた。(後略)
　
[2018_08_27_02]
＜女川原発＞再稼働審査大詰め　東北電、申請から4年8ヵ月 河北新報 2018/08/27 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の原子力規制委員会による審査が終盤に入った。再稼働を目指す東北電は今年7月に新たなスケジュールを示し、来年1月中に全ての審査を終えたい方針を掲げる。(後略)
　
　
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[2018_08_27_03]
トリチウム水　実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過 ヤフー 2018/08/27 TOP
福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。(後略)
　
[2018_08_29_01]
＜トリチウム水＞海洋放出　福島の漁業者、危機感強く 東京新聞 2018/08/29 TOP
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。(後略)
　
[2018_08_29_02]
＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力福島第1原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長の証人尋問が28日、仙台地裁であった。(後略)
　
[2018_08_29_04]
＜東通原発＞東電が地質調査開始　建設工事再開に向けデータ収集 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力は２８日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)
　
[2018_08_29_05]
15.7メートル津波対策　10年前「白紙」に　「第三者に頼もう」常務、先送りを指示 東奥日報 2018/08/29 TOP
　
　
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[2018_08_30_01]
トリチウム水「放出反対」　福島の漁業者ら多数　初の公聴会 東京新聞 2018/08/30 TOP
東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が三十日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら十四人が意見を述べた。(後略)
　
[2018_08_30_02]
トリチウム水の放出に反対相次ぐ　福島第１汚染水浄化、初の公聴会 東京新聞 2018/08/30 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委員会は３０日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島県富岡町で開いた。(後略)
　
[2018_08_31_04]
福島・郡山でも海洋放出反対多数　トリチウム水の公聴会 中日新聞 2018/08/31 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は３１日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。３０日の同県富岡町での開催に続き２日目。(後略)
　
[2018_08_31_07]
トリチウム水処分で公聴会開催　委員長「タンク長期保管も議論」 中日新聞 2018/08/31 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は３１日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。(後略)
　
[2018_09_01_01]
＜福島第１＞公聴会終了　トリチウム水処分、長期保管含め議論へ 河北新報 2018/09/01 TOP
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は３１日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計３０人が持論を述べた。(後略)
　
　
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[2018_09_01_02]
トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討　公聴会の意見受け 福島民友 2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)
　
[2018_09_02_01]
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 HBO 2018/09/02 TOP
「薄めて基準値以下にすれば海洋放出できる」と原子力規制委員会東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。(後略)
　
[2018_09_03_04]
古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」 AERA 2018/09/03 TOP
8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。(後略)
　
[2018_09_04_04]
福島原発作業員を労災認定　被ばく5例目、肺がんは初 共同通信 2018/09/04 TOP
厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。(後略)
　
[2018_09_05_01]
プルトニウム製造装置としての「原子力発電所」　小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所） たんぽぽ 2018/09/05 TOP
安倍政権が世論を無視して原発再稼働を進めている。一方で、プルトニウムの保有量は約47トン。長崎型原爆4000発分に相当し、日本はプルトニウム大国になっている。(後略)
　
　
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[2018_09_05_03]
緊急冷却配管の耐震性計算に誤り　東通、柏崎、浜岡の３原発 新潟日報 2018/09/05 TOP
東北電力の東通原発（青森県）、東京電力の柏崎刈羽原発１号機（新潟県）、中部電力の浜岡原発４号機（静岡県）で、緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかったことが５日、分かった。(後略)
　
[2018_09_05_04]
汚染水の長期保管で廃炉作業困難に　規制委が見解 テレ朝 2018/09/05 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第一原発で汚染水を処理した水を長期間、保管すれば廃炉作業が難しくなるという考えを示しました。(後略)
　
[2018_09_05_05]
「慎重議論を」強まる声　トリチウム水の処分 福島民報 2018/09/05 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡る初の公聴会では、政府の小委員会が示した五つの処分方法のうち海洋放出に反対の意見が集中した。(後略)
　
[2018_09_06_06]
泊原発、外部電源６回線喪失、非常用DG６台起動中。 おしどり 2018/09/06 TOP
泊発電所、６時半状況。（１０時時点続報無し）・外部電源６回線喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）(後略)
　
[2018_09_06_25]
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」 アエラ 2018/09/06 TOP
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。(後略)
　
　
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[2018_09_06_39]
福島第一原発のトリチウム水　「保管長引けば廃炉影響」 東京新聞 2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、海などに放出せずタンクで長期保管する提案が相次いでいることに対し、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は五日の定例会見で「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」と否定的な考えを示した。(後略)
　
[2018_09_06_40]
住民不安に対応必要　トリチウム水 福島民報 2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で発生する汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、日本原子力学会など三十六の学会・協会でつくる福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会は五日、「安全性などの科学的な知見を丁寧に説明し、風評を懸念する住民の不安に応える必要がある」との見解を発表した。(後略)
　
[2018_09_06_42]
津波対策、一度実施決定　東電元幹部の調書、経営優先し撤回 福島民友 2018/09/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電が2008（平成20）年3月に社長も出席して社内方針を決める役員会議で、第1原発で津波対策を実施すると正式決定していたことが5日、分かった。(後略)
　
[2018_09_07_08]
社説　北海道で初の震度７　全道停電はなぜ起きたか 毎日新聞 2018/09/07 TOP
北海道胆振（いぶり）地方で大地震が発生し、道内では初めて震度７が観測された。各地で土砂崩れや家屋倒壊が起き、多数の死傷者が出ている。政府や関係機関は被害の全容を速やかに把握し、被災者の救出、救援に全力を挙げてほしい。(後略)
　
[2018_09_07_11]
北海道震度７　発電所停止の連鎖　主力電源を直撃 毎日新聞 2018/09/07 TOP
６日未明に発生した震度７の地震は、北海道全域が停電するという前代未聞の被害をもたらした。道内の主力電源として電力需要の半分以上を担っていた火力発電所が停止したことが原因で、インフラのもろさが露呈した。(後略)
　
　
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[2018_09_07_13]
泊原発　外部電源一時喪失　震度２で「非常時」　想定外のもろさ露呈 フクナワ 2018/09/07 TOP
北海道を襲った９月６日の地震で、北海道電力泊原発は停電によって外部電源を約９時間半失った。震源から遠く離れ、原発周辺は震度２程度の揺れだったにもかかわらず、一気に「非常時」態勢に陥った形だ。(後略)
　
[2018_09_07_28]
北海道震度７　震度２で「非常時」に　北電・泊原発　外部電源喪失　安全の「とりで」不安抱える 東奥日報 2018/09/07 TOP
　
[2018_09_08_03]
北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない 現代ビジ 2018/09/08 TOP
北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力(北電)ができた1951年以降で初めてのことだ。(後略)
　
[2018_09_08_05]
長期評価「不確実性高い」　東電強制起訴公判、東北大教授証言 福島民友 2018/09/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第25回公判が7日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_09_08_06]
全域停電、他でも起きる？　＝初の「ブラックアウト」 時事通信 2018/09/08 TOP
北海道で6日未明に発生した大規模地震で北海道電力管内は一時、ほぼ全域で停電（ブラックアウト）が起きた。(後略)
　
　
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[2018_09_08_10]
大津波警告は「妥当」　原発事故公判で東北大教授見解 東奥日報 2018/09/08 TOP
　
[2018_09_11_06]
「長期評価は不確実」としながらも福島沖での地震確率「ゼロとは言えない」 安全問題 2018/09/11 TOP
●第25回公判傍聴記〜「福島沖は確率ゼロ」とは言えなかった9月7日の第25回公判の証人は、松澤暢（まつざわ・とおる）・東北大学教授（地震学）だった。(後略)
　
[2018_09_12_03]
北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト　同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか　 たんぽぽ 2018/09/12 TOP
◎９月６日午前３時８分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。(後略)
　
[2018_09_14_02]
＜福島第１原発＞防潮堤増設へ　千島海溝地震対策 毎日新聞 2018/09/14 TOP
東京電力は１４日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第１原発に防潮堤を増設することを明らかにした。(後略)
　
[2018_09_14_03]
北海道地震、泊原発外部電源喪失　４町村、住民に周知せず 東京新聞 2018/09/14 TOP
北海道の地震による停電の影響で、北海道電力泊原発（泊村）の外部電源が一時喪失した事実について、同村など地元の四町村が、防災無線などで住民に周知していなかったことが分かった。(後略)
　
　
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[2018_09_15_06]
東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 民間規制 2018/09/15 TOP
日本原子力発電の所有する東海第二原発（茨城県東海村）は現在、原子力規制委員会の設置変更許可が下されるかどうかという段階にきている。(後略)
　
[2018_09_19_01]
福島事故後４４人死亡　東電元幹部ら公判　双葉病院・元看護師証言 東京新聞 2018/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_09_19_03]
＜東電強制起訴公判＞消防隊員ら命の危険と隣り合わせ 毎日新聞 2018/09/19 TOP
◇検察官役の指定弁護士、供述調書を朗読東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２７回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_09_22_01]
東電、２月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定　従来の説明と異なる 河北新報 2018/09/22 TOP
東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年２月から測定していたことが２１日、分かった。(後略)
　
[2018_09_22_02]
＜福島第1原発＞東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 河北新報 2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)
　
　
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[2018_09_22_03]
東海第2、26日議論　原子力規制委　了承なら審査合格 茨城新聞 2018/09/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。(後略)
　
[2018_09_28_02]
＜女川原発1号機廃炉検討＞2号機再稼働へ理解狙う思惑も 河北新報 2018/09/28 TOP
東北電力の原田宏哉社長が女川原発1号機の廃炉の可能性に初めて言及した。運転開始から40年が迫り、廃炉は既定路線になりつつあった。(後略)
　
[2018_09_29_01]
タンク水７５万トン基準超　福島第一、放射性物質を再浄化へ 東京新聞 2018/09/29 TOP
東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。(後略)
　
[2018_09_29_04]
四国電主張　全面採用　伊方３号機運転　地裁決定 東奥日報 2018/09/29 TOP
　
[2018_10_01_01]
処理水に“高濃度"放射性物質　東電が謝罪 日テレ 2018/10/01 TOP
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。(後略)
　
　
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[2018_10_01_02]
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性 女性自身 2018/10/01 TOP
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法"と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」（福島県・郡山市の参加者）そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。(後略)
　
[2018_10_02_01]
説明不備に「不満」噴出　トリチウム含む処理水巡り東京電力へ 福島民友 2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。(後略)
　
[2018_10_02_02]
＜東電公判＞「２０ｍ防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞 2018/10/02 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２８回公判が２日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。(後略)
　
[2018_10_04_03]
＜福島廃炉への道＞除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報 2018/10/04 TOP
◎２０１８年９月１日〜３０日４日東京電力は６号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)
　
[2018_10_06_01]
処理水の再浄化「必要なし」　規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友 2018/10/06 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。(後略)
　
　
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[2018_10_11_01]
クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し　糊塗する更田委員長 たんぽぽ 2018/10/11 TOP
2018年10月３日の規制委員会定例会議の議題２「東京電力福島第一原子力発電所３号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればできたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと思っています」(後略)
　
[2018_10_11_02]
＜九電＞再生エネ拡大に足かせ　「出力制御」方針に疑問も 毎日新聞 2018/10/11 TOP
九州電力は１３日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。(後略)
　
[2018_10_11_03]
＜汚染廃焼却＞大崎市住民ら提訴　予算差し止め求める 河北新報 2018/10/11 TOP
（前略）汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長（79）らが11日、（中略）伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。(後略)
　
[2018_10_12_03]
福島｢汚染水｣から基準値を超える放射性物質　海洋放出に反対強まる公算 東洋経済 2018/10/12 TOP
東京電力は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。(後略)
　
[2018_10_16_01]
東電社員 巨大津波対策 事故前に検討と証言 NHK 2018/10/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判。(後略)
　
　
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[2018_10_16_02]
＜東電公判＞武藤元副社長、冒頭被災者におわび　被告人質問 毎日新聞 2018/10/16 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人に対する被告人質問が１６日午前、東京地裁（永渕健一裁判長）で始まった。(後略)
　
[2018_10_16_04]
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」　原発事故　強制起訴 東京新聞 2018/10/16 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_16_05]
＜原発事故＞東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞 2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第１原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長（６８）は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)
　
[2018_10_16_06]
東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする名倉安全管理調査官を誰が信用するか？ たんぽぽ 2018/10/16 TOP
2018年10月10日の規定委定例会議の議題３「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。(後略)
　
[2018_10_16_07]
＜福島第１原発３号機＞燃料搬出装置　設置工事前も３０件の不具合 河北新報 2018/10/16 TOP
東京電力は１５日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから遠隔操作で燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題を巡り、設置工事前にも、工場での動作確認などで約３０件の不具合があったと明らかにした。(後略)
　
　
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[2018_10_17_02]
津波対策「先送りない」　原発事故公判、東電元副社長が反論 中日新聞 2018/10/17 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_17_03]
東電公判　元副社長「メール記憶ない」　対策不備　震災直前に社員から報告 東京新聞 2018/10/17 TOP
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_10_18_01]
＜原子力規制委＞東海第２原発の工事計画認可　再稼働に必要 毎日新聞 2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は１８日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)
　
[2018_10_18_02]
東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果 共同通信 2018/10/18 TOP
東京電力が政府の小委員会に報告した福島第１原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は１８日、当初約２６０カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には１２７６カ所だったと明らかにした。(後略)
　
[2018_10_18_03]
被ばく１００ミリシーベルト以内に　原子力規制委、住民避難計画で明確化 フクナワ 2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は１０月１７日、原発３０キロ圏の自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画で目安とする住民被ばく線量について、事故発生１週間で１００ミリシーベルト以内とすることを決めた。(後略)
　
　
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[2018_10_18_04]
武藤元副社長「事故防ぐのは難しかった」　東電公判・被告人質問 東京新聞 2018/10/18 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十七日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。十六日に続いて被告人質問を受けた武藤栄（さかえ）元副社長（６８）は、「最善の努力はしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、過失はなかったと強調した。(後略)
　
[2018_10_19_02]
＜東電公判＞津波対策　保留は「当然」　武黒元副社長が主張 毎日新聞 2018/10/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で武黒一郎元副社長（７２）への被告人質問があった。(後略)
　
[2018_10_19_03]
＜福島第１原発＞汚染処理水資料　東電ミス１２７６カ所 毎日新聞 2018/10/19 TOP
政府の小委員会に提出された東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は１９日、東電の資料に計１２７６カ所の誤りがあったと発表(後略)
　
[2018_10_19_04]
東電公判　武黒元副社長、津波報告「記憶にない」　武藤氏と食い違い 東京新聞 2018/10/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_10_19_05]
燃料搬出装置でまた不具合　第1原発3号機、がれき撤去用機器 福島民友 2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は18日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。(後略)
　
　
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[2018_10_21_01]
第31回公判（添田孝史）　「Integrity（真摯さ）」を大切にしていた？ 福島告訴 2018/10/21 TOP
10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。（中略）武藤氏は「ISQO」（アイ・エス・キュー・オー）という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)
　
[2018_10_25_01]
女川原発１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目 河北新報 2018/10/25 TOP
東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。(後略)
　
[2018_10_27_01]
＜伊方原発＞再稼働し臨界に　近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞 2018/10/27 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が２７日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。３０日に送電を開始する。(後略)
　
[2018_10_30_01]
＜政府＞賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置き 毎日新聞 2018/10/30 TOP
◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は３０日、原子力損害賠償法（原賠法）の改正に向けた報告書案を取りまとめた。(後略)
　
[2018_10_30_02]
＜東電事故＞勝俣氏、１５．７ｍ津波試算「知らなかった」 毎日新聞 2018/10/30 TOP
◇被告人質問津波対策、担当部署に一任の見解示す東京電力福島第１原発を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で、勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問があった。(後略)
　
　
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[2018_10_30_03]
安易な「海洋放出」ではなく、根本的な技術開発を ソクラ 2018/10/30 TOP
(前略)東電福島原発の汚染水処理1日100トン、出口見えず増え続ける東京電力福島第一原発の汚染水をどう処理すべきか、はっきりした道筋がみえないまま時間ばかりが過ぎ混迷の度を深めている。(後略)
　
[2018_10_30_04]
「業務執行、全て社長に」　東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞 2018/10/30 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。(後略)
　
[2018_10_31_01]
津波危険性「報告ない」　勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判 福島民友 2018/10/31 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問が行われた。(後略)
　
[2018_11_01_01]
社説：東電原発公判　旧経営陣の責任感疑う 京都新聞 2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)
　
[2018_11_01_02]
【社説】東電被告人質問　矛盾が次々噴き出した 東京新聞 2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)
　
　
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[2018_11_02_02]
電力会社に仮払資金＝原賠法改正案を閣議決定 時事通信 2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)
　
[2018_11_04_01]
刑事裁判傍聴記：第33回公判（添田孝史）　「責任は現場にある」は本当なのか 福島告訴 2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)
　
[2018_11_04_02]
＜廃炉の課題　女川原発1号機＞（下）経済合理性/費用増大　再稼働焦る 河北新報 2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)
　
[2018_11_06_02]
＜福島第1＞男性過労死　労基署認定　120時間の超過勤務 河北新報 2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)
　
[2018_11_07_03]
東海第二の延長認める　最長２０年、規制委手続き終了 東京新聞 2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)
　
　
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[2018_11_09_02]
福島知事「第2原発廃炉決定を」　世耕経産相に要望 共同通信 2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)
　
[2018_11_09_03]
社説：原発の運転延長　規制委の独立疑う判断 京都新聞 2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。(後略)
　
[2018_11_13_01]
裁判官が帰還困難区域視察、福島 共同通信 2018/11/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城、岩手両県に避難した住民83人が国と東電に計約30億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官3人が13日、原告の自宅がある福島県双葉町の帰還困難区域を視察し、被害実態を確認した。(後略)
　
[2018_11_14_01]
＜東電公判＞意見陳述で遺族「両親返して」　来年３月結審 毎日新聞 2018/11/14 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判は１４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした２人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。(後略)
　
[2018_11_15_03]
幌延深地層研究センター　近づく実験期限 河北新報 2018/11/15 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発が再稼働する一方で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた動きは停滞したままだ。日本原子力研究開発機構（JAEA）の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）は、核のごみを地中深く埋める「地層処分」（最終処分）の実験場。(後略)
　
　
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[2018_11_23_02]
大飯１、２号廃炉申請　関電４８年度完了へ フクナワ 2018/11/23 TOP
関西電力は１１月２２日、福井県おおい町の大飯原発１、２号機の廃炉計画を原子力規制委員会に認可申請した。出力１００万キロワットを超える大型原発の廃炉申請は、東京電力福島第１原発を除き全国で初めて。(後略)
　
[2018_11_23_04]
伊方3号炉再稼働から2週間。原発のある町の「日常としての抗議活動」 HBO 2018/11/23 TOP
10月27日から1年ぶりに再稼働した伊方発電所3号炉。その当日に行われた抗議集会の様子は以前報じた通りです。(後略)
　
[2018_11_25_02]
「事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 京都新聞 2018/11/25 TOP
大津市は２４日、大飯原発（福井県おおい町）での事故を想定した原子力防災訓練を同市和邇学区で行った。住民らが移動の手順を確認し、万一の際に必要な知識を学んだ。(後略)
　
[2018_11_26_02]
＜志賀原発＞事故訓練評価で最低　情報公開改善を 毎日新聞 2018/11/26 TOP
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年７月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は全国１８の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と並んで最低評価の「Ｃ」だった。(後略)
　
[2018_11_26_03]
東海第二、営業運転４０年　元技術者　延長に警鐘 東京新聞 2018/11/26 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。(後略)
　
　
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[2018_11_27_02]
「再稼働問題、ここからが勝負」　本間・ひたちなか市長が退任 東京新聞 2018/11/27 TOP
東海第二原発（東海村）の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長（６４）が二十六日、四期十六年の任期を終えて退任した。退任式で、「（再稼働の是非について）市民を守ることが判断基準。(後略)
　
[2018_11_28_03]
やっぱりポジションの違い露骨　東海第2「運転延長」を新聞はどう伝えたか J-CAST 2018/11/28 TOP
東海第2原発は2018年11月27日、運転開始から40年の節目を迎えた――。日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）は、首都圏にある唯一の商業原子炉だ。(後略)
　
[2018_11_29_02]
＜原子力産業協＞５０年主力電源　再生エネ選択企業が７９％ 毎日新聞 2018/11/29 TOP
大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は２９日、会員企業への調査で「２０５０年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が７９％に上ったと発表した。(後略)
　
[2018_12_01_01]
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 東京新聞 2018/12/01 TOP
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。(後略)
　
[2018_12_02_03]
３．１１後　東海第二巡り意見書　茨城地方議会６割「廃炉」「再稼働反対」 東京新聞 2018/12/02 TOP
(前略)日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。(後略)
　
　
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[2018_12_04_01]
原発事故、津波予測に甘さ 共同通信 2018/12/04 TOP
【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「（想定する）津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた(後略)
　
[2018_12_04_06]
トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航 東京新聞 2018/12/04 TOP
政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。(後略)
　
[2018_12_05_02]
原発・乾式貯蔵キャスク　強度など統一基準作成へ　原子力規制委 毎日新聞 2018/12/05 TOP
原子力規制委員会は5日、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」用の金属製容器（キャスク）について、新たに設定される強度や耐震性の基準案を了承した。(後略)
　
[2018_12_05_04]
原子力事故の備え引き上げ見送り　改正原賠法が成立 福井新聞 2018/12/05 TOP
現行で最大１２００億円となっている原子力事故に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた改正原子力損害賠償法は５日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。(後略)
　
[2018_12_06_03]
福島県内の避難者、1万人割っていなかった　復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス 河北新報 2018/12/06 TOP
福島県は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が11月30日現在で1万54人だったと公表した。(後略)
　
　
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[2018_12_06_04]
泊原発「トラブル多すぎる」　非常発電不具合、規制委が問題視 道新 2018/12/06 TOP
2007年と09年にも不具合北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題(後略)
　
[2018_12_14_01]
原告側、地下水事故の危険性指摘　東電柏崎原発運転差し止め訴訟 新潟日報 2018/12/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。(後略)
　
[2018_12_16_01]
日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫　一体何が起こっている？ THE PAGE 2018/12/16 TOP
三菱重工、採算取れず計画断念日立も頓挫の可能性 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。(後略)
　
[2018_12_18_02]
福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル　東京電力が増設検討 福島民友 2018/12/18 TOP
北海道東部沖の太平洋で想定されている超巨大地震に備え、福島第1原発で防潮堤の増設を検討している東京電力は17日、防潮堤の高さを11メートルとすると発表した。基本設計などを経て、2019年度上期の工事着手、20年度前半の完成を予定している。(後略)
　
[2018_12_20_03]
柏崎刈羽原発でケーブル火災　非常用電源ケーブル焼損を深刻に捉えない東電は大問題 たんぽぽ 2018/12/20 TOP
2018年11月１日、東電柏崎刈羽原発でケーブルが焼けた。非常用電源設備から７号機に6900ボルトの電力を送るためのもので被覆材が焼け、内部の導体が露出した状態だった。(後略)
　
　
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[2018_12_21_03]
新型炉の技術開発に6.5億円　震災後初　19年度予算案 毎日新聞 2018/12/21 TOP
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。(後略)
　
[2018_12_21_04]
「〜原発のあるムラから〜東海村元村長 村上達也さんに聞く」 たんぽぽ 2018/12/21 TOP
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[2018_12_22_02]
＜女川1号機＞正式に廃炉　東北電、来年度に作業工程申請 河北新報 2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット）を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)
　
[2018_12_26_01]
検察官役指定弁護士「情報収集怠り、重大な結果招いた」　東電強制起訴の論告公判 毎日新聞 2018/12/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁（永渕健一裁判長）の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、「原発事故を防ぐための積極的な情報収集義務を怠り、重大な結果を招いた」(後略)
　
[2018_12_27_04]
指定弁護士の論告要旨 東奥日報 2018/12/27 TOP
　
　
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[2018_12_28_02]
汚染処理水、処分後に測定 共同通信 2018/12/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表する(後略)
　
[2018_12_31_02]
＜原発事故の教訓＞形式的な議論、国会の怠慢 河北新報 2018/12/31 TOP
東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)
　
[2018_12_31_03]
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 AERA 2018/12/31 TOP
2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。(後略)
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