戻る 2022年4月7日〜5月3日の更新部分【日付昇順】(100件) 戻る


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_07_01]
原発事故の健康被害「なかったことにするな」 立民・阿部氏がEU書簡への政府対応で批判 神奈川 2022/04/07 TOP
小泉純一郎氏ら首相経験者5人が欧州連合(EU)に送った「福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいる」などとした書簡を巡り、岸田文雄首相、山口壮環境相らが「不適切」と断じたことについての議論が7日の衆院原子力(後略)

 
[2022_04_07_02]
島根原発 中国電力が鳥取県の条件受け入れ方針 NKT 2022/04/07 TOP
再稼働に向けた動きが加速する島根原発2号機。鳥取県は島根原発2号機の再稼働に同意する上で・最新の知見を反映した安全対策を取ること・万全の汚染水対策を実施することなど中国電力に対し7つの条件を提示している。(後略)

 
[2022_04_07_03]
英、原子力発電を拡大 エネルギー高騰で新戦略 時事通信 2022/04/07 TOP
【ロンドン時事】英政府は、2030年までに原子力発電を大幅に拡大することを柱とする新たなエネルギー戦略を7日までに発表した。ロシアのウクライナ侵攻や世界的なエネルギー価格高騰を背景に、電力の自給を高めることを目指す。原発新設(後略)

 
[2022_04_07_04]
処理水「速やかに放出」15% 風評対策求める声多数 河北新報社世論調査 河北新報 2022/04/07 TOP
河北新報社が宮城県内の有権者を対象に実施した原発に関する世論調査で、東京電力福島第1原発の構内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を尋ねたところ、「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が45・(後略)

 
[2022_04_07_05]
「気圧波」で津波到達時刻を予想 トンガ噴火を教訓に気象庁が運用変更 東京新聞 2022/04/07 TOP
気象庁は7日、大規模火山噴火に伴い津波が想定される際には、津波に先行して大気中を伝わる「気圧波(ラム波)」と呼ばれる波動の速度から到達時刻を予想し、発表するよう運用を改めた。今年1月の南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火で、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_07_06]
東海第二原発は日本一事故や故障が多い原発です 日本原電本店への申し入れ文 たんぽぽ 2022/04/07 TOP
※4/6(水)日本原電本店抗議行動は、57名の参加でおこなわれました。報告は、後ほど掲載できる予定です。本日は、2つの申し入れ文の1つを紹介します。2022年4月6日(後略)

 
[2022_04_07_07]
侵入検知器、ネズミかじり故障? 東電福島第1原発 共同通信 2022/04/07 TOP
東京電力は7日、福島第1原発で昨年10月、原子炉建屋など重要施設の周辺にある「周辺防護区域」で、複数の侵入検知器や監視カメラが正常に動作しなくなる核物質防護不備があったと発表した。痕跡からネズミとみられる小動物がケーブルをか(後略)

 
[2022_04_08_01]
ミャンマーの危険なヒスイ採掘 島村英紀 2022/04/08 TOP
ウクライナのニュースの陰に隠れてしまったが、昨年の軍のクーデターで話題のミャンマー。知る人ぞ知るヒスイの世界的な産地だ。ヒスイを知っているだろうか。緑色に輝く宝石だ。5月の誕生石にエメラルドとともに数えられている。非常に(後略)

 
[2022_04_08_02]
原子炉の運転停止求める「措置要求権」も 鳥取県等と中国電力が安全協定を改定 NKT 2022/04/08 TOP
8日、島根原発の原子炉の運転停止を求めることができる権利などを盛り込んだ新たな安全協定を鳥取県、米子市、境港市と中国電力が結んだ。安全協定は2011年に締結されていたが、鳥取県などは立地自治体並みの扱いを求めて中国電力と協議(後略)

 
[2022_04_08_03]
中間貯蔵施設の搬入完了達成ならず (福島) 福島放送 2022/04/08 TOP
除染で出た土などの中間貯蔵施設への搬入計画について、国が当初の目標を達成できなかったことが分かりました。原発事故の発生後国は県内各地で除染を進め、除染で出た土などについて帰還困難区域を除き2021年度末までに中間貯蔵施設への(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_08_04]
四国電力、9日に太陽光発電「出力制御」 発電事業者に送電停止要求 毎日新聞 2022/04/08 TOP
四国電力送配電は8日、太陽光発電事業者に一時的な送電停止を求める「出力制御」を9日に実施すると発表した。四国では初となる。発電事業者から買い取る電力が需要を上回る可能性があるためだ。10日も続けて実施する可能性がある。同社に(後略)

 
[2022_04_08_05]
原子力施設稼働中止など青森県に要請 県反核実行委 デリ東北 2022/04/08 TOP
青森県反核実行委員会(今村修委員長)などは8日、県に対し、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)をはじめとする下北半島の原子力関連施設の稼働や建設の中止を国や事業者に求めるよう要請した。(後略)(後略)

 
[2022_04_08_06]
元三沢市議山田氏、出馬を正式表明 反核燃訴え/六ケ所村長選 デリ東北 2022/04/08 TOP
6月7日告示、12日投開票の六ケ所村長選で、元三沢市議の山田清彦氏(65)=同市在住=が8日、青森市で記者会見し、出馬を正式に表明した。(後略)(後略)

 
[2022_04_08_07]
トンガ噴火津波 高くなった要因「複合的」 気象庁の報告書 NHK 2022/04/08 TOP
ことし1月、南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模噴火の影響で東北を含む各地の沿岸で潮位変化が観測されたことを受け、気象庁は、専門家による会合でメカニズムについて報告書をまとめました。潮位変化が起きたのは噴火の衝撃によ(後略)

 
[2022_04_09_01]
試運転9年、やっと合格 汚染水浄化設備ALPS 新潟日報 2022/04/09 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)が今年3月、原子力規制委員会の検査に合格した。2013年3月に試運転を始めたが、トラブルが続発し丸9年かかった。東電は浄化した処理水の海洋放出を来春ごろ始める計画で、滑(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_09_02]
核ごみ議事録訴訟、控訴せず 地裁判決で北海道寿都町 東京新聞 2022/04/09 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が進む北海道寿都町は9日までに、住民が情報公開請求した町議会全員協議会の議事録の非開示決定を取り消した函館地裁判決について、控訴しない方針を(後略)

 
[2022_04_09_03]
東北電ネット、きょう初の「出力制御」 再生エネ事業者に発電停止を指示 河北新報 2022/04/09 TOP
東北電力ネットワークは9日、電力の供給過多による大規模停電を避けるため、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を指示する「出力制御」を10日に実施すると発表した。東北電ネット管内の東北6県と新潟県での出力制御は初。時間は(後略)

 
[2022_04_09_04]
原子力依存脱却を 県反核実行委 県に申し入れ 東奥日報  2022/04/09 TOP

 
[2022_04_10_01]
浜岡原発から7.6キロに放射線防護施設が完成 静岡・牧之原市 静岡朝日 2022/04/10 TOP
原子力災害の発生時に、高齢者などが避難する放射線防護施設が静岡県牧之原市に完成しました。愛称の公募により「サーボ」と名づけられたこの施設は、浜岡原発から7・6キロ離れた牧之原市須々木に建設されました。総事業費6億円の施設は(後略)

 
[2022_04_10_02]
【避難指示解除3年】福島・大熊/古里再生へ橋渡し 元東電社員の覚悟 福島民友 2022/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で大熊町に出された避難指示が大川原、中屋敷の両地区で解除されてから10日で3年となる。古里の復興を願う町民の姿を追った。「もしかしてキイ子さん?久しぶりじゃない」。大熊町大川原地区に昨年10月開所した(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_10_03]
福島第一原発 廃炉への道 最大の難関「デブリ」取り出し 日テレ 2022/04/10 TOP
福島第一原発では廃炉への作業が進められています。その中でも最大の難関が溶け落ちた核燃料「デブリ」の取り出しです。2号機は年内にデブリの試験的な取り出しが、1号機では最近、デブリとみられる堆積物が確認されたばかりです。そして(後略)

 
[2022_04_11_01]
原発再稼働の是非に“県民の声"を 市民団体が署名提出 TeNY 2022/04/11 TOP
柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、市民団体が集めた署名が県に提出されました。県民の声を反映させるよう知事に求めています。〈磯貝潤子共同代表〉「原発再稼働の是非を判断する際には県民の信を問うという(花角知事の)公約を必ず(後略)

 
[2022_04_11_02]
“133個の放射性物質盗んだ" チョルノービリ原発でロシア軍 FNN 2022/04/11 TOP
ウクライナ当局は、ロシア軍がチョルノービリ原発から、極めて危険な放射性物質を盗んだと発表した。ウクライナ当局は、ロシア軍が、チョルノービリ原発の2つの研究所から、133個の放射性物質を盗んだと発表した。これらの物質の放射線量(後略)

 
[2022_04_11_03]
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか 毎日新聞 2022/04/11 TOP
ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、(後略)

 
[2022_04_11_04]
東日本大震災から11年1か月 レスキュ 2022/04/11 TOP
4月11日、東日本大震災が発生してから11年1か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_12_01]
処理水放出関連430億円見通し 福島第1原発、東電が見積もり 共同通信 2022/04/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発の処理水海洋放出の関連費用が、2021〜24年度の4カ年で計約430億円に上る見通しだと明らかにした。費用全体の見積もりを示すのは初めて。経済産業省は同日、廃炉や汚染水対策にかかる費用として、22年度に(後略)

 
[2022_04_12_02]
【ベトナム】16年の原発計画中止は賢明な選択、国会議長 NNA 2022/04/12 TOP
ベトナムのブオン・ディン・フエ国会議長は、共産党政治局が2016年に中南部ニントゥアン省での原子力発電所の建設計画を白紙撤回したことについて、16年以降のニントゥアン省の著しい経済成長にかんがみると、賢明な選択だったと説明した(後略)

 
[2022_04_13_01]
福島第一原発の処理水海洋放出決定から1年 漁業者などから根強い反対の声 TUF 2022/04/13 TOP
福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、政府が海に放出する方針を決めてから13日で1年です。さらなる風評被害を懸念する漁業者などの反対の声が根強い中、政府と東京電力は、放出の計画を進め(後略)

 
[2022_04_13_02]
「“脱原発"政策の破棄」は険しい道…使用後核燃料保管施設が「飽和状態」=韓国 WOW!KOR 2022/04/13 TOP
来月10日に発足する韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)政権の政策構想を描いている政権引き継ぎ委員会は、現在70%台の「国内原子力発電所の稼働率 "引き上げ"」を公式化したが、これを推進するにあたっては「険しい道」が予想されている。(後略)

 
[2022_04_13_03]
「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒 福島第1処理水 時事通信 2022/04/13 TOP
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_13_04]
福島第1処理水放出決定1年 「海に県境ない」 茨城漁連、対応の差に不信感 茨城新聞 2022/04/13 TOP
政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の方針を決定してから1年が経過した。茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)など関係団体は「海に県境はない」として、風評被害対策に関し福島県と同等の(後略)

 
[2022_04_13_05]
交戦状態の中で原子力施設を運転するということは極めて危険 山崎久隆 たんぽぽ 2022/04/13 TOP
◎たんぽぽ舎の山崎です。今日もウクライナでは戦争が続いてまして原発が交戦地帯のど真ん中に残されたままです。ウクライナは電力需要もありましてこのザポロジエやリウネなどの原発を稼働させたままです。15基のうち8基を動かしていま(後略)

 
[2022_04_13_06]
ロシアの侵攻で明らかになった原発の危険性 渡辺寿子(原発いらない!ちば) たんぽぽ 2022/04/13 TOP
大見出しの紹介1.原発・核施設への攻撃は過酷な核事故を起こす2.日本の原発にミサイル攻撃があれば大規模な核事故となる3.警察力でミサイルを防げるのか4.ロシアの侵攻を口実に原発再稼働推進の動き(後略)

 
[2022_04_13_07]
汚染水の海洋放出に反対する抗議声明 青ネット 2022/04/13 TOP
2022 年 4 月 13 日内閣総理大臣 岸田文雄 殿経済産業大臣 萩生田光一 殿環境大臣 山口壮 殿(後略)

 
[2022_04_14_01]
再処理稼働に期待 六ケ所巡りIAEA幹部 東奥日報 2022/04/14 TOP
原子力関連の企業などでつくる日本原子力産業協会の年次大会で13日、国内外の専門家らが「核燃料サイクルの意義と期待」をテーマに議論した。国際原子力機関(IAEA)でサイクル関連部門の部長を務めるクリストフ・グゼリ氏は、日本でサイ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_14_02]
東北電の沼畑青森支店長会見、東通原発再稼働に向け安全工事の令和6年度完了に全力 産経新聞 2022/04/14 TOP
1日付で就任した東北電力青森支店の沼畑秀樹支店長(59)が14日、記者会見し、東通原発1号機(東通村)の再稼働の前提となる安全対策工事の令和6年度完了に向けて全力で取り組む考えを強調した。同原発は現在、原子力規制委員会による新(後略)

 
[2022_04_14_03]
第1原発1号機の大型カバー設置工事開始 遠隔操作で作業 福島民友 2022/04/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発1号機の建屋を覆う大型カバーの設置工事を始めた。がれき撤去に伴う放射性物質の飛散や雨水の流入防止を目的とした工事で、作業員の被ばく防止のため、遠隔操作で作業を進める。来年度中の完成を目標としてい(後略)

 
[2022_04_14_04]
「防護区域」見直し数年 柏崎刈羽原発 対テロ不備改善で 東奥日報  2022/04/14 TOP

 
[2022_04_15_01]
全ての施設を閉鎖して少なくても放射能が拡散しないように 山崎久隆 たんぽぽ 2022/04/15 TOP
◎こういった状況はチェルノブイリ原発が動いていない原子力施設であっても大量の放射性物質を抱えていることから起こるわけですね。これは日本で言うなら福島第一原発に相当するわけです。このエリアに武力衝突が起きればチェルノブイリ(後略)

 
[2022_04_15_02]
原発処理水の海洋放出、規制委が審査終了…安全性への大きな疑問なし 読売新聞 2022/04/15 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出の実施計画についての審査を終えた。放出の安全性に対する大きな指摘や疑問はなく、計画はおおむね了承された。規制委は早ければ5月中に審査書案をまとめ、意(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_15_03]
位置付け揺らぐ火力発電 技術・人材維持に「黄信号」 産経新聞 2022/04/15 TOP
火力発電の位置づけが揺らいでいる。昨冬以降の発電能力不足に伴う需給バランスの混乱局面や再生可能エネルギーの大量導入が進む中、安定・大量に発電可能な「縁の下の力持ち的な存在」として重要性への認識は深まる。ただ、温室効果ガス(後略)

 
[2022_04_15_04]
ウラン容器封印ワイヤ切断される 人形峠センター、NRAに報告 山陽新聞 2022/04/15 TOP
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)は15日、ウラン濃縮施設に保管している放射性物質・六フッ化ウランの貯蔵容器が未開封であることを示す封印用のワイヤが切断されているのが見つかり、原子力規制委員(後略)

 
[2022_04_15_05]
大手電力会社 企業向け契約の新規受け付け 一部停止の動き拡大 NHK 2022/04/15 TOP
燃料価格の高騰によっていわゆる新電力の事業撤退が相次ぐ中、大手電力会社が企業向けの契約の新規受け付けを一部停止する動きが広がっています。政府は電力の安定供給は最終的に確保されることなど周知の徹底を図ることにしています。電(後略)

 
[2022_04_15_06]
難問続出の「津波避難タワー」 島村英紀 2022/04/15 TOP
2011年の東日本大震災以後、全国で500棟余りの「津波避難タワー」が整備された。震災前には45棟にとどまっていたから、11倍に増えたことになる。ほとんどは海岸沿いで、近くに高台がないところだ。その7割が関東以西の太平洋側で、最多(後略)

 
[2022_04_15_07]
柏崎原発7号機フィルターベント、配管接続部で不適合 柏崎日報 2022/04/15 TOP
東京電力は14日、柏崎刈羽原発7号機の重大事故時に放射性物質を減らして排気し、原子炉格納容器の破損を防ぐ設備「フィルター付きベント」で、不適切な配管接合部が7カ所あったと発表した。配管同士をつなぐ「フランジ」と呼ばれる箇所(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_16_01]
六ヶ所再処理工場を止めるという政治的な決断を 山田清彦 たんぽぽ 2022/04/16 TOP
「Atoms for peace」は、1953年国際連合の第8回総会において、米国アイゼンハウワー大統領が行なった原子力の平和利用を提案した演説「原子力を平和のために」である。あれから、69年経過したが、まさかそれが覆されるとは、世界中が思っ(後略)

 
[2022_04_16_02]
海外処理検討対象5万トン、原発 放射性廃棄物の大型機器3種類 共同通信 2022/04/16 TOP
原発の廃炉後などに放射性廃棄物となる大型機器3種類について、経済産業省は海外業者に処理を委託できるよう制度見直しを検討している。その3種類は現在使用中を含め、全国の原発に計5万7230トン(3月末時点)あることが16日、電力各(後略)

 
[2022_04_16_03]
電力需給、制御難しく 再エネ、出力制御相次ぐ 燃料高で法人の新規契約停止 時事通信 2022/04/16 TOP
送配電会社が再生可能エネルギーの受け入れを一時停止する「出力制御」が続出している。晴天で太陽光による発電量が増え、電気を使い切れないためだ。半面、来冬には冷え込みが厳しいと多くの地域で電力が逼迫(ひっぱく)する恐れがある(後略)

 
[2022_04_16_04]
小型原発、高まる関心と懸念 先端の開発現場、英国の現状探る 道新 2022/04/16 TOP
小型モジュール炉(SMR)や、次世代技術を用いた先進モジュール炉(AMR)と呼ばれる新しい小型原発が注目されている。背景は喫緊の課題となっている気候変動だ。原発は発電時に温室効果ガスを排出せず、小型炉は大型炉に比べて1基当たり(後略)

 
[2022_04_16_05]
原発処理水の放出審査、ほぼ終了 規制委、結果取りまとめへ 河北新報 2022/04/16 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画の安全性を確認する審査を、ほぼ終了した。今後、審査結果を取りまとめた「審査書案」を作成し、5月中に委員会に諮る。東電は近く、審査会合での議論を反映した補正申(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_17_01]
核のごみ、町を静かに分断 北海道・寿都 最終処分地巡りあつれき 河北新報 2022/04/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)が北海道寿都(すっつ)町などで進めてきた全国初の文献調査が大詰めを迎えている。2020年11月の調査開始以降、町内は推進派と反対(後略)

 
[2022_04_18_01]
<社説>北電泊停止10年 原発担える組織なのか 道新 2022/04/18 TOP
北海道電力泊原発が全基停止してから来月5日で10年になる。この間、北電は2度の大幅値上げを行い、道民は全国一高い水準の電気料金に苦しんできた。再稼働後に値下げを目指すと言うが、原子力規制委員会の審査は異例の9年近くも続く。慎(後略)

 
[2022_04_18_02]
【知事選】片桐奈保美氏が事務所開き 脱・原発を訴え[新潟] TeNY 2022/04/18 TOP
5月の県知事選挙に向けて出馬を表明している片桐奈保美さんが4月17日、事務所開きを行いました。新潟市のホテルで行われた事務所開きには片桐さんを支援する社民党県連や共産党県委員会の関係者のほか野党系の国会議員などが出席しました(後略)

 
[2022_04_18_03]
立地首長、核燃サイクル推進要請 経産相「責任もって進める」 共同通信 2022/04/18 TOP
青森県の原発や再処理施設が立地する4市町村長が18日、萩生田光一経済産業相とオンラインで面談し、核燃料サイクル政策の推進などを求めた。萩生田氏は「責任を持って進めていく」と応じた。面談は、再処理施設などを抱える六ケ所村の戸(後略)

 
[2022_04_18_04]
処理水海洋放出 「地元と合意進まず」8割 福島県内首長アンケート 福島民報 2022/04/18 TOP
東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が福島県沖での海洋放出方針を決定して1年に合わせ、福島民報社は県内59市町村長にアンケートを実施した。福島県沖での海洋放出開始まで残り1年となる中、政府(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_19_01]
福島県などが賠償見直しを要望 国の中間指針を上回る賠償の判決確定を受け FTV 2022/04/19 TOP
原発事故で避難した住民などが損害賠償を求めた3件の集団訴訟は、3月に最高裁が東京電力の上告を退け、総額で約11億円の賠償の支払いを命じる判決が確定した。福島県の鈴木副知事などは、4月19日に東京電力の小早川社長に対し、迅速な賠(後略)

 
[2022_04_19_02]
立地自治体と同様の安全協定の締結は認めず 中国電力が出雲市などに回答 NKT 2022/04/19 TOP
島根原発2号機の再稼働を巡り、立地自治体と同様の安全協定の締結を求めていた出雲市など周辺自治体に対し、中国電力は、4月19日“安全協定の締結は認めない"と回答した。原発再稼働を容認した出雲市、雲南市、安来市は、付帯意見とし(後略)

 
[2022_04_19_03]
「核抑止論」は核拡散につながる すべての核を廃絶することが生きのびる道 渡辺寿子 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
※(上)は、4/13【TMM:No4456】にて掲載。6.今や核戦争の危機が現実に迫っている2020年8月17日にたんぽぽ舎のメールマガジン【TMM:No4004】に世界の核(兵器)状況について投稿しました(後略)

 
[2022_04_19_04]
本質的な安全保障の第一歩は脱原発・核物質の撤去 上岡直見 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
◎日本の核施設武力攻撃リスク評価の改訂版を提供します。http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/20220418.pdf ※国内全原発と東海・六ヶ所再処理について試算しました。※甲状腺等価線量等の指標を追加しました。(後略)

 
[2022_04_20_01]
原発の土砂処分工事で「コンプライアンス違反」 関電が新たに指摘受ける ABC 2022/04/20 TOP
関西電力は20日、金品受領問題を受けて社内に設置していたコンプライアンス委員会から、原子力発電所の土砂処分工事について「コンプライアンス違反があった」と、新たに指摘を受けたことを明らかにしました。関西電力によりますと、「コ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_20_02]
原発避難、東京電力に賠償命令 国への請求は棄却、さいたま地裁 共同通信 2022/04/20 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁(岡部純子裁判長)は20日、東電に賠償を命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。弁護団によ(後略)

 
[2022_04_20_03]
切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/04/20 TOP
東京電力は20日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部(後略)

 
[2022_04_21_01]
三菱電機 兵庫 赤穂の工場でも変圧器試験で約40年間不正と発表 NHK 2022/04/21 TOP
国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったの(後略)

 
[2022_04_21_02]
中電 安全協定改定応じず 安来市に回答 出雲市、雲南市と同様の措置 島根県 NKT 2022/04/21 TOP
島根原発2号機の再稼働をめぐり、立地自治体と同様の安全協定の改定を求めていた安来市。中国電力は、4月21日立地自治体と同様の安全協定改定の締結は認めないと回答した。原発再稼働を容認した島根県側の周辺自治体、出雲市、雲南市、安(後略)

 
[2022_04_22_01]
石垣島を壊滅させた日本最大の大津波 島村英紀 2022/04/22 TOP
政府の地震調査委員会が南西諸島から日本海南西部の地震活動について、新たな見解を3月末に発表した。だが南西諸島南部の八重山諸島では不明点が多いので確率評価の対象外になった。それは、ある地震津波が元だ。1771年の「八重山地震(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_22_02]
原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審 産経新聞 2022/04/22 TOP
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で開かれ、国の責任を否定した2審東京高裁判決を取り消すよう原告側が求めて結審した。国の責任を(後略)

 
[2022_04_22_03]
原発除染廃棄物 実証実験を環境省検討チームが視察 宮城・丸森町 khb 2022/04/22 TOP
福島第一原発事故に伴う除染作業によって発生した土などの処分に向け、環境省が設けた検討チームのメンバーが、宮城県丸森町で行われている埋め立て処分の実証実験の現場を視察しました。丸森町には、町内25カ所の仮置き場に除染作業で発(後略)

 
[2022_04_22_04]
処理水海洋放出 認可前に海側の環境整備へ 海底の掘削などを行う予定 FCT 2022/04/22 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出について、東京電力は来週にも、放出先になる海側の環境整備に入る。環境整備では、国の認可が得られたあとに設備を設置できるよう、海底の掘削などを行う予定。東京電力が提出した計画は、処理水を沖(後略)

 
[2022_04_22_05]
三菱電機、検査不正の変圧器 高浜など3原発 神戸新聞 2022/04/22 TOP
三菱電機による変圧器の検査不正問題で、不正が行われた変圧器が関西電力の原子力や火力など12発電所で約30台が稼働していることが22日、分かった。JR西日本も27台を使用。いずれの施設でも不具合などは出ておらず、関西電力は「直ちに問(後略)

 
[2022_04_22_06]
遠隔ではなく「人が作業」 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 東京新聞 2022/04/22 TOP
東京電力は21日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_22_07]
もんじゅ、核燃料取り出し完了 廃炉作業で計370体 東京新聞 2022/04/22 TOP
日本原子力研究開発機構は22日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉内にあった核燃料計370体の取り出しを終えたと発表した。2019年9月以降、数回に分けて取り出し作業をしており、今年3月30日から最後の124(後略)

 
[2022_04_23_01]
東電が4月25日から海底の掘削準備に着手 福島第一原発の処理水放出で 東京新聞 2022/04/23 TOP
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行(後略)

 
[2022_04_24_01]
中韓の反対にも関わらず…海底トンネルの工事を開始 WOW!KOR 2022/04/24 TOP
韓国と中国はもちろん、日本の漁民団体まで反対している福島原発処理水の放流のために、東京電力が海底トンネルの工事を本格化する。23日(きょう)付の産経新聞によると、東京電力は25日に海底トンネル出口部分の防水口整備工事に着手す(後略)

 
[2022_04_25_01]
福島第一原発事故 「国の責任」巡り最高裁で弁論 テレ朝 2022/04/25 TOP
福島第一原発の事故を防ぐことはできなかったのか。国の責任を巡り、最高裁で弁論が開かれました。東京電力福島第一原発の事故で生活基盤を失ったとして、福島県などの住民ら約3500人が国と東電に賠償を求めた裁判で一、二審は国の責任を(後略)

 
[2022_04_25_02]
鹿児島県原子力専門委分科会・川内原発劣化状況の評価方法など議論 KTS 2022/04/25 TOP
鹿児島県の川内原発の運転延長に関わる検証を行う県原子力専門委員会の3回目の分科会が25日開かれ、原発の劣化状況の評価方法について議論が交わされました。元原発設計技術者・後藤政志委員「例えば劣化があったり、事故、トラブルの時(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_25_03]
処理水放出の海底トンネル掘るシールドマシン設置 認可も自治体の了承もまだ 東京新聞 2022/04/25 TOP
東京電力は25日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認(後略)

 
[2022_04_26_01]
原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ TUF 2022/04/26 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業(なりわい)訴訟」の上告審が25日開かれ、結審しました。最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。原発事故の集団訴訟(後略)

 
[2022_04_26_02]
原発に頼らないカーボンニュートラル実現を KNB 2022/04/26 TOP
6月に開かれる予定の北陸電力の株主総会を前に、脱原発を求める株主の団体が26日、北陸電力に対し、原発に頼らないカーボンニュートラルの実現などを求める株主提案書を提出しました。株主提案書を提出したのは、富山・石川の北陸電力の(後略)

 
[2022_04_26_03]
チェルノブイリ原発事故から36年 「核の被害者を出さない」誓いの座り込み TSS 2022/04/26 TOP
ロシアの侵攻で世界不安が高まる中、ウクライナのチェルノブイリ原発事故から36年を迎えた26日、広島県原水禁などが新たな核の被害者を出さないことを誓い座り込みを行いました。広島市中区の平和公園では雨の中、原爆慰霊碑を背景に県原(後略)

 
[2022_04_26_04]
首相「できるだけ可能な原発は動かしていきたい」…再稼働に前向きな考え 読売新聞 2022/04/26 TOP
岸田首相は26日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働を巡り、「原子力規制委員会の審査の合理化・効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたい」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。首相は(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_26_05]
現職戸田氏が公約発表/六ケ所村長選 デリ東北 2022/04/26 TOP
6月7日告示、12日投開票の六ケ所村長選で、3選出馬を表明した現職の戸田衛氏(75)が25日、選挙公約を発表した。核燃料サイクル事業と国際核融合エネルギー研究事業の推進、防災対策の強化、新型コロナウィルス対策の3分野を示し、(後略)(後略)

 
[2022_04_26_06]
海側作業区域に「浮き」設置 東京電力、処理水設備の準備着手 福島民友 2022/04/26 TOP
東京電力は25日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出設備の設置に向けた海側の準備作業に着手したと発表した。処理水の「放水口」を整備するため、海上の作業区域を示す浮き(浮標)を設置した。29日にも工事を始(後略)

 
[2022_04_26_07]
初回補正へ主要議論終了 原燃MOX工場設工認審査 デリ東北 2022/04/26 TOP
原子力規制委員会は25日、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査会合を開き、重大事故対処の前提となる日本原燃の耐震設計方針を了承した。主要な議論が終了した形で、(後略)(後略)

 
[2022_04_26_08]
1回目認可にめど 原燃MOX工場設工認審査 東奥日報 2022/04/26 TOP
日本原燃・MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事に必要な認可審査で、原子力規制委員会は25日の審査会合で建屋の耐震設計方針に関し、「技術的論点は残っていない」(田中知委員)として原燃(後略)

 
[2022_04_27_01]
柏崎刈羽原発、核物質管理の責任者が別の仕事兼務…防護業務の比率は「5分の1」 読売新聞 2022/04/27 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)のテロ対策に重大な不備が見つかった問題で、原因や改善状況を調べてきた原子力規制委員会は27日、中間報告書をまとめた。報告書は、核物質防護管理の責任者が別の仕事を兼務し、防護業務の比率が(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_27_02]
処理水タンク満杯、23年秋に 第1原発、放出時期は維持 共同通信 2022/04/27 TOP
政府と東京電力は27日、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期を、従来の「2023年春ごろ」から「同年秋ごろ」に先延ばしできる見通しとなったと発表した。21年度の汚染水発生量が1日当たり約1(後略)

 
[2022_04_27_03]
デブリ取り出しで新会社 設備開発へIHIと共同出資 東電 時事通信 2022/04/27 TOP
東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、IHIと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに(後略)

 
[2022_04_27_04]
九州電力の玄海原発4号機、30日から定期検査 時事通信 2022/04/27 TOP
九州電力は27日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)の定期検査を30日から実施すると発表した。約3カ月の予定で、燃料の取り換え工事などを行い、8月上旬には営業運転を再開する。(後略)

 
[2022_04_27_05]
規制委「柏崎刈羽固有の問題」 テロ対策不備で中間報告 共同通信 2022/04/27 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で発覚したテロ対策不備を巡り、東電に対して行っている検査の中間報告を公表した。一連の問題は「柏崎刈羽原発に固有の問題と判断される」と認定、東電の原因分析には不十分な点(後略)

 
[2022_04_27_06]
経団連「脱炭素実現に原発再稼働と巨額投資必要」 テレ朝 2022/04/27 TOP
経団連は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて「原発の再稼働や新増設、総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表しました。経団連・十倉雅和会長:「原子力をはじめとする既存の技術の最大限の活用が不可欠。着実な再稼働、運転期(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2022_04_27_07]
ロシア軍の占拠「非常に危険だった」 IAEAトップ、チェルノブイリ訪問 時事通信 2022/04/27 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は26日、専門家チームとともにウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪問した。AFP通信によると、グロッシ氏は記者団に、ロシア軍が1カ月以上にわたり同原発を占拠していた際は「(後略)

 
[2022_04_28_01]
福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減 福島民友 2022/04/28 TOP
県が27日発表した1日現在の県推計人口は179万6497人(男性88万6170人、女性91万327人)となり、戦後初めて180万人を下回った。190万人を割った2016年11月から5年5カ月で10万人減少した。少子高齢化や若い世代の県外流出など人口減に歯止(後略)

 
[2022_04_30_01]
撤去進まないまま2カ月、工法変更を検討 汚染配管 甘い想定と準備不足がたたる 東京新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から2カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘(後略)

 
[2022_04_30_02]
福島のイノシシ 帰還困難区域内外で放射性セシウム濃度に差 毎日新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に生息するイノシシの体内の放射性セシウム濃度が、区域外のイノシシと比べて高い値であることが県環境創造センターなどの研究グループの調査で初めて明らかになった。2016年1月から5年間にわた(後略)

 
[2022_05_02_01]
京都府 亀岡市で震度4 津波の心配なし NHK 2022/05/02 TOP
2日午後10時21分ごろ、京都府で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは京都府亀岡市。震度3の揺れを京都市北区、上京区、左京区、中京区、下京区、南区、右京区、伏見(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[100]

[2022_05_02_02]
浪江町・吉田町長が任期満了で引退する意向 FCT 2022/05/02 TOP
浪江町の吉田町長が、次の町長選挙には出馬せず、任期満了をもって退任する意向を明らかにした。浪江町の吉田数博町長75歳は2018年に初当選し現在1期目。2日に町役場で会見を開いた吉田町長は「年齢を考えると健康上に不安がある」として(後略)

 
[2022_05_02_03]
原発事故対応の医師3人 全国へ派遣、国は早期拡充を要求 共同通信 2022/05/02 TOP
原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師は全国で3人にとどまることが2日、電気事業連合会(電事連)への取材で分かった。電事連は「事故から1カ月程度は医師を常駐させられる」と説明しつつ、202(後略)

 
[2022_05_02_04]
脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案 産経新聞 2022/05/02 TOP
東京都は2日、今夏と今冬は厳しい電力需給が予想されるとして、東京電力ホールディングスに安全が確認された場合の原発再稼働を含め、脱炭素化を踏まえた電力の安定確保を求める株主提案をした。6月の株主総会で議論される。都は東電株(後略)

 
[2022_05_03_01]
核燃税収 全国突出 20年度192億円 2位福井の2倍超 サイクル立地で 東奥日報  2022/05/03 TOP

 
[2022_05_03_02]
核燃税収192億円 青森県が全国突出 東奥日報 2022/05/03 TOP
原子力施設が立地する12道県が事業者に課す核燃税で、2020年度の税収(決算ベース)を比較すると、青森県が192億6千万円と全国最多だったことが各自治体への取材で分かった。2位の福井県91億6千万円の2倍超で、約100億円多かった。20年(後略)
戻る 記事終了 戻る