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原発の土砂処分工事で「コンプライアンス違反」 関電が委員会から新たに指摘受ける
　関西電力は20日、金品受領問題を受けて社内に設置していたコンプライアンス委員会から、原子力発電所の土砂処分工事について「コンプライアンス違反があった」と、新たに指摘を受けたことを明らかにしました。
　関西電力によりますと、「コンプライアンス違反」の指摘を受けたのは、福井県高浜町の元助役・故・森山栄治氏が関係していた会社「吉田開発」に関連する、土砂処分工事の発注プロセスです。
　関西電力は元請けのゼネコンに工事を発注し、そこから監理業務を行う吉田開発を経由して、実際に土砂処分を実施する地元業者への発注が行われていました。
　この発注方法について、2021年2月から調査を進めてきたコンプライアンス委員会は、関西電力が「正当な対価ではないと認識しながら、森山氏および吉田開発からの要求に応じて発注していた」として、コンプライアンス違反を指摘する報告書をまとめました。
　これを受けて開いた会見で、関電の彌園豊一副社長は、「重く受け止めている。更なる改善の視点をいただいたので、再発防止対策を強化したい」と話した上で、「組織的な問題で、個人がルールを逸脱した訳ではない」として、新たな社内処分は行わない考えを示しました。
　コンプライアンス委員会は「今後も、必要があれば調査を実施する」という方針を明らかにしています。