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福島第一原発事故 「国の責任」巡り最高裁で弁論
　福島第一原発の事故を防ぐことはできなかったのか。国の責任を巡り、最高裁で弁論が開かれました。
　東京電力福島第一原発の事故で生活基盤を失ったとして、福島県などの住民ら約3500人が国と東電に賠償を求めた裁判で一、二審は国の責任を認め、国側が上告していました。
　最高裁で25日に弁論が開かれ、富岡町在住だった深谷敬子さんが「避難生活では10カ所以上を転々とし、どこに行っても気の休まる時はなかった」「万万が一の事態も想定に入れて国が東電に備えをさせていれば、こんな事故は起きなかった」と意見を述べました。
　一方、国側は「地震を予測した2002年の『長期評価』は信頼度がやや低く、原子力規制に取り入れるべきものではなかった」と述べました。
　国の責任を巡っては別の集団訴訟でも今月弁論が開かれていて、最高裁は夏にも統一判断を出す見通しです。